「実家を出て一人で暮らす母に、どのくらいの部屋がちょうどいいのか分からない」「家賃を抑えたいけれど、狭すぎて暮らしにくくならないか心配」——親の住み替え先を探し始めた家族が、最初に迷うことの一つが間取りと広さです。総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、65歳以上の単身の世帯(高齢単身世帯)は761万7千世帯で、高齢者のいる世帯の32.1%と過去最高になりました[1]。一人で暮らす高齢の方の部屋選びは、多くの家族に関わるテーマです。
この記事では、国の住まいの計画が示す面積の考え方と、高齢者の転倒事故のデータをもとに、何㎡を目安にするか・1K/1DK/1LDKのどれを選ぶか・部屋の中の配置で何に気をつけるかを順に整理します。段差や階数など内見での確認点は別の記事にまとめているので、ここでは「広さと間取りの決め方」に絞ります。
一人暮らしの高齢者の賃貸、広さは何㎡あれば足りるのか
広さの目安として長く使われてきたのが、国の住生活基本計画にある単身世帯の最低居住面積水準=25㎡です。2026年(令和8年)3月27日に閣議決定された新しい住生活基本計画(全国計画)は、この「これまでの単身世帯の最低居住面積水準が25㎡以上とされてきたこと」に留意しつつ、増えていく単身世帯が都市でゆとりをもって暮らせる規模などを考えて、今後供給・流通を促す住宅の規模を「40㎡程度を上回る住宅」としています[2]。
家族が部屋を探すときは、次のように読み替えると判断しやすくなります。
- 25㎡前後:一人暮らしの暮らしに必要な広さの下限として長く使われてきた目安。家賃を抑えたいときの基準線
- 30㎡台:寝る場所と食事をする場所を分けやすくなり、ベッドの周りにも余裕が出やすい広さ
- 40㎡前後:国が今後の住宅の規模として示す水準。来客や家族の泊まり、介護サービスの出入りまで考えるならこの辺り
同じ計画には、2023年時点の借家のうち40㎡台が312万戸、50㎡台が295万戸あるという指標も載っています[2]。40㎡台の賃貸も決して特別な部屋ではありません。ただし、広いほど家賃は上がります。「下限は25㎡前後、余裕があれば30〜40㎡台」という幅で考え、次の見出しの間取りと組み合わせて絞り込むのが現実的です。
1K・1DK・1LDK、高齢の親の一人暮らしに合う間取りはどれか
単身向けの賃貸でよく見る間取りは、おおむね次の3つです。親の暮らし方に合わせて選びます。
- 1K:居室が1つで、台所は廊下などに付いている形。家賃を抑えやすい一方、寝る・食べる・くつろぐを一部屋でこなすため、布団の上げ下ろしやテーブルの出し入れが毎日の負担になりがちです
- 1DK:居室とは別に食事ができる台所(ダイニングキッチン)がある形。寝室と食事の場所を分けられるので、ベッドを置いたまま食卓も確保したい親に向いています
- 1LDK:寝室と、居間を兼ねた広めの台所がある形。来客が多い、家族がときどき泊まる、将来ヘルパーさんが出入りする、といった場合に余裕があります
注意したいのは、間取りの表記と広さは一致しないことです。同じ「1K」でも、物件によって㎡数にかなり差があります。間取り図では表記より先に専有面積(㎡)を見て、そのうえで「寝る場所と食べる場所を分けられるか」を確かめると、比べやすくなります。
また、親が使い慣れた暮らし方も手がかりになります。布団で寝てきた人がベッドに替えるのか、こたつやテーブルで食事をしてきたのか——今の生活を聞いておくと、必要な部屋の数が見えてきます。
狭い部屋は危ない?高齢者の転倒は「居室・寝室」でいちばん多い
広さと間取りを考えるうえで、知っておきたいデータがあります。東京消防庁によると、令和6年中に「ころぶ」事故で救急搬送された高齢者は73,500人で、発生場所は「住宅等居住場所」が最も多い42,180人、そのうち屋内が39,053人と9割以上を占めました[3]。住宅の中で多かった場所の1位は「居室・寝室」(29,783人)で、玄関・勝手口等(3,900人)、廊下・縁側・通路(2,653人)を大きく上回っています[3]。「落ちる」事故の原因でも、階段に次いでベッドが2位(976人)でした[3]。
同じページでは、転倒を防ぐポイントとして、電源コードが通路にかからないよう電気製品の配置を工夫することなどが挙げられています[3]。部屋が狭く家具や荷物で通り道がふさがると、こうした配置の工夫がしにくくなります。間取りを選ぶときは、次の点を図面で確認しておくと安心です。
- ベッドからトイレまでの通り道に、家具を置かずにすむか
- ベッドの片側に、起き上がったり立ち上がったりできる空きスペースを取れるか
- コンセントの位置が、ベッドやテレビを置く場所の近くにあるか(延長コードを床に這わせずにすむか)
段差や手すり、浴室の確認点は高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方にまとめています。
介護ベッドや訪問介護を見すえると、どのくらいの余裕が要るか
今は元気でも、数年後に介護サービスを使う可能性を考えると、部屋の余裕は「今の家具が入るか」だけでは測れません。
- 介護用ベッドを置くとき:ベッドの両側または片側に、介助する人が立てる幅が必要になります。壁にぴったり付けて置く前提の狭い寝室だと、使い方が限られます
- ヘルパーさんが出入りするとき:玄関から寝室・台所・浴室までの動線に、人がすれ違える程度の余裕があると作業がしやすくなります
- 歩行器や車いすを使うとき:廊下の幅や、室内で方向を変えられるスペースが問題になります
こうした将来の使い方まで考えると、1Kよりも寝室と台所が分かれた1DK・1LDKのほうが対応しやすい場面が増えます。もちろん、今の時点ですべてに備える必要はありません。「いずれ介護ベッドを置くかもしれない寝室か」を一つの物差しにしておくと、候補を比べるときに迷いにくくなります。手すりを付けたいときの大家さんへの相談の仕方は高齢の親の賃貸に手すりを付けたいとき|大家さんの承諾・介護保険の住宅改修・退去時の原状回復で扱っています。
広い家から移るとき、荷物の量から間取りを逆算するには
持ち家や広い借家から移る場合、「新しい部屋に持っていく家具」を先に決めてから間取りを選ぶと失敗が減ります。順番の目安は次のとおりです。
- 毎日使う家具(ベッドまたは布団、食卓、テレビ台、整理だんす)を書き出す
- それぞれの幅と奥行きを測り、候補の部屋の間取り図に当てはめてみる
- 収納(クローゼット・押し入れ)に入る量を見て、入りきらない衣類や季節物の量を確かめる
- それでも入らない物を、処分・譲る・家族が預かる、のどれにするか決める
荷物が多いまま狭い部屋に移ると、前の見出しで見たように通り道がふさがり、転びやすい部屋になってしまいます。部屋を広げるより、持っていく物を絞るほうが家賃の面でも続けやすいことが多いでしょう。荷物の減らし方と処分の方法は高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることで詳しく説明しています。
そもそも住み替えをいつ考え始めればよいか迷うときは、高齢の親の住み替えはいつ考える?|高齢者が住み替えを考えるタイミングと、賃貸なら早めに動きたい理由を先に読んでおくと家族で話しやすくなります。
広さと家賃のバランス、年金暮らしならどこを優先するか
広さを1段上げると、毎月の家賃も上がります。年金で暮らす親の場合、家賃は何年も払い続けるものなので、「少し狭くても無理なく払える」ほうを優先するのが基本です。そのうえで、広さ以外で暮らしやすさを補う方法もあります。
- 同じ予算で広さを取りたい:駅からの距離や築年数の条件を少しゆるめると、広い部屋が候補に入ることがあります。ただし、病院やスーパーへの通いやすさは削りすぎないようにします
- 狭さを配置で補いたい:ベッドの位置を先に決め、通り道を空けて家具を置く。収納付きのベッドや背の低い家具を選ぶ
- 部屋数より日当たり・暖かさ:広い部屋で寒さが増すより、ほどよい広さで暖めやすい部屋のほうが過ごしやすい場合もあります
家賃の上限を手取りから決める方法は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で、冬の寒さと浴室の備えは高齢の親の賃貸でヒートショックを防ぐには|浴室暖房の後付けと大家さんの承諾・部屋選びで見る点・一人暮らしの入浴の見守りで紹介しています。
セーフティネット住宅は狭い部屋もあるのか——面積基準の見方
高齢の方の入居を拒まない賃貸として登録される「セーフティネット住宅」にも、登録のための面積基準があります。たとえば福岡市の案内では、一般住宅の規模基準は新築で25㎡以上、既存住宅で18㎡以上、台所などを一部共用する場合は新築18㎡以上・既存13㎡以上とされています[4]。
つまり、セーフティネット住宅の中には、25㎡を下回る既存の部屋も含まれ得るということです。新しい住生活基本計画も、セーフティネット登録住宅や居住サポート住宅などは、政策目的に照らして先ほどの40㎡程度の考え方によらないことができるとしています[2]。入りやすさを重視して探すときも、専有面積と間取り図は忘れずに確認し、ベッドと食卓を置いたあとの通り道を想像してみてください。セーフティネット住宅の探し方と申し込みの流れは高齢の親はセーフティネット住宅に入れる?|入居条件・家賃補助のある部屋の探し方・申し込みの流れにまとめています。
まとめ:一人暮らしの高齢の親の間取りは「寝室の余裕」から決める
- 広さの下限の目安は、長く使われてきた単身の最低居住面積水準の25㎡。国は今後の住宅の規模として40㎡程度を示している[2]
- 間取りは表記より専有面積(㎡)で比べる。寝る場所と食べる場所を分けたいなら1DK以上
- 高齢者の「ころぶ」事故は住宅内では居室・寝室がいちばん多い。ベッドからトイレまでの通り道を空けられる部屋を選ぶ[3]
- 介護ベッドやヘルパーさんの出入りを見すえるなら、寝室に介助の幅を取れるかを物差しにする
- 広い家から移るときは、持っていく家具を先に決めて間取り図に当てはめる
- 家賃は続けられる額を優先し、広さは配置と荷物の量で補う。セーフティネット住宅にも25㎡未満の部屋があり得る[4]
間取りと広さは、親の今の暮らし方と、数年後の暮らし方の両方から決めるものです。どちらを優先するか家族で迷ったら、条件を並べたうえで相談すると候補を絞りやすくなります。一人暮らしの親に合う部屋探しの相談は、R65不動産でも受け付けています。
- 65歳以上の単身の主世帯を「高齢単身世帯」とし、高齢者のいる世帯のうち高齢単身世帯は32.1%(761万7千世帯)で過去最高であること:総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要』(2026年10月22日閲覧)。stat.go.jp(PDF)
- 今後の住宅ストックの充実に当たって供給・流通を促していく住宅の規模は、これまでの単身世帯の最低居住面積水準が25㎡以上とされてきたことにも留意しつつ、単身世帯が都市居住に当たってゆとりのある住生活を営むことができる規模等を考慮して40㎡程度を上回る住宅とすること、セーフティネット登録住宅・居住サポート住宅等は上記によらないことができること(別紙1 住宅性能水準)、持家・借家それぞれの面積別の住宅ストック数[40㎡台]借家312万戸・[50㎡台]借家295万戸(2023年):国土交通省『住生活基本計画(全国計画)』(2026年(令和8年)3月27日閣議決定、2026年10月22日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 令和6年中に「ころぶ」事故で救急搬送された高齢者は73,500人、発生場所は「住宅等居住場所」が最も多く42,180人でうち屋内39,053人、住宅等居住場所での発生場所上位は居室・寝室29,783人、玄関・勝手口等3,900人、廊下・縁側・通路2,653人であること、「落ちる」事故の原因上位は階段4,240人・ベッド976人であること、転倒防止のため電源コードが通路にかからないよう電気製品の配置を工夫すること:東京消防庁『救急搬送データからみる高齢者の事故』(2026年3月5日更新、2026年10月22日閲覧)。tfd.metro.tokyo.lg.jp
- セーフティネット住宅の規模基準は、一般住宅で新築住宅25平方メートル以上・既存住宅18平方メートル以上、台所等一部共用で新築住宅18平方メートル以上・既存住宅13平方メートル以上であること:福岡市『セーフティネット住宅の登録制度について』(2026年4月1日更新、2026年10月22日閲覧)。city.fukuoka.lg.jp
出典URLはいずれも2026年10月22日に閲覧し、掲載内容を確認しています。住生活基本計画の面積は国の住宅政策の目安であり、個々の物件の良し悪しを決める基準ではありません。セーフティネット住宅の面積基準は自治体の計画によって緩和されている場合があるため、親御さんが住む予定の市区町村の案内でご確認ください。転倒事故のデータは東京消防庁管内(稲城市・島しょ地区を除く東京都)のものです。