「保証会社の審査に通らなかった。役所で『居住支援法人に相談してみては』と言われたけれど、どんなところなのか分からない」「相談したらお金がかかるのでは」——高齢の親の部屋探しが行き詰まったとき、相談先としてよく名前が挙がるのが居住支援法人です。
居住支援法人は、住まい探しに困っている高齢の方などを支えるために、法律にもとづいて都道府県が指定している法人です。うまく使えば、不動産会社だけでは進まなかった部屋探しが動き出すこともあります。一方で、法人ごとにできることや料金はまちまちです。この記事では、何を頼めて何を頼めないのか、料金はどう決まっているのか、地域の法人をどう探すのかを、国土交通省と消費者庁の資料をもとに順に整理します。
居住支援法人とは——都道府県が指定する住まいの相談先
居住支援法人は、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の第59条にもとづいて、都道府県が指定する法人です[1]。高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯など、住まいを確保するのに特に配慮が必要な人(住宅確保要配慮者)が民間の賃貸住宅に入りやすくなるよう、家賃債務保証、住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援を行います[1]。
指定されるのは、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社などです[2]。国土交通省の一覧では、令和8年6月30日時点で全国に1,196法人が載っています[3]。
役所の窓口そのものではありませんが、指定を受けた法人は都道府県の指導・監督の対象になります。国の通知は、いわゆる貧困ビジネスのような、住まいに困っている人の利益を不当に損なう事業が行われないよう、都道府県に適切な指導・監督を求めています[4]。
居住支援法人に頼めること——部屋探しの相談・家賃債務保証・見守り
国土交通省は、居住支援法人の業務を次のように示しています[2]。
- 登録住宅の入居者への家賃債務保証(連帯保証人の代わりに、法人が家賃の支払いを保証する)
- 賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談(どんな物件なら入れそうか、どう探すかの相談)
- 見守りなど要配慮者への生活支援(入居後の安否確認や生活の相談)
- 賃貸人(大家さん)への情報提供
- 残置物処理等(亡くなったあとの部屋の荷物の扱いなど。国のモデル契約条項を使って行う)
- ①〜⑤に附帯する業務
家族の立場で特に頼りになるのは、②の入居の相談と③の見守りです。大家さんが高齢の方の入居で心配するのは「部屋で何かあったとき気づけるか」という点で、入居後に法人が見守りや相談を続けてくれる体制は、大家さんへの説明材料にもなります。⑤の残置物処理は、身寄りが少ない方の場合に大家さんの不安を和らげる仕組みです。
なお、③の入居後の生活の相談については、単身の高齢者世帯が増えるなかで住宅と福祉の連携が一層重要になっているとして、国は都道府県の福祉部局が積極的に関わるよう求めています[4]。介護や生活の困りごとを抱えたまま住み替える場合も、相談してよい先です。
居住支援法人のデメリットは?——頼めないこと・法人によって違うこと
注意したいのは、どの法人も①〜⑤のすべてを行っているわけではないという点です。国は、居住支援法人がすべての業務を行わなくてもよいとしています[2][4]。さらに、次のような違いも認められています[4]。
- 活動する地域:都道府県の全域ではなく、一部の市区町村だけで活動する法人もある
- 支援する対象:高齢者・障害者・生活困窮者など、一部の属性の人に絞って支援する法人もある
つまり、「居住支援法人」という名前だけで選ぶと、親の住む地域では活動していない、高齢者は対象外、家賃債務保証はしていないといったすれ違いが起こりえます。最初の電話で「高齢の親の部屋探しで、〇〇市で、保証人がいない」と状況を伝え、対応できるかを確かめるのが近道です。
また、身元保証(入院・施設入所時の保証人の代わり)や、亡くなったあとの葬儀・手続き全般は、上の業務の一覧には挙がっていません[2]。こうしたサービスは「高齢者等終身サポート事業」として民間の事業者が別の契約で提供しているもので、消費者庁は、サービス内容と自分の支払い能力を確認し、不安があれば消費生活センターや地域包括支援センターに相談するよう呼びかけています[5]。居住支援法人が同じ法人内でこうしたサービスを扱っている場合も、どこまでが居住支援の業務で、どこからが別の有料契約かを分けて確認しましょう。
部屋そのものを紹介・仲介するかどうかも法人によって異なります。物件探しは不動産会社と組んで進めることが多いので、「物件の紹介までしてもらえるか、それとも不動産会社と一緒に動くのか」も最初に聞いておくと段取りが立てやすくなります。
居住支援法人の料金——相談は無料?費用はどう決まっているのか
結論から言うと、料金は法人ごとに異なり、全国一律の料金表はありません[4]。ただし、料金を確かめる手がかりは制度の中に用意されています。
- 有料の業務は、内容・対価・条件をあらかじめ計画に書く:指定を受けようとする法人は「実施計画」を出す必要があり、住宅確保要配慮者から対価を得て業務を行う場合は、その業務の内容・対価・提供の条件を書くことになっています[4]
- 計画は公示される:法人は指定を受けたら、実施計画の内容をインターネットなどで公示しなければなりません[4]。毎年度の事業計画も同様です[4]
- 家賃債務保証の保証料は認可の対象:法人が家賃債務保証を行う場合は業務規程に都道府県知事の認可が必要で、認可にあたっては保証料の額が著しく高いものとなっていないかなども確認されます[4]
- 有料の支援は記録が残る:対価を得て支援した場合、法人は相手・内容・対価などを帳簿に記録し、契約終了から5年間保存することになっています[4]
また、国は居住支援法人の活動に補助を出しています(補助限度額700万円等。令和7年度の補助実績は1法人平均約210万円)[2]。とはいえ、相談が無料かどうか、見守りや保証にいくらかかるかは法人ごとに違うので、相談の前に「相談は無料か」「費用がかかるのはどのサービスからか」を聞くのがいちばんの近道です。見積もりや契約書面で金額を確かめ、口頭だけで決めないようにしましょう。
家賃債務保証を民間の保証会社で探す場合の選び方は、保証人がいない高齢者の賃貸|家賃保証会社の使い方と選び方で解説しています。
地域の居住支援法人の探し方——国の一覧で見る3つの欄
国土交通省は、都道府県ごとの居住支援法人一覧をPDFで公開しています(令和8年6月30日時点)[1][3]。一覧には法人ごとに次のような欄があるので、上から順に絞り込むと探しやすくなります[3]。
- 都道府県と活動区域:親が住みたい市区町村が「活動区域」に入っているか
- 支援の対象:「高齢者」の欄に印があるか(低額所得者など、親の状況に合う欄もあわせて見る)
- 業務の内容:住まい探しの相談、見守り、家賃債務保証、残置物処理等のうち、必要なものを行っているか
あわせて、各法人の連絡先やホームページも載っています[3]。候補を2〜3法人に絞って電話し、対応できる内容と費用を比べると、親に合う相談先が見つけやすくなります。お住まいの都道府県や市区町村の住宅担当課・福祉の相談窓口でも、地域で活動している法人を教えてもらえることがあります。
居住支援法人などが大家さんと連携して見守りを行う「居住サポート住宅」という住まいもあります。入居する側から見た中身は居住サポート住宅とは?入居する側から見た支援内容とサ高住・登録住宅との違いで詳しく紹介しています。
相談の中で、ほかの入居者と暮らすシェアハウスを勧められることもあります。その場合の確認点は高齢の親がシェアハウスに住むときのデメリットと費用|一般の賃貸・サ高住との違い・契約前に確かめることにまとめています。
居住支援法人に相談するときに伝えること・準備しておくこと
初めての相談で話が早く進むよう、次のことを家族でまとめておくと安心です。
- 住みたい地域と時期:「〇〇市内で、〇月までに」など。今の住まいの退去期限があれば伝える
- 収入と払える家賃:年金の手取り月額、預貯金のおおよその額、家賃の上限
- これまでの経過:断られた理由(保証会社の審査、年齢、緊急連絡先がいない等)
- 保証人・緊急連絡先の状況:頼める親族がいるか、子が緊急連絡先になれるか
- 体の状態と介護:要介護認定の有無、担当のケアマネジャー、階段の上り下りができるか
収入が年金だけで審査が心配な場合の補い方は無職・低所得の高齢者が賃貸を借りるとき|年金だけの収入で審査に通るか・足りない分の補い方・使える家賃の支援、頼める親族がいないときの進め方は身寄りがない高齢者の賃貸|緊急連絡先がいないときの進め方で整理しています。
不動産会社・地域包括支援センター・ケアマネとの使い分け
居住支援法人は、ほかの相談先と組み合わせて使うと力を発揮します。目安は次のとおりです。
- まず物件を探したい:高齢の方の入居に慣れた不動産会社に相談する。審査で行き詰まったら、居住支援法人の保証や見守りを組み合わせられないか相談する
- 保証人も保証会社も通らない、身寄りが少ない:居住支援法人に、保証・見守り・残置物処理等の体制を含めて相談する
- 介護や生活の困りごとも一緒に抱えている:地域包括支援センターや担当のケアマネジャーと情報を共有しながら進める。ケアマネがどこまで部屋探しに関われるかはケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理で解説しています
保証人が亡くなったり高齢になったりして、今の部屋の更新で困っている場合は高齢の親の賃貸が「保証人がいないと更新できない」と言われたら|保証人の死亡・高齢化と保証会社への切り替えもあわせてご覧ください。
高齢の方の入居を前提に、保証や見守りの組み合わせも含めて部屋を探したいときは、高齢の方の部屋探しを相談できる窓口も活用してください。
まとめ:居住支援法人は「地域・対象・業務・料金」を確かめてから相談する
- 居住支援法人は住宅セーフティネット法にもとづき都道府県が指定する法人で、令和8年6月30日時点で全国1,196法人[1][3]
- 業務は家賃債務保証・入居の情報提供と相談・見守りなどの生活支援・残置物処理等。ただし全部を行う法人ばかりではなく、活動区域や対象者を絞っている法人もある[2][4]
- 料金は法人ごと。有料の業務は実施計画に内容・対価・条件を書いて公示され、家賃債務保証の保証料は認可の際に確認される[4]
- 身元保証や死後の手続き全般は別のサービス。契約前に内容と費用を確かめる[5]
- 国土交通省の一覧で「活動区域・対象・業務」を見て2〜3法人に絞り、相談は無料か・費用がかかるのはどこからかを最初に聞く[3]
不動産会社や保証会社に断られても、住まい探しの道が閉ざされたわけではありません。地域の居住支援法人は、そうした場面のために用意された相談先です。親の状況を整理して、早めに声をかけてみましょう。
- 居住支援法人は住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者等)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものであること(住宅セーフティネット法第59条)、居住支援法人一覧(令和8年6月30日時点)の掲載:国土交通省『住宅確保要配慮者居住支援法人について』(2026年10月9日閲覧)。mlit.go.jp
- 居住支援法人に指定される法人(NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社等)、居住支援法人の行う業務(①登録住宅の入居者への家賃債務保証、②賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、③見守りなど要配慮者への生活支援、④賃貸人への賃貸住宅の供給の促進に関する情報提供、⑤残置物処理等、⑥附帯する業務)、居住支援法人は①〜⑤のすべての業務を行う義務はないこと、居住支援法人への支援措置(定額補助、補助限度額700万円等。R7年度補助実績平均約210万円/法人):国土交通省『居住支援法人制度の概要』(2026年10月9日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 令和8年度第1四半期末の居住支援法人数1,196法人(令和8年6月30日更新)、都道府県別の法人名・所在地・活動区域・業務内容・連絡先・債務保証業務/残置物処理等業務の有無・支援対象(高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者、外国人等)の掲載:国土交通省『居住支援法人の問い合わせ先(居住支援法人一覧)』(2026年10月9日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 実施計画に支援業務の概要及び実施の方法に関する事項(住宅確保要配慮者から対価を得て行う場合は当該業務の内容、対価及び提供の条件に関する事項を含む)を記載すること、居住支援法人は法第62条各号の業務を全て行う義務はないこと・一部の区域において業務を行うことも認められること・一部の属性の住宅確保要配慮者に限定した支援も可能であること、単身高齢者世帯の増加等に伴い3号業務で住宅と福祉の連携が一層重要となっているため福祉部局の積極的な関与を求めること、指定を受けたときは実施計画に記載された事項をインターネット等で公示すること、債務保証業務規程の認可に当たり保証料の額が著しく高いものとなっていないか等を確認すること、事業計画の公示、対価を得て支援業務を行う場合の帳簿の備付け・5年間の保存、いわゆる貧困ビジネス等の防止のための適切な指導及び監督:国土交通省『別紙5 居住支援法人について』(改正住宅セーフティネット法の施行に係る通知の別紙、2026年10月9日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 身元保証や死後事務、日常生活支援等を行ういわゆる「高齢者等終身サポート事業」を利用するに当たってはサービス内容・支払能力などを確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターに相談すること、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインとチェックリスト:消費者庁『いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点』(2026年10月9日閲覧)。caa.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月9日に閲覧し、掲載内容を確認しています。居住支援法人の数・活動区域・業務内容・連絡先は更新されます。最新の情報は国土交通省の一覧と、各法人・お住まいの都道府県の案内でご確認ください。