高齢の親が老人ホームを退去して賃貸に移るとき|入居一時金と敷金の戻り方・原状回復・賃貸で受けられる介護

「毎月の費用が年金と貯金では続かなくなってきた」「入ってみたけれど、親が施設の暮らしになじめない」「思ったより元気になったので、もう一度自分のペースで暮らしたいと言っている」——有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に入った親について、家族からこうした相談を受けることがあります。

施設を出て一般の賃貸住宅に移ることは、珍しい選択ではありません。ただ、退去のときに戻るお金と、賃貸に移ってからの介護の受け方を知らないまま動くと、思わぬ出費や「こんなはずでは」が起きやすくなります。この記事では、老人福祉法施行規則、厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」、国民生活センターの注意喚起、介護サービス情報公表システムの解説をもとに、老人ホームを退去して賃貸に移るときに家族が確かめておきたいことを順に整理します。

そもそもシニア向け賃貸・サ高住・有料老人ホームが契約のうえでどう違うかはシニア向け賃貸とサ高住・有料老人ホームの違い|住まいの選び方で先にまとめています。

老人ホームを退去して賃貸に移るのは、どんなときか

家族からの相談でよく聞くきっかけは、おおむね次の3つです。

  • 費用が続かない:月額利用料に加えて、介護サービスの自己負担や医療費、日用品代がかさみ、年金と預貯金では払い続けられる見通しが立たない
  • 暮らしが合わない:食事や入浴の時間、共用スペースでの人付き合いなど、集団生活の決まりが本人の生活リズムと合わない
  • 状態が変わった:入院や体調の変化をきっかけに入居したが、その後回復して、身の回りのことが自分でできるようになった

反対に、介護の必要が重くなって施設側から退去や住み替えを求められることもあります。この場合は一般の賃貸よりも、より手厚い介護を受けられる施設を探すことが先になる場合が多いでしょう。賃貸に移るのが合うのは、訪問の介護サービスなどを組み合わせれば自宅で暮らせる状態のときです。この見極めは家族だけでせず、担当のケアマネジャーや施設の生活相談員の意見を聞いておくと安心です。

老人ホームから退去を求められるのは、どんな場合か

本人や家族が退去を決めるのとは別に、施設側から契約の解除を言われるケースもあります。厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」は、都道府県等が有料老人ホームを指導するときの基準として、入居契約書に定める設置者の契約解除の条件は「信頼関係を著しく害する場合に限るなど入居者の権利を不当に狭めるものとなっていないこと」を求めています[2]。

また、一定の要介護状態になったことを理由に契約を解除する契約や、介護居室・提携ホームへ住み替える契約の場合には、医師の意見を聴くこと、本人または身元引受人等の同意を得ること、一定の観察期間を設けることを含む手続きを、入居契約書や管理規程で明らかにしておくこととしています[2]。

施設から退去の話が出たら、まず入居契約書と重要事項説明書の「契約解除」の条項を開き、どの条項にもとづく話なのか、どんな手続きを経たのかを確かめてください。そのうえで、次の住まいを探す期間がどのくらいあるのかを施設と話し合います。

入居から3か月以内に退去すると、入居一時金は戻るのか

入居一時金などの前払金を払っている有料老人ホームでは、入居して間もない時期の退去に、法令上のルールがあります。老人福祉法施行規則は、前払金の返還について、入居後3か月が経過するまでの間に契約が解除された場合(または入居者の死亡で契約が終了した場合)を定め、その場合に差し引けるのは、家賃等の月額を30で割った額に、入居の日から契約が解除された日までの日数を掛けた額としています(第21条)[1]。

つまり、入居から3か月以内の退去であれば、実際に住んだ日数分の家賃等を日割りで差し引いた残りが返還の対象になります。標準指導指針は、入居者の契約解除の申し出から実際の契約解除までの予告期間を設定して、この返還が義務づけられる期間を事実上短縮し、入居者の利益を不当に害してはならないともしています[2]。

入居して間もなく「合わない」と感じているなら、迷っているうちに3か月を過ぎてしまわないよう、入居日と、施設が定める解約予告の期間を最初に確認しておきましょう。

3か月を過ぎてから退去すると、入居一時金と敷金はどう戻るのか

3か月を過ぎてからの退去でも、前払金の算定の基礎として想定した入居期間(償却期間)が過ぎる前であれば、契約が解除された日以降の期間について日割りで計算した家賃等を、一時金の額から返す方法が定められています(同規則第21条)[1]。どの期間で、いくら戻るかの具体的な計算方法は、施設ごとに入居契約書や重要事項説明書に書かれています。標準指導指針も、前払金の返還額を入居契約書等に明示し、入居時に十分に説明することを求めています[2]。

月払いの施設で敷金を預けている場合について、標準指導指針は、敷金の額は家賃の6か月分を超えないこととし、退去時には居室の原状回復費用を除いて全額を返還することとしています[2]。

退去を決めたら、次の3点を施設に書面で確認しておくと、後から話がこじれにくくなります。

  • 契約が終わる日(解約予告の期間を含めて、いつが最終日になるか)
  • 入居一時金の返還額とその計算の根拠、返還の時期
  • 敷金から差し引かれる原状回復費用の内訳

老人ホームの退去で原状回復費用を請求されたら

国民生活センターは、有料老人ホームの退去時に、入居前からあった傷の修繕費を請求された事例や、2年入居して約20万円の修繕費とカーテンのクリーニング代を請求された事例を紹介しています(2025年12月)[3]。

同センターの助言では、年月の経過による損耗や、通常の使い方で生じた汚れやキズの修繕費用は、一般の賃貸住宅と同様に入居者が負担する必要はないと考えられるとされています。ただし、契約書に費用負担の特約があり、事業者との間で合意している場合は特約に従うことになります[3]。標準指導指針も、原状回復の費用負担については国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にすることとしています[2]。

請求に納得できないときは、ガイドラインを手がかりに説明を求めて話し合うか、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターに相談できます[3]。原状回復で払うもの・払わないものの考え方は、賃貸住宅の退去と共通する部分が多いので、高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかもあわせて参考にしてください。

サ高住を退去するときは、普通の賃貸と同じなのか

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法にもとづいて登録されるバリアフリー構造の住宅で、ケアの専門家による安否確認や生活相談のサービスが付いています[4]。国土交通省・厚生労働省が示す「参考とすべき入居契約書」は、普通建物賃貸借契約と終身建物賃貸借契約の形で用意されています[4]。

多くのサ高住は住まいの部分が賃貸借契約なので、退去の手続きも、解約の予告や敷金の精算など一般の賃貸と似た流れになります。一方で、安否確認・生活相談などのサービス契約や、食事・介護の契約が別に結ばれていることがあり、それぞれに解約の申し出が必要です。退去の前に、住まいの契約と、それ以外のサービスの契約がいくつあるかを書き出しておきましょう。反対に、サ高住の側から退去を求められたときに確かめることはサ高住から退去を求められたら|退去勧告の理由と要件・入院や要介護で退去させられるか・退去費用と次の住まいで整理しています。

賃貸に戻ったら、介護はどうやって受けられるのか

施設を出ても、介護保険のサービスは自宅(賃貸住宅)で受けられます。介護サービス情報公表システムの解説によると、訪問介護(ホームヘルプ)は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をするサービスです[7]。

夜間や急な体調の変化が心配な場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という選択肢もあります。定期的な巡回や随時の通報への対応などを、利用者の心身の状況に応じて24時間365日提供し、訪問介護員だけでなく看護師なども連携するサービスです[8]。ただし、どのサービスが近くで提供されているかは地域によって異なります。

施設から移る前に、新しい住所地で居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)を決め、退去日から在宅のサービスが切れ目なく始まるようにケアプランを準備しておくことが大切です。転居先の地域の事業所が分からないときは、その地域の地域包括支援センターに相談できます[9]。市区町村をまたいで賃貸に移るときの、要介護認定を引き継ぐ手続きや住所地特例の扱いは呼び寄せた親の介護保険はどうなる?|賃貸へ引っ越したときの要介護認定の引き継ぎ・14日以内の手続き・ケアマネの探し直しで解説しています。

施設から賃貸へ移るなど住まいが変わったあとの心身の変化への備え方は、高齢の親の引っ越しで認知症が進む?|「ボケる」と言われる理由・リロケーションダメージ・賃貸へ移る前後に家族ができることで解説しています。

離れて暮らす家族にとっては、介護サービスが入らない時間帯の様子も気がかりになるでしょう。サービスの合間を補う方法として、賃貸住宅でも使える見守りサービスを組み合わせる方法もあります。誰が契約して誰に連絡が届くのかといった点は高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかで整理しています。

老人ホームと「賃貸+介護サービス」、毎月の費用はどう比べるか

費用を理由に住み替える場合は、施設の月額と、賃貸に移った後の月額を同じ物差しで並べることが出発点です。賃貸に移った後の費用は、おおむね次の合計になります。

  • 家賃・共益費(管理費)
  • 食費・水道光熱費・通信費などの生活費
  • 介護保険サービスの自己負担
  • 見守りサービスなど、施設では月額に含まれていたサービスを自分で用意する費用

介護保険サービスの自己負担は、原則として費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)です[6]。また、1か月の自己負担の合計が所得に応じた上限額を超えた場合は、超えた分が高額介護サービス費として介護保険から支給されます。たとえば市区町村民税の課税世帯で課税所得380万円未満の場合、上限は世帯で月44,400円です。支給を受けるには市区町村への申請が必要です[6](いずれも2026年10月3日閲覧時点の掲載)。

賃貸に移ると、施設ではまとめて払っていた食事や見守りの費用が、別々の支払いになります。家賃だけを見て「安くなる」と判断しないことが、住み替えてから家計が苦しくなるのを防ぐ近道です。親の年金の手取りから無理のない家賃の目安を出す方法は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方にまとめています。

施設を出る高齢の親は、賃貸の審査で何を聞かれるか

施設から賃貸に申し込むとき、貸す側が気にするのは、一般の高齢の方の申込みと大きくは変わりません。家賃を払い続けられるか、何かあったときに連絡がつくか、日々の暮らしに支えがあるかです。

施設からの住み替えでは、次の点を先にそろえて伝えると、話が進みやすくなります。

  • 収入と預貯金の見通し:年金額の分かる書類と、家族が家賃を援助するならその方法
  • 退去後に使う介護サービス:担当のケアマネジャーが決まっていること、訪問介護などの利用予定
  • 緊急連絡先:家族の連絡先と、連絡がつく時間帯
  • 住み替えの理由:費用の見直しや、体調が落ち着いたことなど、前向きな理由として説明できること

年金だけの収入で家賃保証会社の審査に臨むときの見られ方は年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢で詳しく扱っています。安否確認や福祉サービスへのつなぎが付いた賃貸を探すなら、居住サポート住宅とは?入居する側から見た支援内容とサ高住・登録住宅との違いも選択肢になります。国土交通省は、居住支援法人等が大家と連携して日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅を「居住サポート住宅」として示しています[5]。

収入がどうしても足りない場合は、生活保護を受けながら賃貸に住む方法もあります。住宅扶助の上限など基本的なしくみは生活保護で高齢者が賃貸を借りるには|住宅扶助の上限と入居審査の実際にまとめています。

施設から賃貸への住み替えは、誰に相談すればよいか

住み替えには、施設・介護・部屋探しの3つの手続きが重なります。それぞれ相談先を分けて考えると整理しやすくなります。

  • 施設の退去と返還金:施設の生活相談員。返還額や原状回復の請求に納得できなければ消費生活センター(188)[3]
  • 在宅の介護サービス:担当のケアマネジャー、転居先の地域包括支援センター[9]
  • 部屋探しと入居後の生活支援:高齢の方の入居に慣れた不動産会社、都道府県が指定する居住支援法人(入居に関する情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う)[5]

ケアマネジャーが利用者の部屋探しにどこまで関わるかは、ケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理で専門職の側から整理しています。施設や実家に残る家具・荷物を新しい部屋の広さに合わせて減らす段取りは、高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることで解説しています。

大切なのは、施設の退去日より前に、次の部屋の入居日を決めておくことです。部屋が決まらないまま退去日を迎えると、一時的な住まいを探す負担が家族にかかります。施設を出たあとの部屋探しを、高齢の方の入居を前提に相談できる窓口に、退去予定日が決まった段階で問い合わせておくと、入居日の見通しを早めに立てられます。

まとめ:退去日より先に「戻るお金」と「次の暮らし」をそろえる

  • 入居から3か月以内の契約解除なら、住んだ日数分の家賃等を日割りで差し引いた残りが前払金の返還対象[1]
  • 3か月を過ぎても、想定入居期間内なら、解除日以降の期間を日割りで計算した額が一時金から返還される[1]
  • 敷金は家賃の6か月分まで。退去時は原状回復費用を除いて全額返還が指導指針の基準[2]
  • 経年変化や通常の使用による汚れ・キズの修繕費は、原則として入居者負担ではない。納得できなければ188へ[3]
  • サ高住は住まいの部分が賃貸借契約。サービスの契約が別にあれば、それぞれ解約の申し出を[4]
  • 賃貸でも訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けられる。自己負担には高額介護サービス費の上限がある[6][7][8]
  • 退去日より前に、次の部屋の入居日と在宅のケアプランを決めておく

施設を出て賃貸に移ることは、親が自分らしい暮らしを取り戻すきっかけにもなります。戻るお金と、住み替えた後の介護・費用の見通しを先にそろえておけば、家族も安心して次の住まいを選べます。

出典
  1. 老人福祉法施行規則第21条:法第29条第10項の厚生労働省令で定める一定の期間は、入居者の入居後3月が経過するまでの間に契約が解除され又は入居者の死亡により終了した場合にあっては3月、入居者の入居後一時金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され又は入居者の死亡により終了した場合(前号の場合を除く)にあっては当該期間とすること。返還の方法は、前者は家賃等の月額を30で除した額に入居の日から契約が解除され又は終了した日までの日数を乗ずる方法、後者は契約が解除され又は終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を一時金の額から控除する方法であること:厚生労働省『有料老人ホーム事業と老人福祉法』資料5「老人福祉法施行規則(令和3年2月26日厚生労働省令第43号)抄」(2026年10月3日閲覧)。mhlw.go.jp(PDF)
  2. 敷金を受領する場合にはその額は6か月分を超えないこととし退去時に居室の原状回復費用を除き全額返還すること、原状回復の費用負担については「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を参考にすること、前払金の返還額については入居契約書等に明示し入居契約に際し入居者に対して十分に説明すること、入居者の契約解除の申し出から実際の契約解除までの期間として予告期間等を設定し前払金の返還債務が義務づけられる期間を事実上短縮することによって入居者の利益を不当に害してはならないこと、入居契約書に定める設置者の契約解除の条件は信頼関係を著しく害する場合に限るなど入居者の権利を不当に狭めるものとなっていないこと、一定の要介護状態になったことを理由として契約を解除する契約等の場合には医師の意見を聴くこと・本人又は身元引受人等の同意を得ること・一定の観察期間を設けることを含む手続を入居契約書又は管理規程上明らかにしておくこと:厚生労働省『有料老人ホーム設置運営標準指導指針』(2026年10月3日閲覧)。mhlw.go.jp(PDF)
  3. 有料老人ホームの退去時に、前の入居者による既存の損傷箇所の修繕費を請求された事例(70歳代)、2年入居後の退去で約20万円の修繕費とカーテンのクリーニング費用を請求された事例(70歳代)、年月の経過による損耗や通常の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用は一般の賃貸住宅と同様に入居者が費用を負担する必要はないと考えられること、契約書に費用負担についての特約があり事業者との間で内容に合意している場合は特約に従うことになること、納得できない請求には国土交通省のガイドラインを参考に説明を求め話し合うか消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談すること:国民生活センター『見守り新鮮情報 第531号 有料老人ホームの退去時トラブル』(2025年12月18日発行、2026年10月3日閲覧)。kokusen.go.jp
  4. サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法の改正により創設された介護・医療と連携し高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅であり、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供すること、参考とすべき入居契約書として普通建物賃貸借契約と終身建物賃貸借契約が示されていること:国土交通省・厚生労働省『サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム 制度概要』(2026年10月3日閲覧)。satsuki-jutaku.mlit.go.jp
  5. 居住サポート住宅とは居住支援法人等が大家と連携し日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅であること、都道府県が居住支援活動を行うNPO法人等を賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務を行う居住支援法人として指定する制度を設けていること:国土交通省『住宅セーフティネット制度』(2026年10月3日閲覧)。mlit.go.jp
  6. 介護サービスの利用者負担は費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)であること、月々の利用者負担額(福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く)の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合その超えた分が介護保険から支給されること、支給を受けるためには市区町村への申請が必要であること、市区町村民税課税世帯〜課税所得380万円(年収約770万円)未満の負担の上限額(月額)は44,400円(世帯)であること:厚生労働省『介護サービス情報公表システム 解説 サービスにかかる利用料』(2026年10月3日閲覧)。kaigokensaku.mhlw.go.jp
  7. 訪問介護は訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をするサービスであること:厚生労働省『介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの? 訪問介護(ホームヘルプ)』(2026年10月3日閲覧)。kaigokensaku.mhlw.go.jp
  8. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は定期的な巡回や随時通報への対応など利用者の心身の状況に応じて24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供し、訪問介護員だけでなく看護師なども連携していること:厚生労働省『介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの? 定期巡回・随時対応型訪問介護看護』(2026年10月3日閲覧)。kaigokensaku.mhlw.go.jp
  9. 地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置していること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』(2026年10月3日閲覧)。mhlw.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月3日に閲覧し、掲載内容を確認しています。高額介護サービス費の上限額と利用者負担の割合は、同日時点の介護サービス情報公表システムの掲載によります。入居一時金の具体的な返還額や解約予告の期間は施設ごとの入居契約書・重要事項説明書で定められているため、個別の契約は施設にご確認ください。

施設を出たあとの部屋探しを、ご家族と一緒に

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