高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけること

「実家は4LDKで、40年分の荷物がある。でも引っ越し先の賃貸は1LDK。どこから手をつければいいのか」「親は何も捨てたがらないし、退去の日も迫っている」——親の住み替え先が賃貸に決まったあと、多くのご家族がつまずくのが荷物の量です。

荷物の整理は、気持ちの面でも体力の面でも、親にとって大きな負担です。一方で、段取りを決めて早めに動けば、新しい部屋で無理なく暮らせる量まで落ち着いて減らしていけます。この記事では、新居の広さから持ち物を決める手順、不用品の正しい出し方、不用品回収や引越しで実際に起きているトラブルの避け方を、国民生活センターや環境省などの公的な資料をもとに順に整理します。

高齢の親の引っ越しで、荷物はどこまで減らせばいいのか

目安になるのは、今の家の荷物の量ではなく、新しい部屋に置ける量です。広い家から賃貸へ移る場合、収納の数も部屋の数も減ります。「全部持っていって、入らなかったら考える」と進めると、引っ越し当日に部屋が段ボールで埋まり、親がつまずいて転ぶ危険も増えます。

おすすめは、新居の間取り図に、置く家具を先に書き込んでしまうやり方です。ベッド、食卓、テレビ台、たんす1〜2棹(さお)、冷蔵庫、洗濯機——と、毎日使う大物から置き場所を決め、残った収納に入る分だけ小物を持っていく、と考えると線が引きやすくなります。

  • 毎日使う物:寝具、普段着、食器は家族の人数分+来客用を少し、薬、眼鏡、補聴器など
  • 思い出の物:写真・手紙・趣味の道具は「箱1つ分」など量で決める。量の枠を親と一緒に決めておくと、選ぶ作業が前向きになります
  • 迷う物:いったん「保留箱」に入れて期限を決める。後で紹介する一時的に預ける方法も使えます

持ち家を売ってから賃貸に移るのか、賃貸を先に決めるのかで、片付けに使える期間は変わります。売却と賃貸契約の順番は持ち家を売って賃貸に住み替える高齢の親|売る前に部屋を決めるか・売ってから探すか、審査と住民票と税の期限で整理しています。建て替えやリフォームの工事のあいだだけ親が別の部屋に移る場合の探し方と手続きは実家の建て替え・リフォーム中、高齢の親の仮住まいはどうする?|短期で借りられる部屋の探し方・定期借家とマンスリーの違い・住民票と介護保険で整理しています。

持っていく家具・家電の決め方——新居の採寸と搬入経路を先に確認する

大きな家具や家電は、部屋に置けるかだけでなく、運び込めるかを先に確かめます。賃貸の集合住宅では、玄関ドアの幅、廊下の曲がり角、エレベーターの奥行き、階段の幅で大型家具が入らないことがあります。内見のときに、メジャーで次の場所を測っておくと安心です。

  • 冷蔵庫・洗濯機の置き場の幅と奥行き、洗濯機の防水パンの大きさ
  • ベッドを置く部屋の広さと、ドアから寝室までの通路の幅
  • エアコンが部屋の設備として付いているか(付いていれば、今の家のエアコンを外して運ぶ必要はありません)
  • カーテンレールの幅と高さ(今のカーテンが使えるか)

新居を選ぶ段階から、段差や浴室の使いやすさとあわせて見ておくと二度手間を防げます。内見で確認する場所は高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方にまとめています。

古い大型家電は、運ぶ費用や取り外し・取り付けの費用を考えると、新居に合う大きさの物に買い替えたほうが結果的に負担が軽いこともあります。買い替えるなら、次の章の「買い替え時の引取り」が使えます。

不用品はどこに出せばいいのか——粗大ごみ・家電4品目・小型家電の処分先

家庭から出る不用品は、まずお住まいの市区町村のルールで出すのが基本です。国民生活センターも、不用品の処分は市区町村が案内する窓口に余裕を持って依頼するよう呼びかけています[1]。粗大ごみの収集は申込みから回収まで日数がかかることもあるので、引っ越しの日が決まったら早めに予約を入れます。

品目によって出し先が決まっているものもあります。

  • エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機):家電リサイクル法の対象の「家電4品目」で、粗大ごみには出せません。法律は、小売業者が自分が過去に売った製品の引取りを求められたときと、同じ種類の製品を買い替えるときに、引き取らなければならないと定めています(第9条)[3]。出す側は、適切に引き渡して料金の支払いに応じることで協力する立場です(第6条)[3]。処分のみの場合は買った店に、買い替えなら新しく買う店に頼むのが基本です[1]。買った店が分からないときは、市区町村の案内を確認します
  • 携帯電話・デジタルカメラ・ドライヤーなどの小型家電:小型家電リサイクル法にもとづく回収があり、市区町村の回収ボックスや、国が認定した事業者が回収しています(認定事業者の一覧は環境省が公開)[7]
  • 家具・布団・自転車など:市区町村の粗大ごみ。まだ使える物は、リサイクルショップや親族・知人に譲るのも一つの方法です

不用品回収業者に頼むときの注意——「定額パック」の高額請求と無許可業者

荷物が多いと、チラシやインターネットで見かける「軽トラック積み放題」のような不用品回収サービスが手軽に見えます。ただ、ここは慎重に選びたいところです。

国民生活センターによると、引っ越しや自宅整理の機会に使われる不用品回収サービスの相談は増えていて、2018年度の1,354件から、2021年度には2,231件になりました[1]。寄せられているのは、「安い定額パックを申し込んだのに、作業後に高額な料金を請求された」といった、広告と実際の料金・サービスが大きく違うトラブルです[1]。引っ越しの日に不動産会社の立会いが控えていて焦り、「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」という広告を見て頼み、高くても2万5,000円と思っていたのに25万円を請求されて支払ってしまった、という事例も紹介されています[1]。

押さえておきたいのは、家庭から出る廃棄物を集めて運ぶには、市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」か市区町村からの委託が必要だという点です[1]。環境省も、不用品回収業者のほとんどはこうした許可や委託を受けておらず、廃棄物処理法に抵触すると考えられるとして、不用品回収業者を利用せず、家電4品目は販売店への引渡し、その他の家電は市町村のルールで処分するよう呼びかけています[2]。

市区町村以外に頼む場合の確認ポイントは次のとおりです[1]。

  • 市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者を探す
  • 複数社から見積もりを取り、追加料金の有無とキャンセル料を確認する
  • 作業内容と料金を明確に出してもらい、当日も作業前にもう一度確認する

「退去の日が迫っている」という焦りは、トラブルにつけ込まれやすい状況です。片付けの開始を早めて、当日に急いで頼む状況をつくらないことがいちばんの予防になります。

高齢者の引っ越し業者の選び方——見積りで確認すること

引っ越しそのものでもトラブルは起きています。国民生活センターは2026年2月、引越トラブルの相談が増えているとして注意を呼びかけました[4]。多いのは壁や家具の傷、荷物の紛失とその補償に関するものですが、次のような見積りに関する相談もあります[4]。

  • オンラインで見積もりを取って契約したが、荷物がトラックに乗りきらず積み残された
  • 見積り時にエアコンの取り外し・取り付けの費用の説明がなく、当日になって追加で請求された
  • 契約しなかった業者が置いていった段ボールを、自分の費用で返送するよう言われた

荷物の多い実家からの引っ越しは、訪問見積りで実際の量を見てもらうほうが、オンライン見積りより食い違いが起きにくくなります。親だけで見積りに立ち会うのが心配なら、子が同席するか、電話でつないで一緒に聞くと安心です。国民生活センターは、見積書と引越運送約款などの書類をよく読み、分からない点は事前に確認すること、引越の前後の状況を記録しておくことをすすめています[4]。困ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつながります[4]。

引っ越しの日取りが変わったときのキャンセル料(解約・延期手数料)は、標準引越運送約款では、解約や延期を指示したのが見積書の受取日の前々日・前日・当日で、原因が荷送人側にある場合に限ってかかり、額は見積運賃等の20%以内・30%以内・50%以内と段階的です[8]。約款に沿わない事業者もあるため、見積書に書かれた解約手数料の額で確かめてください。日程の決め方とあわせて親を呼び寄せる引っ越しで家賃を二重に払わないために|今の賃貸の解約はいつ伝えるか・新居の審査と入居日の決め方で解説しています。

親が「捨てたくない」と言ったら——一時的に預ける選択肢と進め方

長く暮らした家の物には、一つひとつに思い出があります。子の側が「もう使わないでしょう」と決めてしまうと、話がこじれやすくなります。進め方のコツは、捨てるかどうかではなく、「新しい部屋に置くかどうか」で選んでもらうことです。

  • 写真に残す:手放す前に写真を撮ってアルバムにすると、気持ちの整理がつきやすくなります
  • 譲り先を決める:子や孫、親族に「これは誰が使う」と行き先が決まると、手放しやすくなります
  • いったん預ける:迷う物は子の家で預かる、トランクルームを短期間借りるなど、引っ越しの日と「決める日」を切り離す方法もあります。費用がかかるので、期限を決めて使うのが現実的です

一度に全部を片付けようとせず、1日1部屋・1日1時間のように小さく区切ると、親の体力の負担も軽くなります。

新しい賃貸で家具を置くとき、退去時の原状回復で困らないために

賃貸に入ってから気になるのが、家具を置いた跡のことです。国土交通省の原状回復ガイドラインは、家具の設置による床やカーペットのへこみ・設置跡、テレビや冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)は、通常の使い方による損耗として貸主が負担するのが妥当という考え方を示しています[5]。普通に家具を置いて暮らすこと自体を、必要以上に心配しなくて大丈夫です。

そのうえで、入居するときに部屋の状態を確認して記録しておくと、退去のときの話し合いがスムーズになります。国民生活センターも、原状回復の相談は賃貸住宅の相談の約4割を占めるとして、入居時に現在の状況をよく確認し、記録に残すことをすすめています[6]。家具を運び込む前に、床や壁の傷をスマートフォンで撮っておくのがおすすめです。

いずれその部屋を退去するときの立会いや敷金の戻り方は高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかで解説しています。

引っ越しまでの段取り——いつ・何をするか

  1. 新居が決まりかけた段階:間取り図をもらい、置く家具を書き込む。内見のときに採寸する
  2. 引っ越しの1〜2か月前:持っていく物・譲る物・処分する物・保留の物に分け始める。引越し業者に訪問見積りを依頼する
  3. 引っ越しの1か月前まで:粗大ごみの収集を予約する。家電4品目は買った店か買い替え先の店に引取りを頼む[3]。回収業者を使うなら許可業者を確認して見積もりを取る[1]
  4. 引っ越しの前日まで:新居の床や壁の状態を撮影しておく[6]。当日すぐ使う物(薬・眼鏡・寝具・着替え)を1箱にまとめる
  5. 引っ越し当日・翌日:荷物の傷や紛失がないか確認し、気づいたらすぐ業者に伝える[4]

入院中の親の部屋を片付けなければならない場合は、事情が少し異なります。高齢の親が入院したときの賃貸の解約|いつ決めるか・家族が代われるか・荷物はどうするかもあわせてご覧ください。親が老人ホームから賃貸へ移る場合は高齢の親が老人ホームを退去して賃貸に移るとき|入居一時金と敷金の戻り方・原状回復・賃貸で受けられる介護で解説しています。

荷物の量に合う広さや、搬入しやすい物件から探したいときは、高齢の方の入居を前提に部屋探しを相談できる窓口も活用してください。

まとめ:荷物は「新居に置ける量」から逆算し、処分は早めに正しい窓口へ

  • 持ち物は今の家の量ではなく、新居の間取りと収納から逆算して決める。大型家具・家電は搬入経路も採寸する
  • 不用品はまず市区町村のルールで出す。家電4品目は買った店・買い替え先の店へ、小型家電は回収ルートへ[1][3][7]
  • 不用品回収の相談は2018年度1,354件→2021年度2,231件と増加。家庭の不用品の回収には一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要で、許可業者を確かめ、追加料金とキャンセル料を事前に確認する[1][2]
  • 引越しは訪問見積りで荷物量を見てもらい、見積書と約款を確認。前後の状況を記録しておく[4]
  • 家具の設置跡や家電の後ろの電気ヤケは、ガイドライン上は通常損耗で貸主負担が妥当とされる。入居時に部屋の状態を記録しておく[5][6]

荷物を減らすことは、新しい部屋での暮らしを軽くすることでもあります。通路が広く、物が少ない部屋は、つまずきにくく掃除もしやすくなります。焦らず早めに始めて、親が「この部屋でよかった」と思える引っ越しにしていきましょう。

出典
  1. 引っ越しや自宅整理等の機会に利用される不用品回収サービスの相談が増加していること、年度別相談件数が2018年度1,354件・2019年度1,457件・2020年度1,788件・2021年度2,231件であること(PIO-NET、2022年9月30日までの登録分)、一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理業の許可または市区町村からの委託が必要であること、軽トラックパック7,000円の広告を見て依頼し25万円を請求された事例、不用品の処分は市区町村の窓口に余裕を持って依頼すること・家電4品目は家電リサイクル法に基づき小売業者に引取りを依頼すること・市区町村以外に依頼する場合は許可業者を探し複数社から見積もりを取り追加料金やキャンセル料を確認すること:独立行政法人国民生活センター『不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-』(2022年11月2日公表、2026年10月8日閲覧)。kokusen.go.jp
  2. 不用品回収業者のほとんどは一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の委託等を受けておらず廃棄物処理法に抵触するものと考えられること、不用品回収業者を利用するのではなく家電4品目(洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、エアコン)は電器販売店への引渡しとリサイクル料金の負担により、その他の家電は市町村のルールを守って処分するよう排出者に呼びかけること:環境省『使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出及び使用済家電製品の正しい排出に関する普及啓発について(お知らせ)』(2012年3月20日、2026年10月8日閲覧)。env.go.jp
  3. 事業者及び消費者は特定家庭用機器廃棄物を排出する場合に収集若しくは運搬をする者等に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払に応じること(第6条)、小売業者は自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器に係る廃棄物の引取りを求められたとき、及び特定家庭用機器の小売販売に際し同種の機器に係る廃棄物の引取りを求められたときは引き取らなければならないこと(第9条):e-Gov法令検索『特定家庭用機器再商品化法』(平成十年法律第九十七号、2026年10月8日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  4. 引越トラブルの相談が徐々に増加していること、傷や荷物の紛失・補償に関する相談が多いこと、オンライン上で見積りを取って契約したが荷物が積み残された事例・エアコンの脱着作業の費用を当日請求された事例・契約しなかった事業者の段ボールの返送料を負担するよう言われた事例、約款や見積書等の関係書類を読み疑問点は事前に確認すること・引越前後の状況を記録しておくこと、消費者ホットライン「188」:独立行政法人国民生活センター『引越トラブルにご注意』(2026年2月4日公表、2026年10月8日閲覧)。kokusen.go.jp
  5. 家具の設置による床・カーペットのへこみ・設置跡、テレビ・冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)は通常の使用による損耗であり賃貸人の負担とすることが妥当と考えられること:国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』第1章(2026年10月8日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  6. 賃貸住宅に関する消費生活相談のうち原状回復に関する相談が毎年1万3,000〜4,000件程度で約4割を占めること、入居する時に賃貸住宅の現在の状況をよく確認し記録に残すこと:独立行政法人国民生活センター『住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう!-賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意-』(2023年2月1日公表、2026年10月8日閲覧)。kokusen.go.jp
  7. 小型家電リサイクル法の概要・関係法令、国が認定した事業者の一覧、消費者向けの解説資料:環境省『小型家電リサイクル関連』(2026年10月8日閲覧)。env.go.jp
  8. 解約手数料・延期手数料を請求できる場合(受取日の前々日・前日・当日、原因が荷送人の責任であること)と上限(見積運賃等の20%・30%・50%以内)、見積書に解約手数料の額を記載すること、受取日の3日前までの事業者による確認:国土交通省『標準引越運送約款』第3条・第21条(最終改正 令和7年国土交通省告示第193号)(2026年10月9日閲覧)。mlit.go.jp

出典URLは、[1]〜[7]は2026年10月8日、[8]は2026年10月9日に閲覧し、掲載内容を確認しています。粗大ごみの出し方・収集の予約方法、小型家電の回収品目、一般廃棄物処理業の許可業者の一覧は市区町村によって異なります。お住まいの市区町村の案内で最新の情報をご確認ください。

親の住み替え、荷物の量に合う部屋探しからご相談ください

広い家から賃貸へ移るときは、部屋の条件だけでなく、持っていく家具が入るか、引っ越しまでにどれくらい時間があるかも大切です。高齢の方の入居に前向きな物件を、ご家族の段取りにあわせて一緒に探します。