「要介護の認定を受けている親を、自分の家の近くの賃貸に呼び寄せたい。でも、引っ越したら介護保険はどうなるのか」「今のケアマネさんやデイサービスは、引っ越し先でも使えるのか」——遠くに住む親を呼び寄せようとするご家族から、よく聞く心配です。
先にお伝えすると、引っ越し先で介護が受けられなくなるわけではありません。ただし、介護保険は住んでいる市区町村ごとの制度なので、住所を移すと介護保険の窓口(保険者)が引っ越し先の市区町村に切り替わります。そして、今の要介護認定を引き継ぐには期限のある手続きがあります。この記事では、介護保険法と厚生労働省の資料をもとに、賃貸へ親を呼び寄せるときの介護保険の手続きと、引っ越し前にそろえておきたいことを順に整理します。
親を呼び寄せたら、介護保険はどこの市区町村になるのか
介護保険は「地域保険」と呼ばれ、住民票のある市区町村が保険者になるのが原則です[2]。介護保険法は、65歳以上の人がある市町村の区域内に住所を持つようになったとき、その日からその市町村の被保険者になると定めています(第10条)[1]。前の市町村の被保険者の資格は、他の市町村に住所を持った日に失われます(第11条)[1]。
つまり、親が子の住む市区町村の賃貸に住所を移すと、その日から介護保険は引っ越し先の市区町村の制度に切り替わります。介護保険料の決め方、使えるサービスの事業所、相談窓口も、引っ越し先のものになります。住民票の手続きは、転出する人はあらかじめ転出届を出し(住民基本台帳法第24条)、転入した人は転入をした日から14日以内に転入届を出す(同第22条)と決まっています[5]。
なお、同じ市区町村の中で引っ越すだけなら保険者は変わらず、被保険者証の住所を書き換える手続きで足ります(鹿児島市の案内)[4]。この記事で扱うのは、市区町村をまたいで呼び寄せる場合です。
要介護認定は引っ越したらどうなるのか——14日以内の申請で引き継げる
要介護認定は、本来は訪問調査と認定審査会の判定を経て決まります。ところが介護保険法第36条は、他の市町村で認定を受けている人が引っ越し先の被保険者になった場合に、資格を取得した日から14日以内に、前の市町村が交付した認定の内容を証明する書面を添えて申請すれば、認定審査会の審査・判定を経ずに、その書面の内容に沿って認定できると定めています[1]。
この「証明する書面」は、多くの市区町村で「介護保険受給資格証明書」と呼ばれています。さいたま市は、この証明書を「さいたま市での要介護・要支援の認定状態を証明するもの」と説明し、転出先で転入日から14日以内に証明書を添えて認定申請をするよう案内しています[3]。
注意したいのは14日の数え方です。法律上の起点は「資格を取得した日」で、それは新しい市町村に住所を持つようになった日(第10条)です[1]。転入届を出した日からではなく、新しい部屋に住み始めた日から数えるつもりで動くと安心です。引っ越しの片付けに追われているうちに2週間はすぐに過ぎるので、転入届と同じ日に、同じ庁舎の介護保険の窓口へ寄る段取りにしておくのがおすすめです。
14日を過ぎてしまった場合は、この引き継ぎの仕組みは使えず、新しく認定を申請することになります。結果が出るまでの間のサービスの使い方も含め、引っ越し先の介護保険の窓口に早めに相談してください。
受給資格証明書は、いつ・どこでもらうのか
受給資格証明書は、今住んでいる(引っ越す前の)市区町村で、転出の手続きをするときに受け取るのが一般的です。転出の際には、今の介護保険被保険者証を返す必要があります(鹿児島市の案内)[4]。
親が遠方に住んでいて、本人が役所に行くのが難しいこともあります。代理で手続きできるか、郵送で受け取れるか、委任状が要るかは市区町村によって扱いが異なるため、引っ越しの日取りが決まった段階で、今の市区町村の介護保険の窓口に電話で確認しておくと二度手間を防げます。
- 引っ越す前の市区町村で:転出届、介護保険被保険者証の返却、受給資格証明書の受け取り
- 引っ越し先の市区町村で:転入届(14日以内)、受給資格証明書を添えた要介護認定の申請(住み始めて14日以内)
40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)が認定を受けている場合は、転入の手続きの際に医療保険の被保険者証も必要とされています(鹿児島市の案内)[4]。
引き継いだ認定の有効期間と、介護保険料はどうなるのか
引き継いだあとの認定の有効期間は、引っ越し先の市区町村が決めます。さいたま市は「認定の有効期間は引き継がれませんので、転出先の市区町村で決定されます」と案内しています[3]。一方、鹿児島市は、転入前に認定を受けていた人は転入後6か月間、以前の市区町村で認定された要介護状態区分を引き継ぐと案内しています[4]。有効期間がいつまでになるか、次の更新の申請がいつになるかは、引っ越し先の窓口で認定の結果を受け取ったときに確かめておきましょう。
65歳以上の方の介護保険料も、引っ越し先の市区町村の基準に切り替わります。さいたま市の案内では、年度の途中で転出した場合、新しい市区町村に転入した日の前月分まではさいたま市の介護保険料がかかるとしています[3]。鹿児島市も、転出時には月割りで計算し直し、未納があれば納付、納めすぎていれば還付すると案内しています[4]。年金から天引きされている場合は、切り替わりの時期に一時的に納付書での支払いになることもあるので、届いた通知は捨てずに確認してください。
住所地特例とは——賃貸への呼び寄せは対象になるのか
「住所地特例」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは、施設に入るために住所を移した人は、例外として、前に住んでいた市区町村の介護保険を使い続けるという仕組みです。施設のある市区町村に給付費の負担が偏らないように設けられています[2]。
対象になる施設は、介護保険法第13条で決まっていて、介護保険施設(特別養護老人ホームなど)・特定施設・養護老人ホームです[1]。厚生労働省の資料によると、平成27年4月からは特定施設として有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象で、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含まれます[2]。一方、認知症グループホームなどの地域密着型のサービスは住所地特例の対象外です[2]。
大切なのは、一般の賃貸住宅(アパート・マンション・UR賃貸など)への引っ越しは、住所地特例の対象ではないということです。親を賃貸へ呼び寄せたら、前の市区町村の介護保険を使い続けるのではなく、原則どおり引っ越し先の市区町村の被保険者になると考えてください[1][2]。サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ場合は、その住まいが住所地特例の対象かどうかを、入居前に運営者と市区町村に確認しておくと安心です。
ケアマネやデイサービスは、引っ越したら変わるのか
同じ県内の近い町への引っ越しなら、今のケアマネジャー(介護支援専門員)や事業所に続けて担当してもらえる場合もあります。ただ、遠くから呼び寄せる場合は、引っ越し先の地域でケアマネジャーと介護サービスの事業所を探し直すのが普通です。
とくに、小規模多機能型居宅介護や地域密着型通所介護、認知症グループホームといった地域密着型サービスは、介護保険法第42条の2により、原則として住所のある市町村の長が指定した事業者から受けるものとされています[1]。今通っている小規模な事業所を、市区町村をまたいでそのまま使い続けることは難しいと考えておきましょう。
引っ越し先でどこに相談すればよいか分からないときは、引っ越し先の地域包括支援センターが入り口になります。地域包括支援センターは市町村が設置する、地域の高齢者の総合相談の窓口で、令和7年4月末時点で全国に5,487か所(ブランチを含めると7,374か所)あります[6]。新しい部屋の住所が決まったら、その地域を担当するセンターに連絡し、ケアマネジャーの事業所を紹介してもらうと話が早く進みます。
引き継ぎをなめらかにするには、今のケアマネジャーに、引っ越しの予定日と引っ越し先の住所を早めに伝えることが大切です。今のケアプランや利用しているサービスの内容をまとめてもらえれば、新しいケアマネジャーが空白期間を短くする計画を立てやすくなります。ケアマネジャーが部屋探しの段階でどこまで関われるかは、ケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理で解説しています。
住み慣れた土地を離れたあとの体調や言動の変化と、家族ができることは、高齢の親の引っ越しで認知症が進む?|「ボケる」と言われる理由・リロケーションダメージ・賃貸へ移る前後に家族ができることで解説しています。
引っ越し先の賃貸で手すりを付けるとき、住宅改修の限度額はどうなるのか
介護保険の住宅改修(手すりの取付け、段差の解消など)の支給限度基準額は生涯20万円で、保険給付は原則9割(上限18万円)です[7]。ただし、転居した場合は、改めて20万円までの支給限度基準額が設定されます[7]。厚生労働省の通知(老企第42号)は、支給限度額の管理は現に住んでいる住宅の住宅改修費だけを対象にしているので、転居すれば改めて限度額まで支給を受けられると説明しています[8]。前の家で手すりを付けていても、新しい賃貸で使える枠があるということです。
賃貸で住宅改修をするときは、住宅の所有者(大家さん)の承諾書が必要です[8]。工事は事前に市区町村へ申請するのが原則なので[7]、引っ越し先のケアマネジャーが決まってから、大家さんへの相談と申請を進める順番になります。承諾の取り方や退去時の扱いは高齢の親の賃貸に手すりを付けたいとき|大家さんの承諾・介護保険の住宅改修・退去時の原状回復で詳しく説明しています。車椅子やスロープのレンタルと、車椅子で暮らせる部屋の探し方は、車椅子の親は賃貸を借りられる?|車椅子で住める部屋の探し方・断られたとき・スロープと床の傷の原状回復で解説しています。
賃貸への呼び寄せで、介護保険の手続きはどの順番で進めるか
部屋探し・今の住まいの解約・引っ越し・介護保険の手続きは、同時に動きます。次の順番を目安にすると、手続きの漏れと介護の空白を防ぎやすくなります。
- 部屋を探しながら、引っ越し先の介護事情を調べる:候補の住所を担当する地域包括支援センターと、通えるデイサービスや訪問介護の事業所があるかを確認します。部屋の契約者を親と子のどちらにするか、審査の進め方は高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きをご覧ください。
- 入居日が決まったら、今のケアマネジャーに伝える:引っ越し予定日と新しい住所を伝え、今のサービスをいつまで使うかを決めます。親が今賃貸に住んでいるなら、解約を伝える時期と新居の入居日の決め方は親を呼び寄せる引っ越しで家賃を二重に払わないために|今の賃貸の解約はいつ伝えるか・新居の審査と入居日の決め方で整理しています。
- 引っ越す前の市区町村で:転出届を出し、介護保険被保険者証を返して、受給資格証明書を受け取ります[4]。
- 住み始めたら14日以内に:引っ越し先で転入届を出し、同じ日に受給資格証明書を添えて要介護認定を申請します[1][3]。
- 新しいケアマネジャーと契約し、サービスを再開する:地域包括支援センターの紹介などで事業所を決め、ケアプランを作ってもらいます[6]。手すりが要る場合は、この段階で住宅改修の相談をします[7]。
親が老人ホームを出て賃貸に移る場合の、入居一時金や原状回復のことは高齢の親が老人ホームを退去して賃貸に移るとき|入居一時金と敷金の戻り方・原状回復・賃貸で受けられる介護で解説しています。介護が必要な親でも暮らしやすい部屋を、介護サービスの使いやすさも含めて探したいときは、高齢の方の入居を前提に部屋探しを相談できる窓口も活用してください。
まとめ:入居日が決まったら「14日」を逆算して動く
- 介護保険は住所のある市区町村の制度。親を賃貸へ呼び寄せると、住み始めた日から引っ越し先の市区町村の被保険者になる[1][2]
- 前の市区町村で受け取った受給資格証明書を添えて、資格を取得した日から14日以内に申請すれば、審査会の審査を経ずに認定を引き継げる[1][3]
- 引き継いだ認定の有効期間や介護保険料の切り替えは、市区町村の案内で確認する[3][4]
- 住所地特例の対象は介護保険施設・特定施設(有料老人ホームに該当するサ高住を含む)・養護老人ホームで、一般の賃貸住宅への引っ越しは対象外[1][2]
- 地域密着型サービスは原則として住所地の市町村の指定事業者から受ける。ケアマネジャーは引っ越し先の地域包括支援センターに相談して探す[1][6]
- 住宅改修の支給限度基準額(20万円)は転居すると改めて設定される。賃貸では大家さんの承諾書が必要[7][8]
手続きの期限さえ押さえておけば、親を近くに呼び寄せても介護は途切れずに続けられます。近くに住めば、通院の付き添いや日々の様子を見に行くことも、ずっと楽になります。
- 市町村の区域内に住所を有するに至ったときに被保険者の資格を取得すること(第10条第2号)、住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときはその日に資格を喪失すること(第11条第1項)、住所地特例対象施設が介護保険施設・特定施設・養護老人ホームであること(第13条第1項)、「特定施設」が有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって地域密着型特定施設でないものであること(第8条第11項)、他の市町村による要介護認定等を受けている者が資格を取得した日から14日以内に当該他の市町村から交付された認定に係る事項を証明する書面を添えて申請したときは認定審査会の審査及び判定を経ることなく当該書面に記載されている事項に即して認定をすることができること(第36条)、地域密着型介護サービス費が当該市町村の長が指定する事業者による地域密着型サービスについて支給されること(第42条の2第1項)、居宅介護住宅改修費の支給(第45条):e-Gov法令検索『介護保険法』(平成九年法律第百二十三号、2026年10月7日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 介護保険においては地域保険の考え方から住民票のある市町村が保険者となるのが原則であること、施設に入所等をする場合の特例として住所地特例があること、平成26年改正(平成27年4月1日施行)後の住所地特例対象施設の特定施設が有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームであること、有料老人ホームにサービス付き高齢者向け住宅が含まれること、認知症グループホーム・地域密着型特定施設・地域密着型特養といった地域密着型サービスは住所地特例の対象外であること:厚生労働省老健局『住所地特例<参考資料>』(社会保障審議会介護保険部会(第85回)参考資料3、令和元年11月14日)。mhlw.go.jp(PDF)
- 介護保険受給資格証明書がさいたま市での要介護・要支援の認定状態を証明するものであること、転出先で転入日から14日以内に介護保険受給資格証明書を添えて認定申請をすること、認定の有効期間は引き継がれず転出先の市区町村で決定されること、年度の途中で転出した場合は新しい市区町村に転入した日の前月分までさいたま市の介護保険料がかかること:さいたま市『要介護認定を受けていて、市外へ転居する際の手続について知りたい。』(2022年1月24日更新、2026年10月7日閲覧)。city.saitama.lg.jp
- 転入前の市区町村で要介護(要支援)認定を受けていた人は転入後6か月間以前の市区町村で認定された要介護状態区分を引き継ぐこと、転入時に介護保険受給資格証明書(40歳以上65歳未満の方は医療保険の被保険者証も)が必要で転入日から14日以内に届け出ること、転出時に介護保険被保険者証を返却すること、65歳以上の介護保険料を転出時に月割りで再計算し未納分は納付・納めすぎは還付すること、市内での転居は被保険者証の住所欄の書き換えであること:鹿児島市『介護保険に関する転出・転入(転居)に伴う手続き』(2026年4月7日更新、2026年10月7日閲覧)。city.kagoshima.lg.jp
- 転入をした者は転入をした日から14日以内に届け出なければならないこと(第22条)、転出をする者はあらかじめ転出先及び転出の予定年月日を届け出なければならないこと(第24条):e-Gov法令検索『住民基本台帳法』(昭和四十二年法律第八十一号、2026年10月7日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 地域包括支援センターが市町村が設置し、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行うものであること、設置数が令和7年4月末現在で全国5,487か所(ブランチを含めると7,374か所)であること:厚生労働省『地域包括ケアシステム/地域包括支援センターについて』(2026年10月7日閲覧)。mhlw.go.jp
- 住宅改修の種類(手すりの取付け・段差の解消など)、支給限度基準額が生涯20万円(要支援・要介護区分にかかわらず定額)で保険給付は原則9割(上限18万円)であること、要介護状態区分が三段階上昇したとき及び転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されること、工事前に市町村へ申請し工事後に領収書等を提出する流れであること、住宅改修した住宅の所有者が利用者でない場合は所有者の承諾書を提出すること:厚生労働省老健局『介護保険における住宅改修』(2026年10月7日閲覧)。mhlw.go.jp(PDF)
- 支給限度額管理が現に居住している住宅に係る住宅改修費のみを対象として行われるため、転居した場合には改めて支給限度基準額までの住宅改修費の支給を受けることが可能であること、住宅改修を行った被保険者と住宅の所有者が異なる場合は所有者の承諾書が必要であること:厚生労働省『居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について』(平成12年3月8日 老企第42号、2026年10月7日閲覧)。mhlw.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月7日に閲覧し、掲載内容を確認しています。受給資格証明書の受け取り方、引き継いだ認定の有効期間、介護保険料の切り替えなどの細かな扱いは市区町村によって異なります。引っ越し前と引っ越し先の、それぞれの介護保険の窓口で最新の情報をご確認ください。