実家の建て替え・リフォーム中、高齢の親の仮住まいはどうする?|短期で借りられる部屋の探し方・定期借家とマンスリーの違い・住民票と介護保険

古くなった実家を建て替える、段差をなくす大きなリフォームをする——親の暮らしを良くするための工事なのに、いざ話が進むと「工事のあいだ、親はどこに住むのか」で手が止まることがあります。高齢の親が短い期間だけ部屋を借りられるのか、住民票や介護保険はどうなるのか、家族が気になることは意外に多いものです。

結論から言えば、高齢の親でも仮住まいの部屋は借りられます。ただ、「短期」と「高齢」が重なると選べる部屋が狭まりやすいので、早めに動き、契約の種類と手続きの順番を知っておくことが近道です。この記事では、借りる側の家族の目線で、探し始める時期、契約の種類の違い、申込みで伝えること、住民票・介護保険・郵便物の扱いを、法令と公的な資料から順に整理します。

高齢の親でも建て替え中の仮住まいは借りられる?——探しにくくなる理由

仮住まい探しが難しくなる理由は、大きく2つあります。ひとつは期間が短いことです。工事のあいだだけ借りたい部屋は、長く住んでほしい大家さんにとって条件が合いにくく、募集の段階で「短期不可」とされていることがあります。もうひとつは年齢で、高齢の方の入居に慎重な大家さんもいます。

仮住まい探しの難しさは、マンションの建替えでも課題になっています。横浜市が紹介している国土交通省のアンケート(2023年3月)では、仮移転の困難さを主な理由に建替え決議へ反対した人がいると答えた割合が56%、仮移転の困難さが原因で事業に遅れが生じたことがあると答えた割合が36%でした[1]。同じページでは、仮移転そのものの難しさよりも「仮移転先が見つけられない・間に合わない」という相談が多く、条件を早めに検討して探し始めることが重要だとされています[1]。

逆に言えば、時間に余裕を持ち、「戻る家がある」「いつまで借りたいか」がはっきりしている仮住まいは、事情を伝えやすい借り方でもあります。高齢の方が部屋を借りるときの基本的な準備は高齢者が賃貸を断られる理由と対策|シニアが部屋を借りるための5つの準備にまとめています。

建て替えの仮住まいはいつから探す?——工事の予定から逆算する

仮住まい探しは、工事の契約や着工日が見えてきた段階で始めるのが目安です。逆算するときは、次の日付を並べてみてください。

  • 今の家を空ける日:解体や工事が始まる日から、荷造りと引っ越しの日数をさかのぼる
  • 戻れる日:完成・引渡しの予定日。工事は天候や資材の都合で延びることがあるので、少し余裕を見る
  • 部屋が決まるまでの日数:内見・申込み・審査・契約にかかる日数。高齢の方の場合、審査で追加の書類を求められることもある

工事を頼む会社が仮住まいの紹介をしている場合もあるので、まずは担当者に聞いてみるとよいでしょう。そのうえで、親の通院先や介護サービスの事業所、買い物の便などを考えて、仮住まいのエリアを決めていきます。引っ越しを2回することになるので、荷物の量を減らしておくと仮住まいの部屋選びも楽になります。荷物の整理は高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることが参考になります。

仮住まいの賃貸の種類——普通の賃貸・定期借家・マンスリーの違い

仮住まいとして借りる部屋は、契約の種類によって「いつまで住めるか」「途中で出られるか」が変わります。契約書を見るときは、まずどの種類の契約かを確かめましょう。

普通の賃貸(普通借家)は、更新しながら長く住むことを前提にした契約です。借地借家法では、期間を1年未満とする建物の賃貸借は「期間の定めがない建物の賃貸借」とみなされます[2]。つまり、普通の賃貸で短い期間を書いても、その期間で自動的に終わるわけではありません。工事が終わったら退去する前提なら、解約を申し出てから何か月で退去できるか(解約予告の期間)を契約書で確認しておくと、二重家賃を短くできます。解約予告の考え方は親を呼び寄せる引っ越しで家賃を二重に払わないために|今の賃貸の解約はいつ伝えるか・新居の審査と入居日の決め方でも整理しています。

定期借家(定期建物賃貸借)は、契約の更新がなく、期間の満了で終わる契約です。書面などで契約をするときに限って定めることができ、この場合は1年未満の期間を定めることもできます[2]。また、貸主はあらかじめ「更新がなく期間の満了で終わる」ことを書いた書面を交付して説明しなければならず、説明がなければ更新がないという定めは無効になります[2]。期間が決まっている仮住まいとは相性のよい契約ですが、気をつけたいのは工事が延びたときです。期間が終われば契約は終わるので、延長が必要になったら貸主と再契約の相談をすることになります。期間は工期より少し長めに取るか、再契約ができるかを最初に聞いておきましょう。なお、法律上の借主からの途中解約は、床面積200平方メートル未満の住まいで、転勤・療養・親族の介護その他のやむを得ない事情により住み続けることが難しくなったときに認められるもので、解約の申入れから1か月で終わります[2]。工事が早く終わった場合に途中で出られるかは、契約書の特約を確認してください。

マンスリーマンション・ウィークリーマンションは、家具や家電が付いていて、短い期間から借りやすい住まいです。数か月程度の工事なら選択肢になりますが、契約の形は普通の賃貸と異なることがあるので、契約書で契約の種類・期間・延長の方法・解約の条件を確かめておくと安心です。長く住むなら家賃の総額が普通の賃貸より高くなることもあるため、工事の期間と比べて選びましょう。

仮住まいの賃貸の審査で伝えること——高齢の親の申込みのコツ

高齢の親が仮住まいを申し込むときは、「なぜ短期なのか」「戻る先がある」ことを最初に伝えると、大家さんや管理会社が判断しやすくなります。

  • 借りたい期間と理由:建て替え・リフォームの工事期間と、戻る予定の時期
  • 家賃の支払い方法:年金からの支払いか、家族が負担するか。工事中は住宅ローンと家賃が重なる場合もあるので、家計の見通しを家族で確認しておく
  • 保証の用意:連帯保証人を立てるか、家賃保証会社を使うか
  • 緊急連絡先:家族の誰が連絡を受けるか
  • 親の暮らしの様子:一人で暮らすのか、介護サービスを使っているか

保証人を立てにくい場合の家賃保証会社の使い方は保証人がいない高齢者の賃貸|家賃保証会社の使い方と選び方を参考にしてください。仮住まいでも、敷金・礼金や保証委託料などの初期費用はかかります。費用の目安は高齢者の賃貸の初期費用|敷金・礼金・保証委託料はいくらか、年金でどう用意するかで確認できます。

建て替え中の仮住まい、住民票は移す?——生活の本拠と14日以内の届出

仮住まいのあいだ住民票をどうするかは、よく迷うところです。民法では、各人の生活の本拠をその人の住所としています[3]。そして住民基本台帳法では、別の市区町村に住所を移したとき(転入)は転入した日から14日以内に転入届を、同じ市区町村の中で住所を変えたとき(転居)は14日以内に転居届を出すことになっています[4]。

仮住まいが「生活の本拠」にあたるかは、住む期間や暮らし方によって変わります。数か月で戻る予定なのか、1年以上かかるのかによって扱いが変わることもあるので、迷ったら今の住所の市区町村の窓口に、工事の期間と仮住まいの場所を伝えて相談しておくと安心です。住民票を移すかどうかで、次に説明する介護保険の手続きや、選挙・各種の通知が届く先も変わります。親が75歳以上で住民票を移す場合の後期高齢者医療や年金の手続きは、後期高齢者の親が賃貸へ引っ越すときの手続き|保険証(資格確認書)はどうなる?県外なら負担区分等証明書・年金の住所変更は必要かで順番にまとめています。

仮住まい中の介護保険とケアマネジャー——市区町村をまたぐとき

親が要介護認定を受けている場合、仮住まいの場所によっては介護保険の手続きが必要になります。介護保険法では、他の市区町村で要介護認定・要支援認定を受けている人が、新しい市区町村の被保険者になってから14日以内に、前の市区町村が交付した認定の証明書を添えて申請すると、改めて審査を受けずに認定を引き継げる仕組みがあります[5]。住民票を移して市区町村が変わる場合は、この期限に注意してください。手続きの流れは呼び寄せた親の介護保険はどうなる?|賃貸へ引っ越したときの要介護認定の引き継ぎ・14日以内の手続き・ケアマネの探し直しで詳しく説明しています。

住民票を移さない場合でも、仮住まいが今のデイサービスやヘルパーの事業所のサービス提供地域から外れると、事業所を替える必要が出ることがあります。仮住まいのエリアを決める前に、担当のケアマネジャーに相談しておくと、通える範囲で部屋を探せます。手すりや段差など、仮住まいの部屋で必要になる工夫も、ケアマネジャーと一緒に考えておくと安心です。

建て替え中の仮住まいの郵便物——転居届と1年の転送期間

工事のあいだは、元の家に郵便が届いても受け取れません。日本郵便の転居届を出すと、旧住所あての郵便物などを新住所へ無料で転送してもらえます[6]。転送期間は届出日から1年間(転送開始を希望した日からではありません)で、続けたい場合は改めて転居届を出す必要があります[6]。届出は郵便局の窓口のほか、ポストへの投函、インターネットの「e転居」でもできます[6]。

工事が1年を超えそうなときは、転送期間の終わりを家族の予定に書いておきましょう。年金や介護保険、銀行など、大切な通知を出すところには、仮住まいの住所や家族の連絡先をあわせて伝えておくと、行き違いを防げます。

仮住まいの部屋選び——高齢の親のために見ておくこと

仮住まいは短い期間とはいえ、親が毎日暮らす場所です。工事が終わる前に体調を崩したり、転んだりしないよう、部屋選びでは次の点を見ておきましょう。

  • 段差と階段:エレベーターの有無、玄関や浴室の段差。2階以上ならエレベーターがあると安心
  • 通院と買い物:今のかかりつけ医に通えるか、歩いて行ける範囲に店があるか
  • 工事現場との距離:近いほど工事の様子を見に行きやすく、戻るときの引っ越しも短く済む
  • 荷物の置き場所:仮住まいに入りきらない家具は、トランクルームなどに預ける方法もある

内見でのチェックの仕方は高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方にまとめています。家族が遠方に住んでいて内見に立ち会えない場合は、遠方に住む高齢の親の部屋探し|子が代わりに内見するとき・IT重説と電子契約でつまずく所も参考になります。

マンションの建て替えで仮住まいが必要になったとき

親が住む分譲マンションが建て替えになる場合も、工事のあいだの仮住まいが必要です。マンションの建替えでは、検討が始まってから実際に工事が始まるまでに時間がかかることが多いので、決議が近づいた段階で住まい探しの準備を始めると慌てずに済みます。

横浜市では、UR都市再生機構・神奈川県住宅供給公社・横浜市住宅供給公社と横浜市の4者が連携して、住まい探しの早期着手の大切さや公的住宅・支援制度を紹介するパンフレットを、建替えなどを検討している管理組合に届けているほか、住まい探しが難しい方には建替組合などを通じて公的住宅の空室情報を提供しています[1]。親のマンションがある自治体にも同じような窓口や情報提供がないか、管理組合や市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

まとめ:仮住まいは「早めに・期間を決めて・手続きを並べて」

  • 高齢の親でも仮住まいは借りられる。「短期」と「高齢」が重なるので、工事の予定が見えたら早めに探し始める[1]
  • 普通の賃貸で1年未満の期間を書いても期間の定めがない契約とみなされる。退去の予定に合わせて解約予告の期間を確認する[2]
  • 定期借家は期間の満了で終わり、1年未満も定められる。工事が延びたときの再契約を最初に聞いておく[2]
  • 住民票は生活の本拠で判断し、移すなら14日以内。迷ったら市区町村の窓口へ[3][4]
  • 市区町村が変わるなら、要介護認定の引き継ぎは14日以内に申請。エリアを決める前にケアマネジャーへ相談[5]
  • 郵便の転送は届出日から1年間・無料。工事が長引くなら再度の届出を[6]

工事の段取りと並行して、親が安心して過ごせる仮住まいを探すのは、家族にとって負担の大きい作業です。それでも、期間と事情を最初に伝えて相談できる窓口があれば、ずいぶん進めやすくなります。高齢の方の入居に前向きな部屋探しの相談は、R65不動産でも受け付けています。

出典
  1. 建替え等の大規模工事では仮住まいや次の住まいが必要になること、UR都市再生機構・神奈川県住宅供給公社・横浜市住宅供給公社・横浜市の4者連携によるパンフレットの作成と管理組合への配布、住まい探しが難しい方への建替組合等を通じた公的住宅の空室情報の提供、国土交通省のアンケート(2023年3月)で仮移転の困難さを主な理由に建替え決議へ反対した人がいると答えた割合が56%・仮移転の困難さが原因で事業に遅れが生じたことがあると答えた割合が36%であること、「仮移転先が見つけられない・間に合わない」という相談が多く早期の探索が重要とされていること:横浜市『マンション建替え等における仮移転先・転居先の確保に向けた取組』(2024年6月14日更新、2026年10月18日閲覧)。city.yokohama.lg.jp
  2. 期間を1年未満とする建物の賃貸借は期間の定めがない建物の賃貸借とみなすこと(第29条第1項)、定期建物賃貸借は書面等によって契約をするときに限り契約の更新がないこととする旨を定めることができ、この場合は第29条第1項を適用しないこと(第38条第1項・第2項)、貸主はあらかじめ書面を交付して説明しなければならず、説明をしなかったときは更新がないこととする旨の定めは無効とされること(同条第3項・第5項)、床面積200平方メートル未満の居住用建物で転勤・療養・親族の介護その他のやむを得ない事情により生活の本拠として使用することが困難となったときは解約の申入れができ、申入れの日から1月を経過することによって終了すること(同条第7項):『借地借家法』(平成3年法律第90号、e-Gov法令検索、2026年10月18日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  3. 各人の生活の本拠をその者の住所とすること(第22条):『民法』(明治29年法律第89号、e-Gov法令検索、2026年10月18日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  4. 転入をした者は転入をした日から14日以内に届け出なければならないこと(第22条第1項)、転居をした者は転居をした日から14日以内に届け出なければならないこと(第23条):『住民基本台帳法』(昭和42年法律第81号、e-Gov法令検索、2026年10月18日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  5. 他の市町村による要介護認定・要支援認定を受けている者が当該市町村の被保険者となった場合、資格を取得した日から14日以内に、他の市町村から交付された認定に係る事項を証明する書面を添えて申請したときは、認定審査会の審査及び判定を経ることなく、当該書面に記載されている事項に即して認定をすることができること(第36条):『介護保険法』(平成9年法律第123号、e-Gov法令検索、2026年10月18日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  6. 転居届により旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送すること、転送期間は届出日から1年間(転送開始希望日からではない)で、更新には再度の転居届が必要なこと、届出方法(e転居・ポスト投函・郵便局窓口):日本郵便『転居・転送サービス』(2026年10月18日閲覧)。post.japanpost.jp

出典URLはいずれも2026年10月18日に閲覧し、掲載内容を確認しています。住民票の扱いや介護保険の手続きは、住む期間や市区町村によって異なることがあります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の窓口や担当のケアマネジャーにご確認ください。

工事中の親の仮住まい探し、まずは期間と事情を伝えるところから

「工事のあいだだけ借りられる部屋があるか分からない」「高齢の親だと短期の部屋は難しいのでは」——工事の期間、親御さんの暮らしの様子、ご希望の地域を伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな窓口におつなぎします。まだ工事の日程が決まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。