車椅子の親は賃貸を借りられる?|車椅子で住める部屋の探し方・断られたとき・スロープと床の傷の原状回復

退院をきっかけに、親が家の中でも車椅子を使うようになった。今の家は段差が多く、エレベーターもない——そんなとき、家族は「車椅子で住める賃貸はあるのか」「そもそも車椅子だと借りられないのでは」と不安になります。

結論から言えば、車椅子を使っていても賃貸は借りられます。ただ、探し方の順番と、契約前に大家さんと決めておくことを知っているかどうかで、見つかるまでの時間も、退去のときの負担も変わります。この記事では、借りる側の家族の目線で、断られたときの考え方、探し方、スロープや介護保険の使い方、床や壁の傷の扱いを、公的な資料から順に整理します。

車椅子だと賃貸は断られる?——「拒否」について知っておきたい法律の考え方

障害者差別解消法は、事業者が障害を理由に不当な差別的取扱いをすることを禁じ、障害のある人から申出があったときは、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な配慮をするよう定めています[1]。事業者による合理的配慮の提供は、改正法が施行された令和6年(2024年)4月1日から義務になりました[2]。

法律でいう「障害者」は、心身の機能の障害があり、障害と社会的障壁によって継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人と定義されていて、障害者手帳の所持は定義の条件になっていません[1]。加齢による病気やけがで車椅子が欠かせなくなった親も、状態によってはこれに当たりえます。

不動産の仲介・管理については、国土交通省の対応指針(令和5年11月)が具体例を挙げています。たとえば「車椅子で物件の内覧を希望する障害者に対して、車椅子での入室が可能かどうか等、賃貸人との調整を行わずに内覧を断る」ことは、不当な差別的取扱いに当たると想定される例として示されています[3]。客観的に正当な理由のない「火災を起こす恐れ」などの懸念を理由に仲介を断ること、一人暮らしは無理だと一方的に判断して断ることも同じく挙げられており、住宅の賃貸を事業として営む大家さんにも同様の考え方があてはまるとされています[3]。

一方で、建物の構造上どうしても車椅子で出入りできない部屋もあります。大切なのは、「車椅子だから」と話を聞かずに断る会社ではなく、部屋ごとに入れるかどうかを一緒に確かめてくれる会社を相手にすることです。年齢で断られるときの全体像は高齢者が賃貸を断られる理由と対策|シニアが部屋を借りるための5つの準備で整理しています。

車椅子で住める賃貸の探し方——不動産会社に最初に伝えること

物件サイトの「バリアフリー」の表示だけで絞り込むと、候補が極端に少なくなりがちです。実際には、表示がなくても1階やエレベーター付きで、入口の段差が小さく、車椅子で暮らせる部屋はあります。そこで、最初の問い合わせで「車椅子を使っていること」と「必要な条件」を具体的に伝えるほうが早く進みます。

  • 車椅子の種類と大きさ:自分でこぐタイプか、介助用か、電動か。幅と長さを測っておく
  • 家の中でも使うか:外出時だけなのか、室内でも常に使うのかで、必要な廊下幅やトイレの広さが変わる
  • 介助する人:一人で移乗できるか、ヘルパーや家族の介助が入るか
  • 希望する工夫:スロープを置きたい、手すりを付けたいなど、入居後にしたいこと

国土交通省の対応指針では、申出に応じてバリアフリー対応の物件があるかを確認すること、段差移動のための携帯スロープを用意すること、車椅子を押して案内すること、物件のバリアフリー対応状況が分かる写真を提供することなどが、合理的配慮の例として挙げられています[3]。遠慮せず「写真で入口の段差を見せてほしい」と頼んでかまいません。

親が遠方にいて家族が代わりに見に行く場合の進め方は、遠方に住む高齢の親の部屋探し|子が代わりに内見するとき・IT重説と電子契約でつまずく所で紹介しています。

車椅子対応かどうか、内見で測っておきたい場所

「車椅子対応」と書かれていても、親の車椅子で本当に動けるかは部屋ごとに違います。内見にはメジャーを持っていき、親の車椅子の幅と比べながら次の場所を測ると安心です。

  • 建物の入口から玄関まで:道路から建物、エントランス、エレベーター、玄関ドアまでの段差の数と高さ。エレベーターのかごと扉の幅
  • 玄関:上がり框(かまち)の高さ、ドアの開く向きと幅、車椅子を置いたり乗り換えたりする広さがあるか
  • 廊下と室内のドア:曲がり角で車椅子が回れるか。開き戸か引き戸か
  • トイレ:ドアの幅、便器の横や前に車椅子を寄せられるか
  • 浴室・洗面所:脱衣所の床と浴室の段差、洗面台の下に足が入るか

段差や階段の見方、何階を選ぶかの考え方は、高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方で詳しく説明しています。「建物の入口」のように後から変えられない場所を優先して見るのがコツです。室内で車椅子の向きを変える余裕や寝室と水回りの位置関係を間取り図で比べるときは、一人暮らしの高齢の親の賃貸、間取りと広さはどう選ぶ?|1K・1DK・1LDKの違い、25㎡・40㎡の目安、寝室の転倒に備える配置も参考になります。

賃貸にスロープを置くには——置くだけのスロープと、工事が要る段差解消

玄関や室内の段差は、スロープで越えられることがあります。賃貸で考えるときは、置くだけのスロープか、工事をするかで手続きが変わります。

介護保険では、スロープは福祉用具貸与(レンタル)の対象で、工事を伴わない置き型を借りられます。固定用スロープは、令和6年4月から貸与と購入のどちらかを選べるようになりました[4]。工事をしないので、退去のときにそのまま返せるのが賃貸向きの点です。共用部分の段差に置く場合は、通行の妨げにならないか管理会社に一言相談しておくとトラブルを避けられます。

一方、段差そのものをなくす工事や、開き戸から引き戸への取り替えは、介護保険の住宅改修の対象です[4]。支給限度基準額は20万円で、保険給付は原則9割(上限18万円)、所得に応じて8割・7割です。工事の前にケアマネジャー等に相談し、市町村へ事前申請をします。住んでいる人が住宅の所有者でない場合は、所有者の承諾書を提出する仕組みになっているため、賃貸では大家さんの承諾が欠かせません[5]。承諾の取り方や退去時の扱いは高齢の親の賃貸に手すりを付けたいとき|大家さんの承諾・介護保険の住宅改修・退去時の原状回復で詳しく解説しています。

車椅子は介護保険でレンタルできる?——要介護度による違い

車椅子(付属品を含む)も、介護保険の福祉用具貸与の対象です[4]。ただし、厚生労働省の案内では、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ以外の種目は、要支援と要介護1の人は原則として給付の対象外とされています。身体の状態によっては、要介護認定の基本調査の結果や市町村への申請で対象になる場合もあります[4]。

引っ越しで市区町村が変わる場合は、介護保険の手続きやケアマネジャーの探し直しも必要です。レンタル中の車椅子やスロープをどうするかも含めて、呼び寄せた親の介護保険はどうなる?|賃貸へ引っ越したときの要介護認定の引き継ぎ・14日以内の手続き・ケアマネの探し直しを確認しておくと段取りがスムーズです。

車椅子で付いた床や壁の傷は、原状回復で払うのか

「賃貸 車椅子 傷」と検索する家族が多いように、退去時の費用は大きな不安の一つです。民法では、借主は退去時に部屋を元の状態に戻す義務を負いますが、通常の使用による損耗と経年変化は除かれます[6]。

国土交通省の原状回復ガイドライン(平成23年8月再改訂)は、損耗を「通常の使用による損耗・経年変化」と「故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗」に分け、前者の修繕費は貸主、後者は借主の負担と整理しています[7]。ただし、車椅子で付いた床や壁の傷をどちらに分けるかは、ガイドラインに明示された項目がなく、通常損耗との区分は当事者間の協議事項ともされています[7]。だからこそ、入居のときに次のことをしておくのが現実的な備えです。

  • 入居時に床・壁・ドア枠の写真を撮る:日付が分かる形で残し、管理会社にも共有する
  • 車椅子を使うことを契約前に伝え、扱いを書面で確認する:保護マットや角の保護材を貼ってよいか、退去時の傷をどう扱うか
  • 保護材を使う:床に保護マットを敷く、ぶつけやすい壁の角やドア枠に保護材を貼るなど、傷を付けない工夫をしておく

ガイドラインは、部分補修をした場合のフローリングの考え方なども示しています[7]。退去の立会いや敷金の戻り方は高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかでまとめています。

車椅子で一人暮らしをする親の賃貸——家族が決めておくこと

車椅子の親が一人で暮らす場合、部屋の条件と同じくらい大切なのが、困ったときに誰が気づき、誰が駆けつけるかです。対応指針でも、一人暮らしは無理だと一方的に判断して仲介を断ることは不当な差別的取扱いの例とされています[3]。大家さんに安心してもらうためにも、次のことを家族で決めておきましょう。

  • 緊急連絡先:家族の誰が受けるか。遠方なら近くの親族やケアマネジャーとの役割分担
  • 日々の支え:ヘルパーやデイサービスなど、週の何日に誰が部屋に入るか
  • 移乗や転倒のとき:ベッドやトイレへの乗り移りで転んだときの連絡手段を、手の届く場所に用意する

ケアマネジャーに部屋探しを手伝ってもらう場合の頼み方は、ケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理が参考になります。

まとめ:車椅子でも賃貸は借りられる。最初に伝え、契約前に決めておく

  • 車椅子を理由に話も聞かず断ることは、不当な差別的取扱いに当たると想定される例として示されている[3]。事業者の合理的配慮は2024年4月から義務[2]
  • 探すときは、車椅子の種類・大きさ・室内で使うかを最初に伝え、写真や内見で入口の段差から確かめる[3]
  • 置くだけのスロープは介護保険のレンタル、段差をなくす工事は住宅改修(限度額20万円)で、賃貸では所有者の承諾書が必要[4][5]
  • 車椅子のレンタルは、要支援・要介護1は原則対象外[4]
  • 床や壁の傷の扱いはガイドラインに明示がないため、入居時の写真と書面での確認で備える[6][7]

車椅子の親の部屋探しは、条件に合う部屋を見つけるまで時間がかかることもあります。それでも、最初に事情を伝えて相談できる窓口があれば、ずいぶん進めやすくなります。高齢の方の部屋探しを相談できる窓口では、親御さんの身体の状態やご希望を伺いながら、入居に前向きな大家さんの部屋を一緒に探せます。

出典
  1. 障害者の定義(心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの)、事業者による不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供(第8条):『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』(平成25年法律第65号、e-Gov法令検索、2026年10月17日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  2. 改正障害者差別解消法が令和6年4月1日に施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたこと:内閣府『障害を理由とする差別の解消の推進』(2026年10月17日閲覧)。cao.go.jp
  3. 宅地建物取引業・不動産管理業における不当な差別的取扱いの例(車椅子での入室が可能かどうか等の調整を行わずに内覧を断る、正当な理由のない火災の懸念を理由に仲介を断る、一人暮らしは無理と一方的に判断して仲介を断る)、住宅の賃貸を事業として営む場合も同様に考えられること、合理的配慮の提供の例(バリアフリー物件の有無の確認、携帯スロープの用意、車椅子を押しての案内、バリアフリー対応状況が分かる写真の提供):国土交通省『国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針』(令和5年11月、2026年10月17日閲覧)。mlit.go.jp
  4. 福祉用具貸与の給付対象種目(車いす(付属品含む)・スロープ等)、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ以外の種目は要支援及び要介護1の方は原則給付の対象外で身体の状態等により対象となる場合があること、固定用スロープ等の貸与と販売の選択制が令和6年4月から導入されたこと、住宅改修の種類(段差の解消・引き戸等への扉の取替え等):厚生労働省『福祉用具・住宅改修』(2026年10月17日閲覧)。mhlw.go.jp
  5. 住宅改修の支給限度基準額(生涯20万円)、保険給付は原則9割(上限18万円)・所得に応じて8割・7割、事前申請の流れ、住宅の所有者が利用者でない場合の所有者の承諾書:厚生労働省『介護保険における住宅改修』(2026年10月17日閲覧)。mhlw.go.jp
  6. 賃借人の原状回復義務から通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化が除かれること(第621条):『民法』(明治29年法律第89号、e-Gov法令検索、2026年10月17日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  7. 損耗の区分(通常の使用による損耗・経年変化は賃貸人負担、故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗は賃借人負担)、通常損耗分とそれ以外の区分が当事者間の協議事項とされていること、フローリングの部分補修の考え方:国土交通省住宅局『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』(平成23年8月、2026年10月17日閲覧)。mlit.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月17日に閲覧し、掲載内容を確認しています。介護保険の給付の可否や手続きは、要介護度・身体の状態・市区町村によって異なります。実際の手続きは、担当のケアマネジャーやお住まいの市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。

車椅子の親の部屋探し、まずは事情を伝えるところから

「車椅子でも入れる部屋があるか分からない」「何度か断られて、どこに相談すればいいか迷っている」——親御さんの身体の状態・介助の体制・ご希望の地域を伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな窓口におつなぎします。まだ引っ越しを決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。