遠方に住む高齢の親の部屋探し|子が代わりに内見するとき・IT重説と電子契約でつまずく所

実家から離れて暮らしていて、高齢の親の次の住まいを探すことになった。候補の部屋は見つかりそうだけれど、親は足腰が弱って、何時間も電車に乗って内見に行くのは難しい。自分も仕事があって、何度も往復はできない——。親の住み替えを子が担うとき、多くの家族がここで手が止まります。

このとき家族が迷うのは、「内見は自分が代わりに行ってよいのか」「契約前の説明は誰が受けるのか」「オンラインの説明や電子契約に、高齢の親がついていけるのか」の3つだと思います。答えの骨組みは宅地建物取引業法(宅建業法)と、国土交通省が公表している資料に書かれています。

この記事では、部屋を見る→契約前の説明を受ける→契約書を受け取る、の3つの工程を、親が遠方にいる前提でどう進めるかに絞って整理します。親と子のどちらが契約者になるか、近くに呼び寄せるときの手続きは高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きで扱っています。

高齢の親が内見に来られないとき、子が代わりに内見してもよいのか

まず、内見そのものは法律で「借りる本人が行わなければならない」と決められた手続きではありません。宅建業法が不動産会社に義務づけているのは、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、借りようとする人に重要事項を記載した書面を交付して説明させることです(第35条第1項)[1]。部屋を見に行くのは、その前の段階の、借りる側が判断材料を集めるための行動です。

ですから、子が代わりに見に行くこと自体は珍しくありません。ただし国土交通省は消費者向けの案内で、オンラインで説明を受けられるようになった今でも、購入・賃借予定の物件の現地を訪れることは「画像等のみでは判断できない物件状況を把握に有効」だとしています[2]。親が来られないなら、せめて家族の誰かが現地に立つ、という考え方が基本になります。

内見の予約をするときには、「借りるのは遠方に住む高齢の親で、今回は子が代わりに見に来る」ことを最初に伝えてください。不動産会社にとっても、貸主に紹介する段階で誰が住むのかが分かっているほうが話を進めやすく、あとで「実は住むのは80代の親です」と伝えるより手戻りが少なくなります。

親の代わりに内見するとき、何を撮って、何を親に確かめるか

代わりに内見する子の役割は、親が自分で判断できるだけの材料を持ち帰ることです。自分の好みで決めてしまうと、入居してから「こんなはずではなかった」となりがちです。次の3つを意識すると、持ち帰る材料が揃います。

  • 親の暮らしの動線を動画で撮る:最寄り駅やバス停から建物の入口まで、入口から部屋の玄関まで、玄関から寝室・トイレ・浴室までを、途切れさせずに歩いて撮ります。写真では分からない距離感や、途中の段差・階段が親にも伝わります
  • 親が毎日触るものを近くで撮る:玄関の鍵、浴室の給湯のスイッチ、エアコンのリモコン、ガスコンロなど。操作に慣れるまで時間がかかりそうな設備がないかを、親と一緒に画面で見て確かめます
  • その場で親に電話をつなぐ:可能なら、内見中にビデオ通話で親に部屋を見せ、「ここの段差は大丈夫そう?」と聞きながら回ります。親が「見た」と感じられることが、住み替えへの納得につながります

段差・階段・エレベーター、浴室やトイレの手すりなど、内見で見るべき点そのものは高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方にまとめています。代わりに行く日は、この記事のチェック項目を手元に置いておくと見落としが減ります。

オンライン内見だけで決めてよいか|画面では分かりにくいこと

家族も現地に行けない場合は、不動産会社のスタッフが部屋を映しながら案内するオンライン内見を頼めることがあります。ただ、画面越しでは音・におい・日当たりの時間帯・周りの坂道など、住んでみて気になりやすいことが伝わりにくくなります。前の節で触れた国交省の案内が、画像だけでは判断できない状況があるとしているのも、この点です[2]。

オンライン内見で候補を絞るなら、最後の1〜2件だけは家族の誰かが現地を見る、あるいは申込の前に親本人が一度だけ見に行くという順番にしておくと安心です。親が一度だけ移動するなら、候補を絞りきってからのほうが体の負担も少なくて済みます。

オンライン内見を頼むときは、「玄関から浴室まで歩いて映してほしい」「窓を開けて外の音を聞かせてほしい」「建物の入口の段差を映してほしい」など、見たい場面を先に文字で伝えておくと、限られた時間で必要なところを見られます。

重要事項説明は誰が受けるのか|契約者が親なら親本人

部屋が決まると、契約の前に重要事項説明があります。宅建業法は、不動産会社(宅地建物取引業者)に対して、貸借の相手方や媒介に係る貸借の各当事者に、「その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして」重要事項を記載した書面を交付して説明させなければならないと定めています(第35条第1項)[1]。説明をするときには、宅地建物取引士証を説明の相手方に提示しなければならないことも決まっています(同条第4項)[1]。

つまり説明を受けるのは、借りようとしている人=契約の当事者です。親が契約者になるなら、説明を受けるのは原則として親本人です。国交省のIT重説の実施マニュアルも、説明の前に相手方の身分を確認し、「契約当事者本人(又はその代理人)であることを確認することが求められる」としています[3]。

子が内見を代わりに済ませていても、説明の場には親本人が出る、というのが基本の形です。家族が横に座って一緒に聞くことについては、不動産会社に事前に伝えて相談しておくと、説明の日程や進め方を合わせてもらいやすくなります。親の判断能力に不安があり、本人名義で契約してよいか迷う場合は、認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面をご覧ください。

契約そのものを子が代わりに結ぶ「代理契約」を考えている場合の、親名義の代理と子が契約者になる形の違いは、親の賃貸を子が代理契約するとき|親名義の代理と子が契約者になる形の違い・年金だけの親の審査・できない場合で整理しています。

遠方の親の部屋探しでは、内見・説明・契約書のどれを、誰が、どこで行うかを最初に不動産会社とすり合わせておくことが、いちばんの近道です。R65不動産では、年齢を理由に断らない方針で高齢の方の住まい探しを受けています。親が内見に来られないこと、説明をオンラインと対面のどちらで受けたいかを添えてご相談いただくと、進め方を合わせて考えられます。

IT重説とは|高齢の親がオンラインで説明を受けるときの条件

親が店舗まで行けない場合に使えるのが、テレビ会議などを使ってオンラインで重要事項説明を受けるIT重説(IT重要事項説明)です。国交省は消費者向けに、不動産取引は令和4年5月に制度改正が行われ、オンラインでも実施可能になったと案内しています[2]。賃貸取引については、それ以前の平成29年9月に、国交省がIT重説の実施マニュアルを示していました[3]。

そのマニュアルは、IT重説を対面の説明と同じように扱うための条件として、次の4つをすべて満たすことを挙げています[3]。

  • 宅地建物取引士と説明を受ける人が、図面等の書類と説明の内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、双方の音声を十分に聞き取れ、双方向でやりとりできる環境であること
  • 宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書と添付書類を、説明を受ける人にあらかじめ送付していること
  • 説明を受ける人が書類を確認しながら説明を受けられる状態にあることと、映像・音声の状況を、説明の開始前に宅地建物取引士が確認していること
  • 宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、説明を受ける人が画面上でそれを視認できたことを確認していること

また、説明の途中で映像が見えない・音声が聞き取れない状況になったときは、直ちに説明を中断し、状況が解消してから再開することも示されています[3]。マニュアルは、IT重説のメリットの一つとして、契約者本人が怪我等で外出が困難な場合でも、本人への説明が可能になることを挙げています[3]。遠方で移動が負担な高齢の親にとっても、使いどころのある仕組みです。

高齢の親がIT重説でつまずきやすい所と、家族ができる準備

国交省は、IT重説について「使用する電子端末を用意の上、自ら当該端末の操作をすることが求められる」ことや、端末や通信環境が適切でない場合に音や映像が途切れ、十分な説明を受けづらい可能性があることを、留意点として挙げています[2]。高齢の親の場合、つまずきやすいのはまさにこの部分です。国交省が令和6年12月にまとめた事業者向けの書面電子化・IT重説マニュアルハンディガイドには、家族が先回りして準備できることが多く書かれています[4]。

  • スマートフォンより画面の大きい端末を用意する:ハンディガイドは、画面が小さいと映像や宅地建物取引士証の情報を十分に視認できない可能性があるとして、画面が小さい端末以外が望ましいとしています[4]。タブレットやパソコンを家族が用意し、充電しておきます
  • 事前に接続の練習をする:テレビ会議の操作に慣れていない場合は、事前に接続確認等の練習をしてから臨むことも有効とされています[4]。本番の前日までに、家族と一度つないでおくと落ち着いて臨めます
  • 書類は紙で手元に置く:ハンディガイドは、テレビ会議の画面と電子書面の両方を1台の端末で見ながら説明を受けると理解しづらくなる可能性があるとして、電子書面を紙に出力してもらうよう依頼する方法を挙げています[4]。紙の書面を郵送してもらう形でも、IT重説は行えます[4]
  • 途切れたときの連絡先を決めておく:接続が途絶えたときに備えて、双方の複数の連絡先を共有しておくことが望ましいとされています[4]。親の固定電話と家族の携帯を伝えておくと安心です
  • 録画したい場合は事前に確認する:あとで家族が見返せるよう録画したい場合は、事前に不動産会社に可否を確認しておく必要があります[2]

準備をしても親が画面での説明に不安を感じるなら、無理に使う必要はありません。国交省は、重要事項説明は「引き続き対面で受けることも可能」だとしています[2]。IT重説は、借りる側が選べる方法の一つです。

賃貸の電子契約は断れるのか|紙の契約書を選べる

令和4年5月の制度改正で、重要事項説明書や賃貸借契約書(いわゆる35条書面・37条書面)は、紙ではなく電子書面でも交付を受けられるようになりました[2]。ただし宅建業法は、電子書面で提供するには、説明の相手方や契約の各当事者の「承諾を得て」行うことを求めています(第35条第8項、第37条第5項)[1]。親が承諾しなければ、電子書面にはなりません。

国交省の消費者向け案内も、書面は「引き続き紙で交付を受けることも可能」だとしています[2]。ハンディガイドは事業者に対し、承諾した後でも、やはり紙での交付を希望する場合は紙で対応できることを相手方に伝えるよう示しています[4]。一度「電子で」と答えてしまっても、親が紙のほうが読みやすいと感じたら、遠慮なく申し出てかまいません。

説明と書面は、組み合わせを選べます。ハンディガイドは例として、「遠方だから店舗に行くのは大変だけど契約書は紙で見たい」という場合に、書面は紙で作成したものを郵送し、重要事項説明はオンラインで行う進め方を挙げています[4]。遠方の高齢の親には、この組み合わせがなじみやすいことが多いでしょう。

なお、平成29年に示されたIT重説の実施マニュアルの時点では、重要事項説明書をPDFファイル等で電子メールにより交付することは認められていませんでした[3]。今は電子書面も選べますが、電子書面にするか紙にするかは、親が読みやすい方で決めてよい、と覚えておいてください。申込の段階で求められる年金の証明や本人確認書類の揃え方は高齢者の賃貸の申込書と必要書類|年金の証明・本人確認・緊急連絡先の欄をどう埋めるかで整理しています。

鍵の受け取りや入居の立ち会いまで、オンラインで済むのか

内見・説明・契約書をオンラインや郵送で進められても、鍵の受け取り、入居時の部屋の状態の確認、引っ越し当日の立ち会いは、別に段取りが必要です。どこまでを郵送やオンラインで対応できるかは、不動産会社や管理会社によって違います。

特に入居時の部屋の状態(壁や床の傷など)は、退去のときの原状回復の話につながるため、入居の日に家族の誰かが立ち会い、写真を撮って残しておくのがおすすめです。遠方でどうしても行けない場合は、確認の方法を事前に管理会社と決めておきます。

その写真が退去のときにどう役立つか、長く住んだ部屋の原状回復や敷金の精算で何を確かめるかは高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかで扱っています。

「オンラインで全部済む」と考えるよりも、親が移動するのは入居の日の1回だけ、家族が現地に行くのは内見と入居の日というように、誰がいつ動くかを先に決めておくと、親の負担を小さくしながら落ち着いて進められます。住み替え全体の順番は高齢の親の住み替え|家族が知っておく賃貸の進め方をご覧ください。

まとめ:内見は子が代わりに、説明と署名は親本人が

  • 内見は法律で本人が行うと決められた手続きではない。宅建業法が求めるのは、契約前に宅地建物取引士が書面を交付して重要事項を説明すること(第35条第1項)[1]
  • 画像だけでは分からない物件の状況があるため、家族の誰かが現地を見るのが基本[2]
  • 重要事項説明を受けるのは契約の当事者。親が契約者なら親本人が受け、説明の前に本人(又は代理人)であることの確認がある[1][3]
  • IT重説は、双方向の映像と音声・書面の事前送付・宅地建物取引士証の提示などの条件を満たして行う[3]。大きい画面の端末、事前の接続練習、紙の書面、複数の連絡先が準備の要[4]
  • 説明は対面、書面は紙を選べる。電子書面は親の承諾が前提で、承諾した後でも紙に戻せる[1][2][4]
  • 鍵の受け取りや入居の立ち会いは別の段取り。誰がいつ現地に行くかを先に決める

離れて暮らしていても、親の部屋探しは進められます。子が動ける工程は子が、親本人でなければならない工程は親が、と分けて考えれば、親が何度も移動しなくても、納得のいく住まいにたどり着けます。まずは不動産会社に、親が遠方にいることを最初に伝えるところから始めてください。

出典
  1. 第35条第1項(重要事項の説明等)「宅地建物取引業者の相手方等」に対し「その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして」書面を交付して説明をさせなければならないこと、第4項「宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。」、第8項(相手方等の承諾を得て電磁的方法により提供させることができること)、第37条第2項(貸借の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に書面を交付すること)・第5項(各当事者の承諾を得て電磁的方法により提供できること):e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』(昭和27年法律第176号)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
  2. 「令和4年5月に制度改正が行われ、オンラインでも実施可能」となったこと、現地を訪れることは「画像等のみでは判断できない物件状況を把握に有効」であること、IT重要事項説明では「使用する電子端末を用意の上、自ら当該端末の操作をすることが求められる」ことと通信環境の留意点、録画等は事前に可否を確認する必要があること、重要事項説明は「引き続き対面で受けることも可能」、書面は「引き続き紙で交付を受けることも可能」であること:国土交通省『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
  3. IT重説を対面による説明と同様に取り扱うための4つの要件(双方向でやりとりできる映像・音声の環境、記名押印した重要事項説明書等の事前送付、書類と映像・音声の状況の事前確認、宅地建物取引士証の提示と視認の確認)、支障が生じた場合は直ちに中断すること、「契約当事者本人(又はその代理人)であることを確認することが求められる」こと、本人が怪我等で外出が困難な場合でも本人への説明が可能となるメリット、当時は「PDFファイル等による電子メール等の電磁的方法による交付は認められない」とされていたこと:国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課『賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明 実施マニュアル概要』(平成29年9月)https://www.mlit.go.jp/common/001201025.pdf
  4. 「遠方だから店舗に行くのは大変だけど契約書は紙で見たい」場合に書面は紙で郵送し重説はオンラインで行う例、画面が小さい端末以外が望ましいこと、事前に接続確認等の練習をすることも有効であること、電子書面を紙に出力するよう依頼する方法、複数の連絡先の共有、「承諾後でも、やはり紙での交付を希望する場合は、紙で対応できること」を相手方に伝えること、説明の相手方が契約当事者(借主・買主)本人であることの確認:国土交通省『書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド』(令和6年12月)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001853619.pdf

出典URLはいずれも2026年9月24日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。内見・IT重説・電子書面・鍵の受け渡しにどこまで対応しているかは、不動産会社・管理会社ごとに異なります。

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