無職・低所得の高齢者が賃貸を借りるとき|年金だけの収入で審査に通るか・足りない分の補い方・使える家賃の支援

「申込書の職業欄に『無職』と書いたら、それだけで断られるのでは」「年金が少ない親でも部屋を借りられるのか」——働いていない高齢の方や、その家族からよく聞く不安です。

先にお伝えすると、働いていないことだけを理由に、賃貸を借りられないと決まっているわけではありません。年金も立派な収入で、入居審査では「毎月決まって入るお金」として見られます。この記事では、総務省・厚生労働省・国土交通省の公表資料をもとに、年金だけの収入が審査でどう見られるか、足りない分をどう補うか、収入が少ない方が使える家賃の支援を順に整理します。

無職の高齢者でも賃貸は借りられるのか

年金で暮らしている方の多くは、統計の上でも「無職」に分類されます。総務省の家計調査では、65歳以上で世帯主が働いていない世帯を「高齢無職世帯」と呼んで集計しています[1]。2025年平均の65歳以上の単身無職世帯では、毎月の実収入131,456円のうち120,212円(91.4%)が年金などの社会保障給付でした[1]。

つまり、年金生活の高齢者にとって「無職」はごく普通の状態です。不動産会社や家賃債務保証会社もそれを前提にしているため、職業欄が無職であることよりも、年金がいくら、毎月いつ入ってくるかのほうが大切になります。申込みの際は、年金の額が分かる書類(年金振込通知書や年金額改定通知書など)を手元に用意しておくと話が早く進みます。

入居審査で年金だけの収入はどう見られるのか

入居審査や保証会社の審査では、主に家賃と毎月の収入のつり合いが見られます。何割までなら通る、という全国共通の決まりはなく、保証会社や管理会社がそれぞれ基準を持っています。そのため、ある会社では難しくても別の会社では通る、ということが起こります。

年金の額は人によって大きく違います。厚生労働省が示した令和8年度の年金額の目安は、次のとおりです[2]。

主な働き方(20年以上)令和8年度の年金月額(概算)
会社員など厚生年金の期間が中心(男性)176,793円
会社員など厚生年金の期間が中心(女性)134,640円
自営業など国民年金(第1号)の期間が中心(男性)63,513円
自営業など国民年金(第1号)の期間が中心(女性)61,771円

このほか、老齢基礎年金を満額で受け取る場合の1人分は月70,608円です[2]。会社勤めが長かった方と、自営業が長かった方とでは、年金の額に2倍以上の差があります。月6万〜7万円台の年金だけで暮らしている方は、家賃を年金だけで払う形にすると、審査では厳しく見られやすいのが実情です。

また、家計調査の65歳以上の単身無職世帯では、税・社会保険料を引いた可処分所得118,465円に対して消費支出は148,445円で、毎月29,980円が足りず、貯蓄の取り崩しなどで補っている計算です[1]。この消費支出に含まれる住居費(月11,416円)は持ち家の世帯も含めた平均で、賃貸の家賃そのものではありません[1]。家賃を払いながら暮らす場合の予算の立て方は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で詳しく説明しています。保証会社が実際に見る点と、落ちたときの選択肢は年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢にまとめています。

年金だけでは家賃に足りないとき、審査に何を出せばよいか

年金だけでは家賃とのつり合いが取れないときは、「家賃を払い続けられる」ことを別の形で示すのが基本です。よく使われるのは次の3つです。

  • 預貯金の残高を示す:毎月の年金に加えて、何年分の家賃を払える蓄えがあるかを通帳の写しや残高証明で示します。会社によっては、預貯金を収入の不足分にあてて考えてくれることがあります。
  • 子が契約に加わる:子が連帯保証人になる、子が契約者になって親が住む、子が家賃の一部を毎月補う、といった形です。子が家賃を払うときの税金や扶養の扱いは高齢の親の家賃を子が払うとき|贈与税はかかるか・扶養控除に入れられる条件・払い方の注意点で整理しています。
  • 家賃そのものを下げる:駅から少し離れる、築年数の古い物件も候補に入れる、公的な住宅も並行して探すなど、家賃の側を収入に合わせる方法です。

公的な賃貸にも、年金生活の方に合わせた仕組みがあります。UR賃貸住宅には、収入が基準に届かない場合に貯蓄の額で申し込める基準や、親族の家賃補給を使う特例があり、高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点で詳しく紹介しています。公営住宅は収入が一定以下の世帯が対象で、高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まいで申込みの条件をまとめています。

低所得の高齢者が使える家賃の支援はあるのか

国の住宅セーフティネット制度では、低額所得者と高齢者のどちらも「住宅確保要配慮者」として位置づけられています[3]。そのうえで、要配慮者を受け入れる住宅(セーフティネット専用住宅・居住サポート住宅)に低額所得者が入居する場合、国と地方公共団体が協力して家賃などを下げる補助を行っています[3]。

  • 家賃の低廉化:対象は原則として月収15.8万円(収入分位25%)以下の世帯で、補助率は国1/2・地方1/2、国費の限度額は原則1戸あたり月2.5万円です[4]。
  • 家賃債務保証料などの低廉化:同じく月収15.8万円以下の世帯を対象に、家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、死後事務委任契約に係る費用、緊急連絡先の引受けに係る費用が補助の対象とされています(国費限度額は1戸あたり3.7万円)[4]。
  • 住替えの費用:月収15.8万円以下の世帯が、家賃の下がるセーフティネット住宅などへ住み替える場合の費用への補助もあります(国費限度額は1戸あたり5万円)[5]。

注意したいのは、これらの補助はすべての自治体で行われているわけではないことです。国土交通省は、補助制度の詳細は地方公共団体に確認するよう案内し、補助を実施している自治体の一覧(令和7年8月時点)を公表しています[3]。月収の計算のしかたも含め、親が住みたい地域の市区町村の住宅担当課に「家賃低廉化の補助をしているか」を尋ねるのが近道です。対象の住宅は「セーフティネット住宅情報提供システム」で探せます。

引っ越しの費用や初期費用を助成する自治体の制度は高齢の親の引っ越しに使える補助金はある?|賃貸への住み替え・立ち退き・近居で受けられる助成と、自治体での探し方にまとめています。

住居確保給付金は、年金で暮らす高齢者も使えるのか

家賃の支援として名前がよく挙がるのが住居確保給付金です。ただしこれは、主に生計を支える人が離職・廃業してから2年以内の場合か、本人の責任によらず収入を得る機会が離職と同じ程度まで減った場合が対象で、求職活動などの要件もあります[6]。長く年金だけで暮らしている方は、多くの場合この対象には当てはまりません。

一方で、令和6年の生活困窮者自立支援法などの改正では、持ち家のない単身高齢者などの増加も想定して、自立相談支援事業で住まいに関する相談に対応することが明確化され、住居確保給付金を広げて家計改善のために家賃の安い住宅へ移る費用の補助がつくられました[7]。使えるかどうかは個々の事情で変わるため、「家賃が重くて住み替えたい」段階で、市区町村の自立相談支援機関に相談してみる価値があります。すでに家賃の支払いが苦しくなっている場合の窓口は高齢の親の家賃が払えなくなったとき|滞納から退去までに何が起きるか・保証会社の督促・先に相談できる窓口にまとめています。

保証会社に通らないときに頼れる居住支援法人とは

収入の面で保証会社の審査が難しいときに、相談先として覚えておきたいのが居住支援法人です。住宅セーフティネット法にもとづいて都道府県が指定する法人で、NPO法人や社会福祉法人、居住支援を目的とする会社などがあります[8]。

業務には、登録住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供・相談、見守りなどの生活支援、残置物の処理などが含まれます[8]。ただし、すべての法人がこれらすべての業務を行うわけではありません[8]。相談したときの料金の決まり方や地域の法人の探し方は、居住支援法人に相談すると費用はかかる?|高齢の親の部屋探しで頼めること・頼めないこと・地域の法人の探し方で詳しく解説しています。また、居住支援法人などが大家さんと連携して日常の安否確認・訪問などによる見守り・福祉サービスへのつなぎを行う住宅が居住サポート住宅で、令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で設けられました[3]。

大家さんが高齢の方の入居で気にするのは、収入だけでなく「部屋で何かあったとき気づけるか」という点です。見守りの仕組みを用意しておくと、収入面の不安と合わせて話を進めやすくなります。家族が離れて暮らしている場合は、賃貸住宅でも使える見守りサービスも選択肢になります。誰が契約し誰に連絡が届くかは高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかで整理しています。

生活保護を考えたほうがよいのはどんなときか

年金と預貯金を合わせても家賃と生活費をまかなえない場合は、生活保護も選択肢になります。生活保護を受けていても賃貸を借りることはでき、家賃は住宅扶助として上限の範囲で支給されます。住宅扶助の上限や、入居審査で示せる材料は生活保護で高齢者が賃貸を借りるには|住宅扶助の上限と入居審査の実際で詳しく解説しています。

「生活保護はまだ早い」と感じる段階でも、先に挙げた自立相談支援機関は生活保護に至る前の相談を受け付けています[7]。どちらの窓口に行けばよいか迷ったら、まず市区町村の福祉の相談窓口に、住まいと家計の両方を相談したいと伝えるとよいでしょう。

収入が少なくても部屋探しを進めるための段取り

最後に、無職・低所得の高齢の方が部屋探しを進める順番をまとめます。

  1. 収入を書き出す:年金振込通知書などで、手取りの年金月額を正確に確かめます。
  2. 払える家賃を決める:手取りから生活費を引いて、無理なく払い続けられる家賃の上限を決めます。
  3. 補える材料をそろえる:預貯金の残高、子の協力(連帯保証・契約者・家賃補給)、緊急連絡先、見守りの仕組みを用意します。緊急連絡先を頼める親族がいない場合は身寄りがない高齢者の賃貸|緊急連絡先がいないときの進め方をご覧ください。
  4. 公的な支援を確かめる:住みたい地域で家賃低廉化の補助があるか、居住支援法人がどこにあるかを、市区町村や都道府県の窓口で確認します。
  5. 高齢の方に前向きな窓口で探す:一般の物件情報を片端から当たるより、高齢の方の入居を前提に部屋探しを相談できる窓口を使うほうが、断られる回数を減らせます。

断られにくくする準備の全体像は高齢者が賃貸を断られる理由と対策|シニアが部屋を借りるための5つの準備もあわせてご覧ください。

まとめ:無職でも借りられる。大切なのは「払い続けられる」ことを示すこと

  • 年金生活の高齢者の多くは統計上「無職世帯」で、65歳以上の単身無職世帯では実収入の91.4%が年金などの社会保障給付(2025年平均)[1]
  • 令和8年度の年金月額の目安は、厚生年金中心の男性176,793円・女性134,640円、国民年金中心の男性63,513円・女性61,771円と大きな差がある[2]
  • 年金だけで足りないときは、預貯金・子の協力・家賃の見直しで「払い続けられる」ことを示す
  • セーフティネット専用住宅・居住サポート住宅では、月収15.8万円以下の世帯に家賃や保証料などを下げる補助があるが、実施は自治体ごと[3][4][5]
  • 住居確保給付金は原則として離職・廃業後2年以内などが対象。住まいと家計の相談は自立相談支援機関で受け付けている[6][7]
  • 保証会社が難しいときは、家賃債務保証や入居相談を行う居住支援法人も相談先になる[8]

収入が少ないことは、部屋探しをあきらめる理由にはなりません。使える仕組みを知り、準備を整えてから動き出せば、選べる部屋の幅は広がります。

出典
  1. 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の2025年平均の実収入131,456円・うち社会保障給付120,212円(実収入の91.4%)・可処分所得118,465円・消費支出148,445円・住居費11,416円(消費支出の7.7%)・差額分29,980円、および65歳以上の夫婦のみの無職世帯・二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の家計収支:総務省統計局『家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要』<参考4>65歳以上の無職世帯の家計収支(2026年10月6日閲覧)。stat.go.jp(PDF)
  2. 令和8年度の老齢基礎年金(満額・1人分)月額70,608円、経歴類型・男女別の令和8年度の年金月額(概算)=①厚生年金期間中心(20年以上)の男性176,793円・②国民年金(第1号被保険者)期間中心(20年以上)の男性63,513円・③厚生年金期間中心(20年以上)の女性134,640円・④国民年金(第1号被保険者)期間中心(20年以上)の女性61,771円:厚生労働省『令和8年度の年金額改定についてお知らせします』(令和8年1月23日・年金局年金課、2026年10月6日閲覧)。mhlw.go.jp(PDF)
  3. 住宅確保要配慮者が法律において低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯と定められていること、セーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅に低額所得者が入居する場合に地方公共団体と国が協力して家賃と家賃債務保証料等の低廉化及び住替えに対する補助を行うこと・補助制度の詳細は地方公共団体に確認すること・補助を実施している自治体一覧(令和7年8月時点)、居住サポート住宅が居住支援法人等が大家と連携し日常の安否確認・訪問等による見守り・福祉サービスへのつなぎを行う住宅であること、令和7年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行されたこと:国土交通省『住宅セーフティネット制度』(2026年10月6日閲覧)。mlit.go.jp
  4. 家賃低廉化に係る補助の対象世帯が原則「月収15.8万円(収入分位25%)以下の世帯」で補助率が国1/2+地方1/2・国費限度額が原則2.5万円/戸・月であること、家賃債務保証料等の低廉化に係る補助の対象が家賃債務保証料・孤独死・残置物に係る保険料・死後事務委任契約に係る費用・緊急連絡先引受けに係る費用で国費限度額が3.7万円/戸であること、対象住宅がセーフティネット専用住宅・居住サポート住宅(保証料等はセーフティネット住宅・居住サポート住宅)であること:国土交通省『セーフティネット住宅・居住サポート住宅の家賃低廉化支援』(2026年10月6日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  5. 低廉な家賃のセーフティネット住宅への住替え(家賃が下がる場合に限る)について月収15.8万円以下の世帯を対象に住替え費用を補助し、補助率が国1/2+地方1/2・国費限度額が5万円/戸であること:国土交通省『セーフティネット住宅・居住サポート住宅への住替え支援』(2026年10月6日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  6. 住居確保給付金の対象要件として、主たる生計維持者が「離職・廃業後2年以内である場合」もしくは「個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合」であること、収入要件・預貯金要件・求職活動等要件があること:厚生労働省『厚生労働省生活支援特設ウェブサイト 住居確保給付金』(2026年10月6日閲覧)。corona-support.mhlw.go.jp
  7. 生活困窮者自立支援制度が生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うものであること、令和6年の「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が持ち家のない単身高齢者等の増加も想定した居住支援の体制強化のための改正であり、「自立相談支援事業において住まいに関する相談に対応することを明確化」「住居確保給付金を拡充し、家計改善のための家賃の低廉な住宅への転居費用の補助を創設」とされていること:厚生労働省『制度の沿革(生活困窮者自立支援制度)』(2026年10月6日閲覧)。mhlw.go.jp
  8. 居住支援法人が住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する法人であること、指定される法人(NPO法人・一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・居住支援を目的とする会社等)、業務に「登録住宅の入居者への家賃債務保証」「賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談」「見守りなど要配慮者への生活支援」「残置物処理等」が含まれ、居住支援法人は①〜⑤のすべての業務を行わなければならないものではないとされていること:国土交通省『居住支援法人制度の概要(居住支援法人とは)』(2026年10月6日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)

出典URLはいずれも2026年10月6日に閲覧し、掲載内容を確認しています。入居審査・保証会社の審査基準は会社ごとに異なり、この記事の内容は審査の通過を保証するものではありません。家賃低廉化などの補助の有無・対象・金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域の窓口で最新の情報をご確認ください。

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