高齢の親の賃貸契約の特約は大丈夫?|残置物・死後事務・見守りの特約、無効になる特約と署名前に確かめること

「契約書の最後に『特約事項』がびっしり書いてある」「亡くなったときの荷物の処分について、別の契約も結んでほしいと言われた」「見守りサービスへの加入が入居の条件だった」——高齢の親の賃貸契約に立ち会うと、こうした特約に戸惑う家族は少なくありません。特約は、ひな形の契約書にはない、その物件ごとの約束です。

高齢の方の入居では、大家さんの不安を和らげるための特約が付くことがあり、それ自体は入居の道を広げる面もあります。一方で、内容によっては法律上無効になりうるものもあります。この記事では、高齢者の賃貸契約で付きやすい特約と、署名する前に家族が確かめたいことを、国の資料と法律・最高裁判所の判断で確かめながら整理します。

高齢者の賃貸契約で付くことがある特約とは

特約とは、契約書の本体の条文に加えて、貸主と借主が個別に合意する約束のことです。国土交通省の『賃貸住宅標準契約書』は、紛争を防ぐための契約書のひな形として作られたもので、使用は法令で義務づけられていません[3]。そのため、実際の契約書には物件ごとの特約が書き足されます。

高齢の親の契約で目にしやすいのは、次のような特約です。

  • 亡くなったときの解約と残置物(家財)の処理に関する特約:別に結ぶ委任契約とセットで使われる
  • 緊急連絡先や見守りに関する条件:家族の連絡先の届出、見守りサービスへの加入など
  • 退去時の費用負担に関する特約:ハウスクリーニング代や畳・クロスの張替えを借主負担とするもの
  • 更新料や保証会社に関する条項:更新のたびの支払い、保証会社の利用

なお、亡くなるまで住み続けられることを前提にした契約の形としては、特約とは別に「終身建物賃貸借」という制度もあります。条件や探し方は終身建物賃貸借とは?亡くなるまで住み続けられる賃貸契約の条件・解約・探し方で紹介しています。

国土交通省は令和6年12月、標準契約書の注意点・解説コメントに、死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を結ぶ際の特約項目の記載例を追加しました[3]。高齢の方の契約で、亡くなったあとの手続きを特約で取り決める形が、国のひな形の上でも想定されるようになっています。

残置物の特約(モデル契約条項)とは——亡くなったあとの解約と荷物の片付け

国土交通省と法務省は令和3年6月、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました[1]。相続人の有無や所在が分からない単身者が亡くなった際の契約の解除や残置物の処理への不安から、大家さんが高齢者の入居を断ることがあるため、その不安を和らげ、単身の高齢者の居住の安定を図る目的で作られたものです[1]。

モデル契約条項は3つのまとまりでできています[2]。

  1. 解除関係事務委任契約:借主が亡くなったとき、賃貸借契約を終わらせる代理権を受任者に与える契約(借主と受任者が結ぶ)
  2. 残置物関係事務委託契約:契約が終わったあと、部屋に残った家財の搬出・廃棄などを受任者に任せる契約(借主と受任者が結ぶ)
  3. 賃貸借契約の特約:上の2つに関連する条項を賃貸借契約に入れるもの(貸主と借主が結ぶ)

家族として知っておきたいのは、捨ててほしくない物を前もって指定できることです。モデル契約条項では、借主が廃棄してはならないものとして指定した物(指定残置物)をリストにし、送り先を決めておく仕組みがあります[2]。また、指定のない家財の廃棄などは、死亡から一定期間(条項では仮に3か月)が過ぎてから行うこととされ、3か月を下回る期間を定めることは避けるべきとされています[2]。形見になる品や大切な書類がある場合は、契約の段階でリストを一緒に作っておくと安心です。

なお、モデル契約条項の使用も法令上の義務ではありません[1]。国は令和7年10月に、契約の締結から残置物への対応までを解説したガイドブックの第2版を出しています[1]。

残置物の受任者は誰がなるのか——子・居住支援法人・管理会社

「受任者」は、亡くなったあとの解約や片付けを引き受ける人です。モデル契約条項の解説では、解約の代理権は相続人の利害に関わるため、受任者はまず借主の推定相続人(子など)のいずれかとするのが望ましいとされています[2]。推定相続人の所在が分からない、引き受ける意思がないなど難しい場合には、居住支援法人や居住支援を行う社会福祉法人のような第三者を受任者とするのが望ましいとされています[2]。

一方で、大家さん(貸主)を解約の受任者とすることは避けるべきとされ、借主の利益を一方的に害するおそれがあるとして、民法第90条や消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性が示されています[2]。管理会社が受任者となる場合は、直ちに無効とはいえないものの、大家さんの利益を優先せず、借主(の相続人)のために誠実に対応する必要があるとされています[2]。受任者は借主が自分の意思で選ぶものです[2]。

子が遠方に住んでいて片付けに通えない、きょうだいの誰が引き受けるか決まっていない、という家庭もあるでしょう。令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に入居者からの委託にもとづく残置物処理が加わり、モデル契約条項を活用することが基本とされています[1]。居住支援法人への相談の仕方は、居住支援法人に相談する料金・費用は?|高齢の親の部屋探しで頼めること・頼めないこと・地域の法人の探し方で紹介しています。

見守りサービスや緊急連絡先を求める特約はどう考えるか

高齢の方の入居では、緊急連絡先の届出や、見守りサービスへの加入を条件として示されることがあります。大家さんにとっては、体調の急変に早く気づけることが入居を受け入れる安心材料になるため、条件そのものが不当というわけではありません。家族としては、次の点を確かめておくと、入居後に困りにくくなります。

  • 誰が契約者で、費用は誰が払うのか:月額の費用が家賃とは別にかかるか、退去まで続くか
  • 異変のとき誰に連絡が届くのか:家族、管理会社、駆けつけの事業者のどこに通知が行くか
  • 途中でやめられるのか:解約の条件と、やめた場合に賃貸借契約に影響があるか
  • 緊急連絡先に頼める人がいるか:子が引き受けるのか、身寄りがない場合の代わりの方法があるか

見守りの契約者や費用、連絡の流れの考え方は、高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかで詳しく扱っています。

賃貸の特約は無効になることがあるのか

特約は、書いてあれば何でも有効というわけではありません。主なルールは次のとおりです。

  • 消費者の利益を一方的に害する条項は無効:消費者契約法第10条は、法令の任意規定に比べて消費者の権利を制限したり義務を重くしたりする条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています[5]
  • 更新や解約のルールより借主に不利な特約は無効:借地借家法第30条は、建物賃貸借の更新等の節の規定に反する特約で、建物の借主に不利なものを無効としています[6]
  • 通常の損耗まで借主に負わせる特約には要件がある:国土交通省のガイドラインは、借主に特別の負担を課す特約の要件として、①特約の必要性があり暴利的でないなどの客観的・合理的な理由があること、②借主が通常の原状回復義務を超える修繕等の義務を負うと認識していること、③借主が特約による義務負担の意思表示をしていること、を挙げています[4]

最高裁判所の判断も、目安になります。更新料については、契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の条項は、額が賃料や更新期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法第10条で無効とはならないと判断されました(平成23年7月15日判決)[7]。一方、家賃保証会社の契約書にあった、家賃などの滞納が賃料3か月分以上になったら保証会社が催告なしに賃貸借契約を解除できるとする条項などは、消費者契約法第10条に規定する条項に当たると判断されています(令和4年12月12日判決)[8]。

また、残置物のモデル契約条項についても、たとえば個人の保証人がいて大家さんの不安が生じにくい場面で使うと、民法第90条や消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性があり、借主と受任者が内容を十分に理解したうえで任意に同意していることが必要とされています[2]。ただし、無効かどうかは最終的に個別の事情を踏まえて裁判所が判断するものです[2]。「これは無効だろう」と自己判断せず、気になる特約は契約前に確かめましょう。更新料の考え方は高齢の親の賃貸で更新料が払えないとき|払わないとどうなるか・分割の相談・法定更新との関係と相談先も参考になります。

特約は拒否できるのか——変更や説明を相談するときのコツ

契約は双方の合意で成り立つため、特約の内容に納得できなければ、署名の前に説明や変更を求めることができます。ただし、大家さんが入居の条件として示している特約を外すと、その物件の契約自体が成り立たないこともあります。「拒否する」より、なぜその特約が必要なのかを聞き、代わりの方法を提案するほうが話が進みやすくなります。

  • 残置物の受任者を求められたら:子が引き受けられるか、難しければ居住支援法人などに頼めるかを先に調べて伝える
  • 退去時の費用の特約は:対象の範囲と金額の目安を書面で示してもらう
  • 見守りの加入が条件なら:費用と解約の条件を確認し、すでに家族が使っている見守りで代えられるか聞いてみる

説明を受けても納得できない、契約後に特約をめぐって困った、というときは、消費者ホットライン「188」で身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます[9]。親の代わりに子が契約の手続きをする場合の注意点は、親の賃貸を子供が代理契約するとき|親名義の代理と、子供が契約者になる形の違い・年金だけの親の審査・できない場合で整理しています。

署名する前に特約で確かめること——家族のチェックリスト

重要事項の説明を受けるときや契約書を受け取ったときに、家族で次の点を確かめておきましょう。

  1. 特約事項の欄を最後まで読んだか:本体の条文とは別に書かれていることが多い
  2. お金のかかる特約はいくらか:更新料、退去時のクリーニング代、見守りの月額などを金額で確認する[4][7]
  3. 亡くなったあとの取り決めは誰が引き受けるか:受任者は誰か、大家さん自身が受任者になっていないか[2]
  4. 捨ててほしくない物のリストは作ったか:形見や重要書類の送り先も決めておく[2]
  5. 親本人が内容を理解し、納得しているか:家族だけで決めず、本人に説明して同意を確かめる[2]
  6. 分からない点を書面で質問したか:口頭の説明だけで済ませない

退去時の費用の考え方は、高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るか、亡くなったあとの手続きの流れは一人暮らしの親が賃貸で亡くなったら|子は解約できるか・相続放棄を考えるときの片付けの注意・家賃と保証人はどうなるかもあわせて読んでおくと、特約の意味がつかみやすくなります。

まとめ:特約は「入居の条件」と「借主を守るルール」の両方から読む

  • 特約はひな形にない物件ごとの約束。高齢の方の契約では、残置物・見守り・退去費用などの特約が付くことがある[3]
  • 残置物の特約は、国土交通省と法務省のモデル契約条項(令和3年6月策定)が基本。捨ててほしくない物を指定できる[1][2]
  • 受任者はまず子などの推定相続人、難しければ居住支援法人などの第三者。大家さんを解約の受任者にすることは避けるべきとされる[2]
  • 消費者の利益を一方的に害する条項や、更新等のルールより借主に不利な特約は無効になりうる[5][6]
  • 通常の損耗を借主に負わせる特約には、必要性・認識・意思表示の要件がある[4]
  • 拒否より、必要な理由を聞いて代わりの方法を提案する。困ったら188へ[9]

特約の内容は物件によって大きく違います。条件の合う部屋をいくつか比べられれば、「この特約なら納得できる」という物件を選びやすくなります。高齢の親の入居条件を確かめながら部屋を探したいときは、R65不動産にご相談ください。

出典
  1. 単身の高齢者が死亡した際の契約の解除や残置物の処理への不安から賃貸人が入居を拒否することがあるため国土交通省及び法務省がモデル契約条項を策定したこと、その使用は法令で義務づけられていないこと、活用ガイドブック令和7年10月(第2版)、令和7年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で居住支援法人の業務に入居者からの委託にもとづく残置物処理が追加されモデル契約条項の活用が基本とされたこと:国土交通省『残置物の処理等に関するモデル契約条項』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html(令和3年6月の策定は同ページ掲載の活用ガイドブック第2版で確認)
  2. 単身の高齢者(60歳以上の者)を想定した3つのまとまり(解除関係事務委任契約・残置物関係事務委託契約・賃貸借契約の条項)、受任者はまず推定相続人のいずれか・困難な場合は居住支援法人や社会福祉法人のような第三者が望ましいこと、賃貸人を受任者とすることは避けるべきで民法第90条・消費者契約法第10条に違反して無効となる可能性、管理業者が受任者となる場合の誠実対応、受任者は賃借人がその意思に従って選ぶこと、指定残置物の仕組み、非指定残置物の廃棄等は死亡から(仮に)3か月経過後で3か月を下回る期間は避けるべきこと、個人の保証人がいる場面などで使用すると無効となる可能性・最終的には裁判所が個別に判断すること・賃借人及び受任者が十分に理解した上で任意に同意していることが必要なこと:国土交通省・法務省『残置物の処理等に関するモデル契約条項』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726434.pdf
  3. 賃貸住宅標準契約書は紛争防止等を目的とした賃貸借契約書のひな形で使用は法令で義務づけられていないこと、令和6年12月に死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する際の特約項目の記載例を追加したこと:国土交通省『「賃貸住宅標準契約書」について』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
  4. 賃借人に特別の負担を課す特約の要件(①特約の必要性があり暴利的でないなどの客観的・合理的理由の存在、②通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことの認識、③特約による義務負担の意思表示):国土交通省住宅局『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』(平成23年8月)https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
  5. 第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効):e-Gov法令検索『消費者契約法』(平成12年法律第61号)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
  6. 第30条(強行規定:建物賃貸借の更新等の節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効):e-Gov法令検索『借地借家法』(平成3年法律第90号)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  7. 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の条項は、更新料の額が賃料の額・更新期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り消費者契約法10条に当たらないこと:最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決(平成22(オ)863)https://www.courts.go.jp/hanrei/81506/detail2/index.html
  8. 家賃保証の契約書中の、賃料等の不払が賃料3か月分以上に達したとき連帯保証人が無催告で賃貸借契約を解除できる旨の条項等が消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たること:最高裁判所第一小法廷 令和4年12月12日判決(令和3(受)987)https://www.courts.go.jp/hanrei/91599/detail2/index.html
  9. 消費者ホットライン188で身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内していること:消費者庁『消費者ホットライン』https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

出典URLはいずれも2026年10月31日に閲覧し、掲載内容を確認しています(PDFは本文を抽出して照合)。この記事は一般的な情報の整理で、個別の特約が有効かどうかの判断ではありません。実際の契約条件は、お手元の契約書・重要事項説明と管理会社の案内によって異なります。

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