「親は年金だけなので、審査が心配。子どもの自分が代わりに契約したほうが早いのでは」「遠くに住む親の部屋の契約を、代理で済ませられないか」——高齢の親の部屋探しを手伝っていると、こうした代理契約を考える場面がよくあります。
ただ、ひとくちに代理契約といっても、実は2つのまったく違う形が同じ言葉で呼ばれています。どちらを選ぶかで、審査を受ける人、家賃を払う義務を負う人、親が亡くなったあとの手続きまで変わります。この記事では、民法と国土交通省の資料をもとに、2つの形の違いと、家族が先に確かめておきたいことを順に整理します。
賃貸の「代理契約」とは——親名義の代理と、子が契約者になる形の2種類
不動産会社や家族の会話で「代理契約」と言うとき、多くは次のどちらかを指しています。
- A:親の名義のまま、子が代理人として手続きする形——借主(契約者)は親。子は親から頼まれて、親のために契約書に署名するなどの手続きを代わりに行う
- B:子が契約者(借主)になり、親が住む形——借主は子。親は「入居者」として住む。世間で「名義貸し」「子ども名義」と言われるのはこちら
民法は、代理人が本人のためにすることを示して行った意思表示は、本人に対して直接に効力を生ずると定めています(第99条)[1]。つまりAの形なら、契約の当事者はあくまで親です。一方、本人のためにすることを示さずに行った意思表示は、原則として代理人が自分のためにしたものとみなされます(第100条)[1]。「親のために」と示さず子の名前で契約すれば、それはBの形=子自身の契約になる、ということです。
まず家族で「親の名義で借りるのか、子の名義で借りるのか」を決めることが、すべての出発点になります。
親の名義のまま子が代理で契約するには——委任状と親本人の意思
Aの形で進めるには、子が親から代理権を与えられている必要があります。親子であるという事実だけで、親の契約を代わりに結べるわけではありません。一般には、親が意思をはっきり示せるうちに委任状を書いてもらい、どの物件の、どの契約について任されているのかを明らかにしておきます。
実際の手続きでは、不動産会社や大家さんが「本当に親本人が借りるつもりなのか」を確かめるため、親本人との電話や面談、本人確認書類を求めることが多くあります。契約の前の重要事項説明も、借りようとしている当事者(またはその代理人)に対して行われるものです。遠方の親の場合に、内見・説明・署名を誰がどこで行うかの組み立て方は遠方に住む高齢の親の部屋探し|子が代わりに内見するとき・IT重説と電子契約でつまずく所で詳しく解説しています。
注意したいのは、親の判断能力が低下してからでは、委任状で代理権を与えることが難しくなる点です。その段階では任意後見や法定後見(後見・保佐・補助)といった成年後見制度が関わってきます。最高裁判所によると、成年後見制度の利用者は令和7年12月末時点で合計259,901人、このうち任意後見は2,833人でした[4]。認知症の診断がある親の契約の進め方は認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面をご覧ください。
契約したあとに親が入院し、家族が代わりに解約や荷物の扱いを決めることになった場合の進め方は、高齢の親が入院したときの賃貸の解約|いつ決めるか・家族が代われるか・荷物はどうするかで扱っています。
年金だけの親の代わりに子が契約者になると、審査は誰の収入で見られるか
「賃貸 代理契約 親 年金」と検索される方の多くは、Bの形——年金だけの親では審査が不安なので、収入のある子が契約者になる——を考えています。
Bの形では、家賃を払う義務を負うのは契約者である子です。そのため入居審査や保証会社の審査も、一般に契約者である子の収入や勤務先を中心に見られることになります。親の年金額が審査で弱く見られる場合には、たしかに通りやすくなる面があります。
ただし、Aの形(親名義)のままでも、審査を通す方法は残っています。預貯金の額を示す、子が連帯保証人や緊急連絡先になる、保証会社を組み合わせる、といった手当てです。年金だけの収入で保証会社の審査がどう見られるかは年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢で整理しています。「審査が不安だから、すぐ子の名義に」と決める前に、親の名義で通す道を一度検討するのがおすすめです。
賃貸の代理契約ができない・断られるのはどんなときか
代理契約は、どの物件でも当然に認められるものではありません。断られやすいのは次のような場面です。
- 住む人を伏せて子の名義で申し込んだとき:国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、使用目的を「居住」に限り、その解説で「(自己の)居住」のみに限っていると説明しています(第3条)[2]。また、借主は貸主の書面による承諾なく物件を転貸してはならないとしています(第8条第1項)[2]。民法も、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借物を転貸できず、違反して第三者に使用させたときは賃貸人は契約を解除できると定めています(第612条)[1]
- 親本人の意思が確認できないとき:Aの形で、親本人と連絡が取れない、本人の意思がはっきりしない場合、貸す側は契約を進めにくくなります
- 物件や管理会社の方針で、契約者と入居者が同じであることを条件にしているとき:契約書の書式や保証会社の商品によって、Bの形を受けていないことがあります
標準契約書の頭書には「借主及び同居人」の欄があり、同居人の氏名・年齢・人数を書くようになっています[2]。契約者は子、住むのは親という形にしたいときは、申込みの段階でその旨をはっきり伝え、貸主・管理会社が認めるか、認めるなら契約書や特約にどう書くかを確かめてから進めましょう。呼び寄せの場面での具体的な確認点は高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きでも取り上げています。
子が契約者になって親と同じ部屋に住む場合の届け出や住民票の扱いは、高齢の親と同居するための賃貸|契約者は子か親か・同居人の届け出・世帯分離と介護保険料・扶養控除にまとめています。
代理契約のデメリット——子が契約者になると負う責任
Bの形で子が契約者になると、「名前を貸すだけ」では済みません。契約上の義務はすべて子に向きます。
- 家賃の支払い:親が払えなくなっても、支払う義務は契約者である子にある
- 更新・解約の手続き:親が入院・施設入所したときに部屋をどうするかも、契約者である子が判断し、手続きする
- 退去時の原状回復と明け渡し:親の住み方によって生じた傷みも、借主である子の責任として扱われる
- 子自身の住まいへの影響:自分の住宅ローンや別の賃貸の審査で、親の部屋の家賃負担が見られることがある
一方、Aの形(親名義)なら、これらの義務は親にあります。子が連帯保証人になる場合は、保証する範囲が契約書の極度額までに限られる点も押さえておきましょう(詳しくは高齢の親の賃貸で連帯保証人を頼まれたとき|極度額はどこまでか・断ったらどうなるか・代わりの手段)。「子が全部を引き受ける形」と「親の契約を子が支える形」のどちらが家族に合うかを比べてから決めるのが安心です。
親が亡くなったら、代理で結んだ賃貸契約はどうなるのか
2つの形の違いがいちばん大きく出るのが、親が亡くなったときです。
- Aの形(親名義)の場合:民法は、本人の死亡によって代理権は消滅すると定めています(第111条第1項第1号)[1]。そのうえで、相続人は亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を承継するとされ(第896条)[1]、賃貸借契約の借主としての立場も相続人に引き継がれます。解約や部屋の片付けは、相続人として行うことになります
- Bの形(子名義)の場合:契約者は子なので、親が亡くなっても賃貸借契約はそのまま子の契約として続きます。住む人がいなくなっても家賃は発生し続けるため、解約するかどうかを子が判断し、手続きします
身寄りの少ない単身の高齢者向けには、国土交通省と法務省が、亡くなったときの賃貸借契約の解除と部屋に残された家財(残置物)の処理を、あらかじめ受任者に委ねておくための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作っています[3]。令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が加わりました[3]。子が遠方で駆けつけにくい場合などに、親の名義のまま借りるための備えとして検討できます。
Aの形で親が亡くなったあと、相続人として解約や片付けを進めるときの順番は、一人暮らしの親が賃貸で亡くなったら|子は解約できるか・相続放棄を考えるときの片付けの注意・家賃と保証人はどうなるかで解説しています。
両親が二人で暮らしていて、契約者だった親が先に亡くなったときに残された親が住み続けられるかは、高齢の親の賃貸で契約者が亡くなったとき|残された配偶者は住み続けられるか・名義変更と保証人はどうなるかで解説しています。
代理契約より先に考えたい、親の名義で借りるための手当て
代理契約は便利に見えますが、親の住まいを親の契約として持てるほうが、親にとっても子にとっても負担や行き違いが少なく済む場面は少なくありません。子の名義を考える前に、次の順で確かめてみてください。
- 高齢の方の入居に慣れた不動産会社に相談する:年齢だけで断らない物件や貸主を探してもらう
- 保証会社・緊急連絡先を整える:子が緊急連絡先になる、保証会社を組み合わせる
- 収入の不安を補う材料を用意する:年金の証明に加えて預貯金の額を示す(必要書類は高齢者の賃貸の申込書と必要書類|年金の証明・本人確認・緊急連絡先の欄をどう埋めるか)
- それでも難しいときに、子の名義(Bの形)を貸主に正面から相談する
子が家賃の一部を負担する予定なら、払い方と税金の注意点は高齢の親の家賃を子が払うとき|贈与税はかかるか・扶養控除に入れられる条件・払い方の注意点で解説しています。名義をどうするか迷ったら、高齢の方の部屋探しを相談できる窓口で、親の名義で借りられる物件があるかを先に確かめるのも一つの方法です。
まとめ:「誰の名義で借りるか」を先に決め、住む人を伏せない
- 賃貸の「代理契約」には、親名義のまま子が代理で手続きする形(A)と、子が契約者になり親が住む形(B)の2つがある[1]
- Aは親からの代理権(委任状)と親本人の意思が前提。契約者は親で、判断能力が低下したら成年後見の検討が必要になる[1][4]
- Bは審査も家賃・解約・原状回復の責任も子に向く。住む人を伏せず、貸主の承諾と契約書の書き方を確かめる[1][2]
- 親が亡くなると、Aは代理権が消えて契約は相続人へ、Bは子の契約として続く。残置物モデル契約条項という備えもある[1][3]
名義の選び方ひとつで、その後の数年の負担が大きく変わります。親の状況と家族の関わり方を整理して、無理のない形で部屋探しを進めていきましょう。
- 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は本人に対して直接にその効力を生ずること(第99条)、本人のためにすることを示さないでした意思表示は自己のためにしたものとみなすこと(第100条)、代理権は本人の死亡等によって消滅すること(第111条)、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借物を転貸できず違反して第三者に使用・収益をさせたときは賃貸人は契約を解除できること(第612条)、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すること(第896条):e-Gov法令検索『民法(明治二十九年法律第八十九号)』(2026年10月11日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 頭書(5)「借主及び同居人」欄(同居人の氏名・年齢・合計人数)と緊急時の連絡先、使用目的(第3条)を「(自己の)居住」のみに限っているとの解説、借主は貸主の書面による承諾を得ることなく賃借権を譲渡し又は転貸してはならないこと(第8条第1項):国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)』(2026年10月11日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるよう国土交通省及び法務省が賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定したこと、令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法において居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が追加されたこと:国土交通省『残置物の処理等に関するモデル契約条項』(2026年10月11日閲覧)。mlit.go.jp
- 令和7年12月末日時点の成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)の利用者数は合計259,901人、うち任意後見2,833人:最高裁判所事務総局家庭局『成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―』(令和8年3月、2026年10月11日閲覧)。courts.go.jp(PDF)
出典URLはいずれも2026年10月11日に閲覧し、掲載内容を確認しています。個別の契約で代理や名義をどう扱うかは、物件・貸主・保証会社によって異なります。契約前に不動産会社・管理会社へ確認してください。