「親から『鍵が見つからない』と電話があった」「買い物の帰りに部屋に入れなくなったらしい」「最近、鍵をどこに置いたか忘れることが増えた」——一人暮らしの高齢の親の賃貸で、鍵のことで慌てる家族は少なくありません。賃貸の鍵は大家さんから借りているものなので、持ち家とは違う手順と費用の考え方があります。
この記事では、鍵をなくしたときにまずすること、鍵の交換費用は誰が払うのか、退去時のスペアキーの扱いを、国土交通省の原状回復ガイドラインと民法で確かめながら整理します。あわせて、夜に部屋へ入れないときに起きやすい鍵開け業者の高額請求への注意と、なくすことが続くときの相談先・工夫も紹介します。
親が賃貸の鍵をなくしたとき、まずすること
鍵が見つからないと分かったら、家族は次の順に動くと落ち着いて対応できます。
- 家の中と、立ち寄った場所を確かめる:上着やかばんのポケット、玄関まわり、冷蔵庫の上など「いつもと違う場所」に置いていることもあります。外出先なら、店や駅に問い合わせます
- 管理会社(または大家さん)に連絡する:「何号室の鍵をなくした。合鍵で開けてもらえるか、交換が必要か」を相談します。国民生活センターも、賃貸住宅の場合は鍵をなくしたときの対応を大家や管理会社に確認しておくよう勧めています[1]
- 外で落とした可能性があれば、警察に遺失届を出す:届け出の方法は後の見出しで説明します[4]
- 家族が持っている合鍵の有無を確かめる:子が合鍵を預かっていれば、それで当面しのげることもあります
自分の判断で鍵屋に頼んでシリンダー(鍵穴の部分)を替えてしまうと、管理会社が持っている鍵で開けられなくなり、退去時にもめる原因になります。交換するかどうかは、まず管理会社に相談してからと覚えておきましょう。
賃貸の鍵を紛失したら、交換費用は誰が払うのか
国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』は、鍵の扱いを2つに分けています。
- 鍵をなくしていない場合の取替え:入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、賃貸人(大家さん)の負担とすることが妥当と考えられる[2]
- 鍵の紛失や不適切な使用による破損:賃借人の善管注意義務違反に当たると判断されることが多く、賃借人(親)の負担になる場合が多いと考えられる[2]
さらにガイドラインは、鍵を紛失した場合は経過年数を考慮せず、交換費用相当分を全額賃借人負担とすること、負担の単位はシリンダーの交換であることを示しています[2]。壁紙のように「長く住んだから負担が減る」という考え方は、鍵の紛失には当てはまりません。
背景にあるのは民法の考え方です。民法第400条は、特定の物を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって保存しなければならないとし、第621条は、借りた物に生じた損傷は、通常の使用による損耗や経年変化を除き、賃貸借が終わるときに原状に戻す義務があるとしています[3]。借りている鍵をなくすことは、この「注意して保管する」範囲の問題として扱われやすいのです。
ただし、ガイドラインはその使用を強制するものではなく、原状回復の内容や方法は最終的に契約内容などで決まるとされています[2]。実際の金額や手配の方法は、賃貸借契約書の鍵に関する条項と特約、管理会社の案内で確かめてください。見積もりを出してもらい、どの鍵(シリンダー)をいくつ替えるのかを確認しておくと安心です。
鍵をなくしたままだと、退去時にスペアキーの費用はかかるのか
賃貸の鍵は、入居時に受け取った本数を退去時にすべて返すのが基本です。1本でもなくしたまま退去すると、その時点で「紛失」として交換費用を求められることがあります。ガイドラインの考え方に沿えば、紛失による交換は先ほどと同じく賃借人負担になりやすい部分です[2]。
- 入居時に受け取った鍵の本数を、契約書や鍵の受領書で確かめておく
- 親が自分で合鍵を作っていた場合は、それも含めて返すものかどうかを管理会社に聞く(契約で合鍵の作成を禁じている物件もあるため、作る前に確認する)
- なくした鍵が後から見つかったら、交換前なら早めに管理会社に伝える
退去時の鍵の交換代と、ほかの原状回復費用の考え方は、高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかでまとめています。
夜に鍵がなくて部屋に入れない——鍵開け業者を呼ぶ前に
夜間や休日で管理会社につながらないと、インターネットで見つけた鍵開け(解錠)業者に頼みたくなります。ここで起きやすいのが料金のトラブルです。国民生活センターは2024年11月19日、出張解錠サービスの料金トラブルに注意を呼びかけ、「料金は現地で伝える」と言われて作業後に約10万円を請求された例や、オートロックの鍵の解錠で約5万円を支払った例を紹介しています[1]。東京都の相談事例でも、「2,500円~」と表示していた業者に深夜に頼んだところ、特殊な鍵だと説明されて作業後に15万円を請求された例が挙げられています[5]。
国民生活センターと東京都のアドバイスをまとめると、次のとおりです[1][5]。
- 「○○円~」といった安い表示だけを見てすぐに頼まない。出張料やキャンセルしたときの金額も確かめる
- 作業の前に見積もりを取り、作業内容と料金の明細を確認する
- 納得できない請求は、その場では支払わず、納得できる金額を後日支払う意思を伝える
- 広告や事前に聞いた金額とかけ離れた請求は、訪問販売としてクーリング・オフできる場合がある
- 困ったときは消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターに相談する
一人暮らしの親が、夜中に一人で業者とやりとりするのは負担が大きいものです。「鍵がなくて入れないときは、まず家族に電話する」と決めておき、管理会社の夜間・休日の連絡先や、鍵のメーカー・種類を家族も控えておくと、慌てて業者を探さずに済みます。国民生活センターも、持っている鍵の種類やメーカーを確認しておくことを勧めています[1]。訪問してくる業者への注意は、賃貸の火災報知器が電池切れで鳴ったら|交換は誰が払う?高齢の親の部屋の設置義務・点検・訪問販売への注意でも触れています。
外で鍵を落としたら、警察に遺失届を出す
外出先で鍵を落とした可能性があるときは、警察に遺失届を出しておきます。警察庁の案内では、落とした場所か住んでいる場所の都道府県警察を選んで、インターネットから遺失届を出せるほか、届いている落とし物(拾得物)の公表ページも検索できます[4]。オンラインの届け出は受理までに時間がかかることがあるため、急ぐ場合は警察署や交番に直接届け出るよう案内されています[4]。
キーホルダーに住所や部屋番号が分かるものを付けていた場合は、悪用の心配もあります。その事情も含めて管理会社に伝え、交換を急ぐかどうかを相談しましょう。
高齢の親が鍵をなくすことが続くとき——相談先と、なくさない工夫
鍵の置き忘れが何度も続く、なくしたこと自体を覚えていない、といった様子があれば、物忘れが進んでいるサインかもしれません。地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談や権利擁護などを行う窓口で、市町村が設置しています[6]。介護サービスを使っているなら、担当のケアマネジャーに鍵のことも伝えておきましょう。認知症の親の住み替えで気をつけたいことは、高齢の親の引っ越しで認知症が進む?|「ボケる」と言われる理由・リロケーションダメージ・賃貸へ移る前後に家族ができることで詳しく扱っています。
家族と一緒にできる、鍵をなくしにくくする工夫もあります。
- 置き場所を1か所に決める:玄関の内側に鍵をかけるフックや小皿を置き、「帰ったらここ」を習慣にする(壁に穴を開ける場合は管理会社に確認)
- 大きめで目立つキーホルダーを付ける:かばんの中で見つけやすくなる。ただし住所や部屋番号は書かない
- かばんとひもでつなぐ:リール付きのキーホルダーなどで、かばんから鍵が離れないようにする
- 合鍵を家族が預かる:合鍵の作成や預け先は、契約で決まりがあることがあるため、管理会社に確認してから
ヘルパーなどの出入りや、家族が離れて暮らす親の様子をどう把握するかは、高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかも参考になります。
まとめ:鍵をなくしたら「管理会社に相談してから交換」
- 鍵が見つからなければ、まず管理会社(大家さん)に連絡する。自分の判断でシリンダーを替えない[1]
- 鍵をなくしていない取替えは大家さん負担が妥当、紛失による交換は賃借人負担になりやすく、経過年数は考慮しない(シリンダー交換が単位)[2]
- 最終的な金額や手配は、契約書・特約と管理会社の案内で決まる[2][3]
- 退去時は受け取った本数をすべて返す。なくしたままだと交換費用を求められることがある[2]
- 鍵開け業者は「○○円~」の表示だけで頼まず、見積もりを取る。高額請求は188へ[1][5]
- 外で落としたら遺失届をインターネットか警察署・交番で出す[4]
- なくすことが続くなら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する[6]
鍵のことをきっかけに、親の暮らし方を家族で見直す方も少なくありません。管理会社の対応が行き届いた部屋や、家族が通いやすい場所への住み替えを考え始めたときは、R65不動産にご相談ください。
- 出張解錠サービスの料金トラブルの相談事例(2024年4月受付・作業後に約10万円を請求、2024年6月受付・オートロックの解錠で約5万円を支払い)、「○○円~」の表示を鵜呑みにせず出張料・キャンセル料を確認すること、納得できない場合はその場で支払わず後日支払う意思を伝えること、クーリング・オフが適用できる可能性、消費者ホットライン188、鍵の種類やメーカーの確認、賃貸住宅では鍵紛失時の対応を大家や管理会社に確認すること:独立行政法人国民生活センター『【広告より高額!?】出張解錠サービスの料金トラブルに注意』(2024年11月19日公表)https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241119_1.html
- 鍵の取替え(破損、鍵紛失のない場合)は入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題で賃貸人負担とすることが妥当、鍵の紛失や不適切な使用による破損は賃借人の善管注意義務違反に該当し賃借人負担と判断される場合が多いこと、鍵の紛失の場合は経過年数を考慮せず交換費用相当分を全額賃借人負担とし負担単位はシリンダーの交換であること、ガイドラインはその使用を強制するものではなく最終的には契約内容等で判断されること:国土交通省住宅局『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
- 第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務=善良な管理者の注意をもって保存する義務)、第621条(賃借人の原状回復義務。通常の使用収益による損耗・経年変化を除く):e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 遺失したと思われる場所または居住地の都道府県警察を選んでオンラインで遺失届を出せること、拾得物件の公表ページの検索、オンラインの届出は受理に時間がかかる場合があり急ぐ場合は警察署・交番に届け出ること:警察庁『遺失届・拾得物件の検索』https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/ishitsubutsu/ishitsu-todokedekensaku.html
- 深夜に鍵を紛失し「2,500円~」と表示する業者に依頼したところ作業後に15万円を請求された相談事例、インターネット広告の最も安い表示だけで依頼しないこと・作業前の見積もり・かけ離れた請求は訪問販売としてクーリング・オフが可能な場合があること・その場で支払わず消費生活センターに相談すること:東京都『主な相談事例』(2025年7月30日公表資料)https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20250730_07_01
- 地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防の援助などを行い、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置していること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
出典URLはいずれも2026年10月30日に閲覧し、掲載内容を確認しています(PDFは本文を抽出して照合)。鍵の交換や合鍵の作成の可否、費用の負担は、お手元の賃貸借契約書・特約と管理会社の案内によって異なります。