一人暮らしの親が賃貸で亡くなったら|子は解約できるか・相続放棄を考えるときの片付けの注意・家賃と保証人はどうなるか

「一人で賃貸に住んでいた親が亡くなった。管理会社から、解約と部屋の片付けを早めにお願いしたいと言われている」——突然の知らせのなかで、家族はすぐにいくつもの判断を求められます。

65歳以上の人口に占める一人暮らしの人の割合は、令和2年に男性15.0%・女性22.1%で、昭和55年(男性4.3%・女性11.2%)から大きく増えています[1]。親が一人で賃貸に住んでいる家庭は、もう珍しくありません。この記事では、親が亡くなったあとの賃貸の解約を、相続放棄をするかどうかの判断と食い違わない順番で整理します。慌ただしい時期でも、一つずつ確かめていけば大丈夫です。

一人暮らしの親が亡くなっても、賃貸契約は自動では終わらない

まず知っておきたいのは、借主が亡くなっても、賃貸借契約はそれだけでは終わらないということです。民法は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています(第896条)[2]。国土交通省の大家さん向けガイドも、単身入居者が亡くなると「入居者の有していた賃借権と居室内の残置物の所有権は、その相続人に承継されます」と説明しています[4]。

つまり、部屋を借りる権利も、部屋に残った家財も、いったんは子などの相続人のものになります。契約が続いている間は家賃も発生し続けるため、「誰も住んでいないから、そのうち終わるだろう」と待つのではなく、解約するかどうかを相続人が決めて伝える必要があります。

なお、亡くなった親と同居していた配偶者が住み続けたい場合は考え方が変わります。そのケースは高齢の親の賃貸で契約者が亡くなったとき|残された配偶者は住み続けられるか・名義変更と保証人はどうなるかで解説しています。

親が市営住宅などの公営住宅に住んでいた場合は、入居の権利が相続されず明け渡す前提で進むため、市営住宅で親が亡くなったら|退去の期限・退去費用は誰が払うか・相続放棄するときの片付けと、同居の家族は住み続けられるかをご覧ください。

賃貸の契約者が死亡したら、管理会社に最初に伝えること

国土交通省のガイドは、入居者が亡くなった場合、大家さんに対して「相続人等に連絡の上、賃貸借契約の終了、残置物の処理等、物件の明渡しに必要な対応をお願いしてください」と案内しています[4]。管理会社から家族に連絡が来るのはこのためです。最初の連絡では、次のことを落ち着いて伝え、確かめておくと話が進めやすくなります。

  • 亡くなった日と、連絡窓口になる家族の名前・連絡先
  • 相続人が誰か(きょうだいが何人いるか)と、相続放棄を検討しているかどうか
  • 契約書の解約予告期間(何日前に申し入れるか)と、保証人・家賃債務保証会社の有無
  • 鍵の数と、今どこにあるか

国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)では、借主は「少なくとも30日前に解約の申入れ」をすれば解約でき、30日分の賃料を払えば随時解約もできる形になっています(第11条)[5]。実際の日数は契約書ごとに違うので、手元の契約書で確かめてください。

相続人が複数いるとき、子は一人で解約できるのか

きょうだいがいる場合、借主の立場は相続人全員に引き継がれます。民法は「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」としています(第898条第1項)[2]。また、契約の当事者の一方が数人ある場合、「契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる」とも定めています(第544条第1項)[2]。

そのため、解約の申入れは、相続人全員の名前でするか、全員の同意を得た代表者がまとめて行う形をとっておくと、あとから「聞いていない」という行き違いが起きにくくなります。遠方のきょうだいとは、電話だけでなくメールや書面で同意を残しておくと安心です。

相続放棄を考えているなら、解約や遺品整理の前に確かめること

親に借金がある、あるいは財産の状況が分からないといった理由で相続放棄を考えている場合は、ここがいちばん注意したいところです。

民法は、相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、単純承認(すべてを引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています(第921条第1号)[2]。ただし、財産の現状を保つための「保存行為」は除かれています(同号ただし書)[2]。部屋の家財も相続財産なので、価値のある家財を売る・形見分けで持ち帰る・まとめて廃棄するといった行為が「処分」に当たると判断されると、あとで放棄ができなくなるおそれがあります。

賃貸の解約の申入れや片付けがどこまで「処分」「保存行為」に当たるかは、個別の事情によって判断が分かれます。管理会社に急がされても、相続放棄の可能性があるうちは、次の順番を意識しておくと安心です。

  • まず、相続放棄をするかどうかの見通しを立てる(借金や未払いの有無を調べる)
  • それまでは、家財を売ったり捨てたりせず、腐る食品の始末や戸締まりなど最小限にとどめる
  • 管理会社には「相続放棄を検討しているので、方針が決まり次第連絡する」と伝える
  • 解約や片付けを先に進める必要があるときは、弁護士・司法書士に事前に確認する

なお、相続を放棄した人も、放棄の時に相続財産を「現に占有しているとき」は、次の相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意でその財産を保存しなければならないとされています(第940条第1項)[2]。鍵を預かっているなど、部屋の管理に関わっている場合は、この点も専門家に確認しておきましょう。

相続放棄の期限は3か月——家庭裁判所への申述と費用

相続放棄は、管理会社や大家さんに「放棄します」と伝えるだけでは成立しません。民法は、相続の放棄をしようとする者は「その旨を家庭裁判所に申述しなければならない」と定めています(第938条)[2]。

  • 期限:自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(第915条第1項)[2]。この期間は、家庭裁判所に請求して延ばしてもらうこともできます(同項ただし書)[2]
  • 申述先:亡くなった親の最後の住所地の家庭裁判所[3]
  • 費用:収入印紙800円分(申述人1人につき)と、連絡用の郵便切手[3]

放棄が認められると、その人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」とされます(第939条)[2]。子が全員放棄すると、民法の定める順序に従って、親の直系尊属(祖父母など)や親の兄弟姉妹が相続人になることがあります(第889条第1項)[2]。放棄する場合は、その親族にも一声かけておくとトラブルを防げます。

亡くなったあとの家賃と、連帯保証人・保証会社はどうなるか

契約が続く限り、亡くなった日以降の家賃も発生します。相続する場合は、解約の申入れから契約が終わるまでの家賃を、相続人が負担することになります。

親の賃貸に連帯保証人(子や親族がなっていることが多い)がいる場合、国土交通省の標準契約書(連帯保証人型)は「丙(連帯保証人)が負担する債務の元本は、乙(借主)又は丙が死亡したときに、確定する」と定めています(第17条第3項)[5]。同じ資料の解説では、保証人は借主の死亡時までに生じている債務について(極度額を限度に)責任を負い、例えば借主死亡後の賃料は保証人の責任範囲に含まれないと考えられる、としたうえで、具体的な範囲は事案や解釈により異なり得るとしています[5]。

ここで気をつけたいのは、子が連帯保証人でもあった場合、相続放棄をしても保証人としての責任は残ることです。相続放棄は相続人としての立場を手放す手続きで、自分が結んだ保証契約までは消えません。家賃債務保証会社を使っていた場合は、保証会社との契約内容によって、未払い家賃や原状回復費の扱いが決まります。保証会社から連絡が来たら、請求の内訳と根拠を書面で確かめましょう。連帯保証人の責任の範囲は高齢の親の賃貸で連帯保証人を頼まれたとき|極度額はどこまでか・断ったらどうなるか・代わりの手段で詳しく解説しています。

相続人が全員相続放棄したら、部屋と荷物はどうなるのか

子も次の順位の親族も全員が放棄すると、相続人がいない状態になります。この場合、家庭裁判所は、利害関係人(大家さんなど)または検察官の請求によって「相続財産の清算人」を選任しなければならないとされています(第952条第1項)[2]。部屋の明け渡しや家財の扱いは、この清算人と大家さんの間で進められることになります。

家族としては、放棄した後も、管理会社から問い合わせが来ることがあります。放棄が受理されたら、その旨を管理会社に伝え、必要に応じて家庭裁判所から受け取った書面の写しを示すと話が早く進みます。

部屋を引き払うときの片付けと退去立会い

相続することに決め、解約を申し入れたら、契約終了日までに部屋を明け渡します。標準契約書では、借主は契約終了日までに物件を明け渡し、明渡し日を事前に貸主へ通知することになっています(第14条)[5]。遠方に住んでいて片付けに通えない場合は、遺品整理の業者に依頼する方法もありますが、見積りは複数取り、何を残すか(通帳・権利証・写真など)を先に家族で決めておきましょう。

退去立会いを子が代わりに行うときの確認点や、長く住んだ部屋の原状回復費用の考え方は、高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかにまとめています。入院中から解約を考えていた場合は、高齢の親が入院したときの賃貸の解約|いつ決めるか・家族が代われるか・荷物はどうするかも参考になります。生前から部屋に物があふれていて片付けの量が多いときの退去費用の考え方や自治体の相談先は、高齢の親の賃貸がゴミ屋敷になったら|強制退去になるのか・退去費用(原状回復)は誰が払うか・片付けの相談先で整理しています。

親が元気なうちにできる備え——残置物のモデル契約条項

こうした負担を家族に残さないための仕組みとして、国土交通省と法務省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作っています。高齢者の単身世帯が増えるなか、相続人の有無や所在が分からない単身者が亡くなった際の契約の解除や残置物の処理への不安から、大家さんが高齢者の入居を断ることがあるため、それを和らげる目的で作られたものです[6]。

入居の段階で、亡くなったときの契約の解除と家財の処理を引き受ける人(受任者)を決めておく形で、子が遠方に住んでいる、きょうだいの間で役割を決めておきたい、といった家庭で検討できます。これから親が住み替える予定があるなら、こうした取り決めに前向きな物件や窓口を選ぶことも、もしものときの備えになります。住み替え先の探し方に迷ったら、高齢の方の部屋探しを相談できる窓口で、受け入れの条件を先に確かめておくのも一つの方法です。

入居時に結ぶ残置物の特約で受任者を誰にするか、署名前に何を確かめるかは、高齢の親の賃貸契約の特約は大丈夫?|残置物・死後事務・見守りの特約、無効になる特約と署名前に確かめることで整理しています。

まとめ:解約を急ぐ前に「相続するか」を決め、その順番で進める

  • 一人暮らしの親が亡くなっても賃貸契約は自動では終わらず、借主の立場と家財は相続人に引き継がれる[2][4]
  • 相続人が複数なら、解約は全員の同意をそろえて行うと行き違いが起きにくい[2]
  • 相続放棄を考えるなら、家財の売却・形見分け・廃棄の前に確かめる。期限は知った時から3か月で、家庭裁判所への申述が必要[2][3]
  • 連帯保証人の責任は借主の死亡時までの債務が基本とされるが、子が保証人なら放棄しても保証の責任は残る[5]
  • 全員が放棄すると、相続財産の清算人が選ばれて手続きが進む[2]。元気なうちなら残置物のモデル契約条項という備えもある[6]

大切な人を見送った直後に、契約や手続きの判断が重なるのは本当に大変なことです。すべてを一度に片付けようとせず、まず「相続するかどうか」の見通しを立て、その順番で一つずつ進めていきましょう。

出典
  1. 65歳以上の一人暮らしの者が男女ともに増加しており、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合が「昭和55年には」男性4.3%、女性11.2%であったが「令和2年には男性15.0%、女性22.1%」となったこと:内閣府『令和8年版高齢社会白書(全体版)』第1章第1節3「家族と世帯」(2026年11月3日閲覧)。cao.go.jp
  2. 「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」(第896条)、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」(第898条第1項)、「当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。」(第544条第1項)、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」承認又は放棄をしなければならず、この期間は家庭裁判所において伸長できること(第915条第1項)、子がいない場合に直系尊属、次いで兄弟姉妹が相続人となること(第889条第1項)、相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなし、ただし保存行為等はこの限りでないこと(第921条第1号)、「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」(第938条)、「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」(第939条)、相続の放棄をした者が放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないこと(第940条第1項)、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求によって相続財産の清算人を選任しなければならないこと(第952条第1項):e-Gov法令検索『民法』(明治二十九年法律第八十九号、2026年10月12日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  3. 相続放棄の申述人が相続人であること、申述期間が「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」であること、申述先が「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」であること、申述に必要な費用が「収入印紙800円分(申述人1人につき)」と連絡用の郵便切手であること:裁判所『相続の放棄の申述』(2026年10月12日閲覧)。courts.go.jp
  4. 「単身入居者が死亡すると、入居者の有していた賃借権と居室内の残置物の所有権は、その相続人に承継されます。」とされていること、入居者が死亡した場合は「相続人等に連絡の上、賃貸借契約の終了、残置物の処理等、物件の明渡しに必要な対応をお願いしてください。」とされていること:国土交通省『大家さんのための単身入居者の受入れガイド』(2026年10月12日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  5. 「乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる」こと及び30日分の賃料を支払うことによる随時解約(第11条)、明渡しと明渡し日の事前通知(第14条)、「丙が負担する債務の元本は、乙又は丙が死亡したときに、確定するものとする。」(第17条第3項)、同項の解説で「保証人は、借主の死亡時までに生じている債務についてのみ(極度額を限度として)責任を負い、死亡後に生じた債務については責任を負わないということになり、例えば借主死亡後の賃料については、保証人の責任範囲(元本)に含まれないと考えられる。ただし、具体的な保証人の責任範囲は事案や解釈により異なり得る」とされていること:国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)』(2026年10月12日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  6. 「近時、高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産(残置物)の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。」とされていること、解除関係事務委任契約・残置物関係事務委託契約の契約書式が示されていること:国土交通省『残置物の処理等に関するモデル契約条項』(2026年10月12日閲覧)。mlit.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月12日に閲覧し、掲載内容を確認しています(内閣府『令和8年版高齢社会白書』のみ2026年11月3日閲覧)。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。解約の条件は個々の契約書によって異なります。相続放棄の可否や、解約・片付けが「処分」に当たるかどうかは個別の事情によって判断されるため、具体的な判断は家庭裁判所の手続案内や弁護士・司法書士等の専門家にご確認ください。

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