高齢者・シニアの賃貸の探し方｜断られない5つの準備

「高齢だから」という理由で賃貸を断られた——そんな経験や不安を持つ方は少なくありません。実際、国の調査でも賃貸オーナーの多くが高齢者の入居に慎重であることが示されています。しかし、探し方と準備しだいで、シニアでも住まいは見つかります。この記事では、断られにくくするための5つの準備を、公的データとともに解説します。

まず知っておきたい「約7割」という数字

国土交通省の調査によると、賃貸オーナーの約7割が高齢者への賃貸に慎重とされています^[1]。ただし、その主な理由は「居室内での事故などへの不安」であって、高齢者そのものを敬遠しているわけではありません。つまり、その不安に応える備えを示せれば、状況は大きく変わります。

しかも供給面では追い風もあります。総務省の調査では、2023年時点で賃貸用の空き家は443.6万戸にのぼります^[2]。借りたい人と空いている部屋をつなぐ準備が整えば、選択肢は決して少なくありません。

断られないための5つの準備

1. 家賃保証会社を利用する

連帯保証人を立てられない場合でも、家賃保証会社を利用すれば滞納リスクへの不安に応えられます。多くの物件で保証会社の利用が前提になっており、シニアの入居でも標準的な選択肢です。

2. 緊急連絡先を用意する

親族や知人など、いざというときの緊急連絡先を用意しておくと、オーナーの安心感が高まります。連絡先の関係性と連絡手段を明確にしておきましょう。

3. 見守りサービスの利用を検討する

安否確認や見守りのサービスを併用すると、「何かあってもすぐ気づける」状態をつくれます。オーナーが最も気にする点への直接的な備えになります（例：R65見守り）。

4. 保険（孤独死保険など）を確認する

原状回復費用や家賃損失に備える保険があると、万一の金銭的な不安に応えられます。補償の範囲や上限額は商品によって異なるため、内容を確認しておきましょう。

5. 高齢者を歓迎する窓口を選ぶ

はじめから高齢者の受け入れに前向きな不動産会社・大家を選ぶのが近道です。年齢で門前払いされにくい窓口を使えば、交渉の負担は大きく下がります。一般の検索や店舗をまわる前に、高齢者対応をうたう窓口に相談すると、無駄足を減らせます。

断られても、あきらめないために

もし一度断られても、それは「この物件・この大家には合わなかった」だけのことが多く、あなた自身が否定されたわけではありません。断られた理由を可能な範囲で聞き、次の物件では、その不安に対応する備え（家賃保証や見守りなど）を先に伝えるようにしましょう。条件を少し広げる、エリアを見直す、相談窓口を変える——この3つを試すだけでも、見つかる確率は上がります。

また、住まいの確保を社会全体で後押しする制度も整いつつあります。2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、単身高齢者などが安心して住まいを探せるよう、支援の枠組みが強化されました^[3]。こうした制度や、それを活用する窓口を知っておくことも、心強い助けになります。

準備は「不安の先回り」

5つの準備に共通するのは、オーナーが抱く漠然とした不安を、具体的な備えに置き換えることです。家賃保証・緊急連絡先・見守り・保険・受け入れ窓口——このセットを示せれば、「高齢だから」という理由は「これなら安心」に変わっていきます。あきらめる前に、まずは準備から始めてみてください。