高齢の親が長く暮らした賃貸を引き払うことになった。施設への入居か、子の近くへの住み替えか、理由はさまざまでも、最後に残るのが「退去の立会い」と「敷金の精算」です。親は体力的に立会いに出るのが難しく、子は遠方に住んでいる。20年近く住んだ部屋の壁や畳の傷みを、どこまで払うことになるのかも見当がつかない——。
このとき家族が知っておきたいのは、「立会いは子が代わりに出てよいのか」「長く住んだ部屋の傷みは誰の負担なのか」「敷金はいつ、いくら戻るのか」の3つです。答えの骨組みは、民法の条文と、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(2011年8月)に書かれています[1][2]。
この記事では、退去の当日から敷金が戻るまでに絞って整理します。解約をいつ伝えるか、家賃を二重に払わないための日取りは親を呼び寄せる引っ越しで家賃を二重に払わないために|今の賃貸の解約はいつ伝えるか・新居の審査と入居日の決め方で、親が入院中に解約するかどうかの判断は高齢の親が入院したときの賃貸の解約|いつ決めるか・家族が代われるか・荷物はどうするかで扱っています。反対に、老人ホームやサ高住を退去して賃貸に移るときの入居一時金や敷金の戻り方は高齢の親が老人ホームを退去して賃貸に移るとき|入居一時金と敷金の戻り方・原状回復・賃貸で受けられる介護にまとめています。
高齢の親の退去立会いに、子が代わりに出てもよいのか
退去立会いは、貸す側(大家さんや管理会社)と借りる側が一緒に部屋を見て、傷みや汚れの箇所と程度を確かめる場です。国土交通省のガイドラインは、トラブルを防ぐために入居時と退去時にチェックリストを作り、「当事者が立会いのうえ十分に確認することが必要」だとしています[2]。
この立会いに、契約者である親の代わりに子が出ることは一般に行われています。契約者は親のままで、子は親から頼まれて確認に出る、という形です。進め方のポイントは3つあります。
- 事前に管理会社へ「本人ではなく家族が立ち会う」と伝える。委任状の提出を求められることがあるので、様式の有無を先に聞いておきます
- 鍵の本数を確かめておく。入居時に受け取った本数を、立会いの日に返します
- 入居時の書類を探しておく。入居時のチェックリストや写真、契約書の原状回復に関する条項(特約)があれば持参します
親の判断能力に不安があって、親が子に頼むこと自体が難しい場合は、立会いだけでなく解約そのものの進め方が変わります。その場合は高齢の親が入院したときの賃貸の解約|いつ決めるか・家族が代われるか・荷物はどうするかの考え方を先に確認してください。
退去立会いで子が確かめること・写真に残すもの
ガイドラインは、損耗の箇所や程度について当事者の認識の差を小さくするために、平面図に書き込んだり写真を撮ったりする方法も併せて活用することが重要だとしています。こうした記録は、後日トラブルになったときの証拠資料にもなりうる、と書かれています[2]。
家具の運び出しや不用品の処分の段取りは、高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることで整理しています。立会いの前に、家具を運び出した後の部屋を子が自分で一通り撮っておくと安心です。撮っておきたいのは次のような箇所です。
- 各部屋の壁・天井・床の全体と、目立つ傷や汚れの近接写真
- 冷蔵庫やテレビを置いていた場所の壁(黒ずみの有無)と床(へこみ・跡)
- 台所・浴室・トイレ・洗面台などの水回り
- 畳・襖・障子の日焼けや色落ち
- 玄関ドアと鍵、窓と網戸
立会いでは、管理会社の担当者が指摘した箇所をメモし、「どの傷を、どちらの負担と考えているか」をその場で聞いておきます。遠方からの移動で時間が限られる場合でも、この記録があれば、後から届く精算書と照らし合わせられます。
退去立会いでその場でサインを求められたらどうするか
立会いの最後に、確認書へのサインを求められることがあります。ガイドラインのQ&Aには、まさにこの場面の質問があります。立会いで損傷があるとして確認サインをしたが、後から高額な請求書が届いた、という相談です[2]。
ガイドラインの答えは、「単に損傷があることの確認であれば、原状回復費用負担について了承したものではない」というものです。さらに、契約書に原状回復に関する特約がない場合は、借りた側の故意・過失によらない損傷はもともと負担する必要のないもので、仮にその分も含めてサインしていても、負担する理由はないと主張できるとしています[2]。
ただし同じ回答は、損傷の負担を了承した場合は基本的にその確認内容に基づいて負担額が決まる、とも書いています[2]。代わりに立ち会った子が、その場で金額や負担割合まで了承してしまうと、後から話を戻すのは簡単ではありません。「傷の箇所の確認にはサインするが、費用の負担は精算書を見て親と相談してから決める」と伝えて、書面の文言を確かめてから署名するのが落ち着いた進め方です。
長く住んだ部屋の原状回復費用は、借りた側がどこまで払うものか
「原状回復」という言葉から、借りたときの状態に戻す義務があると考えがちですが、そうではありません。民法第621条は、借りた側が原状に戻す義務を負う「損傷」から、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」をはっきり除いています[1]。
ガイドラインも、原状回復は借りた当時の状態に戻すことではなく、借りた側の故意・過失や通常の使用を超える使い方による損耗を直すことだ、と整理しています。そのうえで、貸す側の負担とするのが妥当とされる例を具体的に挙げています[2]。長く住んだ高齢の親の部屋で出やすいものを抜き出すと、次のとおりです。
- 家具を置いていたことによる床やカーペットのへこみ・設置跡
- 日照など自然現象によるクロスの変色、畳の変色やフローリングの色落ち
- テレビや冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)
- 壁の画鋲・ピンの穴(下地ボードの張り替えが要らない程度のもの)
- 機器の寿命による設備の故障・使用不能
一方で、借りた側の負担になりやすいのは、手入れを怠って広がった汚れです。ガイドラインは、結露を放置して広がったカビ・シミや、冷蔵庫下のサビを放置して床に残した跡、タバコのヤニや臭いなどを例に挙げています[2]。体が思うように動かず掃除が行き届かなかった箇所がある場合は、どこまでが通常の損耗かを立会いで確かめておくと、精算の話が早くなります。
10年以上住んだ部屋のクロスや畳の張り替え代は誰の負担か
借りた側に原因がある傷であっても、住んだ年数が長いほど負担は小さくなります。ガイドラインは、クロスやカーペットのような設備について、建物や設備の経過年数を考え、6年で残存価値1円となるような直線(または曲線)を想定して負担割合を決めるという考え方を示しています[2]。
経過年数は設備ごとの交換時期が分かりにくいため、ガイドラインは「入居年数」で代替する方式を採っています[2]。つまり、親がその部屋に6年以上住んでいれば、クロスのように6年で価値が1円になる設備は、たとえ親の過失で汚していても、張り替え代の負担割合は大きく下がります。
ただし、年数で負担が減らないものもあります。ガイドラインは、畳表や襖紙のように消耗品に近いものは経過年数を考えないとしています[2]。また、耐用年数を過ぎた設備でも、まだ使える状態のものを故意・過失で壊した場合には、元の機能まで戻す工事費などを負担することがあり得る、と注意を促しています[2]。「長く住んだから何も払わなくてよい」ではなく、「年数で割り引かれる部分と、割り引かれない部分がある」と理解しておくのが正確です。
手すりを付けたなど、住まいを改修した部分をどう戻すかは、高齢の親の賃貸に手すりを付けたいとき|大家さんの承諾・介護保険の住宅改修・退去時の原状回復で扱っています。
ハウスクリーニング代や鍵の交換代は払わなければならないのか
精算書でよく見かけるのが、ハウスクリーニング代と鍵の交換代です。ガイドラインは、借りた側が通常の清掃(ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回りや換気扇・レンジ回りの油汚れの除去など)をしていれば、専門業者による全体のハウスクリーニングは次の入居者を確保するためのもので、貸す側の負担とするのが妥当としています。鍵の取替え(破損や紛失がない場合)も、入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題として、貸す側の負担とする例に挙がっています[2]。
ただし、契約書に特約があれば話が変わります。借りた側に通常の原状回復を超える負担を課す特約について、ガイドラインは次の3つの要件を挙げています[2]。
- 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的・合理的な理由があること
- 借りた側が、特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことを認識していること
- 借りた側が、特約による義務を負う意思表示をしていること
親の契約書に「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」といった条項があるかどうかを、立会いの前に確かめておきましょう。条項があっても、金額が妥当かどうか、契約時に説明を受けていたかどうかで扱いが変わります。長年前の契約で親が説明を覚えていないこともあるので、契約書そのものを見るのがいちばんの近道です。
敷金はいつ戻ってくるのか——明け渡しの後に請求できる
敷金が戻る時期は、民法に書かれています。第622条の2は、貸す側は「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に、受け取った敷金から借りた側の債務を差し引いた残りを返さなければならない、と定めています[1]。
ガイドラインのQ&Aも、契約で別の時期を決めていない限り、敷金の返還は建物を明け渡した後でなければ請求できないとしています[2]。つまり順番は、鍵を返して部屋を明け渡す→精算→敷金の返還です。「敷金が戻るまで鍵を返さない」という進め方はできません。
精算の期限は法律で何日と決まっているわけではなく、契約書で定めていることがあります。退去の連絡をするときに、精算書がいつごろ届くか、敷金の振込先は誰の口座にするかを管理会社に確認しておきます。振込先は契約者である親の口座が基本です。敷金そのものの定義や、入居時にいくら預けるかは高齢者の賃貸の初期費用|敷金・礼金・保証委託料はいくらか、年金でどう用意するかで扱っています。
原状回復の精算書が届いたら、どこを確かめるか
ガイドラインには、精算明細書の様式の例が載っています。そこでは、対象箇所ごとに修繕の内容・単価・数量・金額を書き、さらに経過年数と、貸す側・借りた側それぞれの負担割合と金額を分けて示す形になっています[2]。届いた精算書を見るときは、この様式を物差しにします。
- 経過年数(入居年数)が考慮されているか。クロスの張り替えが入居年数にかかわらず全額になっていないか
- 工事の範囲が傷の範囲と合っているか。一か所の傷で部屋全体の張り替えになっていないか
- 貸す側の負担が妥当とされる項目が入っていないか。家具の設置跡、日焼け、電気ヤケ、鍵の取替え(紛失・破損がない場合)など
- 特約に基づく項目は、契約書のどの条項によるものか
立会いのときに撮った写真と、精算書の項目を一つずつ突き合わせます。分からない項目は、管理会社に説明を求めてかまいません。国民生活センターも、退去時には「精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう」と呼びかけています[3]。
退去費用の精算に納得できないときの相談先
原状回復をめぐる相談は少なくありません。国民生活センターによると、原状回復に関する相談件数は毎年1万3,000〜4,000件程度で、賃貸住宅に関する相談の約4割を占めています(2023年2月1日公表)[3]。
管理会社と話しても折り合わないときは、次の窓口を順に考えます。
- 消費者ホットライン「188」:身近な市区町村や都道府県の消費生活センター等の相談窓口を案内してくれる全国共通の番号です。相談は無料で、通話料がかかります[4]
- 少額訴訟:ガイドラインが紹介している簡易裁判所の手続きで、60万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブルに限って使え、原則1回の期日で審理して判決が出ます[2]
いきなり裁判を考える必要はありません。多くの場合、写真と精算書をそろえて、どの項目のどこに疑問があるかを具体的に伝えるだけで話が進みます。子が遠方にいても、電話とメールでやり取りできる段階です。
退去と並行して、親の次の住まいを探している段階なら、高齢の方の入居に前向きな窓口に、退去の予定日と希望の条件を伝えて相談することもできます。引っ越しの日取りと新居の入居日を合わせて考えると、親の移動の負担を小さくできます。
まとめ:立会いは子が代わりに、費用の了承は精算書を見てから
- 退去立会いは、事前に管理会社へ伝えれば子が代わりに出られる。委任状の有無を先に確かめる
- 家具を出した後の部屋を写真に残す。記録は後日の証拠資料にもなりうる[2]
- その場のサインは「傷の箇所の確認」にとどめ、費用の負担は精算書を見て親と決める[2]
- 通常の使用による損耗と経年変化は、借りた側の原状回復義務の対象外(民法第621条)[1]
- クロスなどは入居年数で負担割合が下がり、6年で残存価値1円が目安。ただし年数で減らないものもある[2]
- 通常の清掃をしていれば、専門業者のハウスクリーニングや鍵の取替えは貸す側の負担とする例がある。特約があれば契約書を確かめる[2]
- 敷金は明け渡しの後に、差し引いた残りが戻る(民法第622条の2)[1]
- 納得できないときは管理会社に説明を求め、それでも折り合わなければ188へ[3][4]
長く住んだ部屋ほど、傷みの多くは「暮らしてきた年月の分」です。その年月の分は、家賃の中ですでに支払ってきたもの、というのがガイドラインの考え方です。親が大切に暮らしてきた部屋を、気持ちよく引き渡して次の住まいへ進めるよう、家族で段取りを分け合ってください。
- 第621条(賃借人の原状回復義務)「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。」、第622条の2第1項(敷金を受け取っている場合において「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」は、受け取った敷金の額から賃借人の債務の額を控除した残額を返還しなければならないこと):e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 入居時・退去時にチェックリストを作成し「当事者が立会いのうえ十分に確認することが必要」であること、平面図への記入や写真などビジュアルな手段の活用と、チェックリスト等が証拠資料になりうること(第1章Ⅰ)、賃借人に特別の負担を課す特約の3要件(第1章Ⅰ)、経過年数の考え方として6年で残存価値1円となる直線(または曲線)を想定すること、経過年数を入居年数で代替する方式、耐用年数を超えた設備でも継続して使用可能なものを故意・過失で使用不能とした場合の負担(第1章Ⅱ)、別表1(家具の設置跡、日照による変色、電気ヤケ、画鋲の穴、設備の寿命による故障、専門業者による全体のハウスクリーニング、鍵の取替え(破損・鍵紛失のない場合)等を賃貸人負担とする例、結露を放置したカビ・冷蔵庫下のサビ跡・タバコのヤニ等を賃借人負担とする例)、別表2(畳表等は経過年数を考慮しないこと)、別表4(原状回復の精算明細書の様式例)、Q&A Q9(敷金返還請求は明け渡しの後)、Q14(退去時の立会いでの確認サイン)、参考資料3(少額訴訟は60万円以下の金銭の支払をめぐるトラブルに限って利用できる手続であること):国土交通省住宅局『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』(平成23年8月)https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
- 「原状回復に関する相談件数は毎年1万3,000~4,000件程度となっており、賃貸住宅に関する相談のうち約4割を占めています。」、退去時には「精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。」:独立行政法人国民生活センター『賃貸住宅の原状回復トラブルについて』(2023年2月1日公表)https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
- 「困ったときは、一人で悩まずに、『消費者ホットライン』188にご相談ください。」、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内すること、相談は無料で通話料金の負担が発生すること:消費者庁『消費者ホットライン』https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
出典URLはいずれも2026年9月25日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。ガイドラインは法令ではなく、トラブルの未然防止のための一般的な基準です。個々の負担は契約書の条項と部屋の状態によって異なります。
親御さんの退去と住み替えのご相談
今の部屋の退去日が決まりそう、次の住まいをどこにするかまだ決めていない——。退去の予定と、親御さんの暮らし方の希望を伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな窓口におつなぎします。ご家族からのご相談も承ります。