高齢の親の引っ越しに使える補助金はある?|賃貸への住み替え・立ち退き・近居で受けられる助成と、自治体での探し方

高齢の親を今の住まいから賃貸へ移す——階段のない部屋へ、家族の近くへ、立ち退きを求められて次の部屋へ。理由はさまざまでも、引っ越しには礼金や仲介手数料、引越し業者の費用がまとまってかかります。年金暮らしの親にとっても、費用を手伝う家族にとっても、「何か使える補助金はないのか」は自然な疑問です。

結論から言えば、高齢者の引っ越しを助ける補助金は、国が一律に配る制度ではなく、市区町村ごとの制度として用意されていることが多いです。条件に合えば、引越し費用や初期費用の一部、家賃の差額の一部が戻ってくることもあります。この記事では、実際の自治体の制度を例に、補助金の種類、対象になる費用、申請でつまずきやすい点、親の住む自治体での探し方を順に整理します。

高齢者の引っ越しに使える補助金はあるのか——自治体ごとの制度が中心

高齢者の引っ越しに関わる補助は、大きく分けると次の4つの形で見つかります。

  • 住み替えの助成:一定の年齢以上の世帯が民間の賃貸住宅へ住み替えるとき、引越し費用や礼金などの一部を助成する
  • 立ち退きのときの転居費用助成:建物の取り壊しなどで退去を求められた高齢者世帯の、引越し費用や家賃の差額を助成する
  • 同居・近居の支援:親世帯と子世帯が近くに住むための住宅取得・家賃・引越し費用を助成する
  • 家賃そのものの負担を軽くする仕組み:UR賃貸の近居割や、セーフティネット住宅の家賃低廉化

どれも、実施している自治体と、していない自治体がある点が共通しています。同じ名前の制度でも、対象年齢、所得の上限、転居元・転居先の条件、助成額は自治体ごとに違います。まずは「親が住んでいる(これから住む)市区町村に、どの形の制度があるか」を確かめるところから始めましょう。

高齢者の住み替え助成とは——民間賃貸へ移る引越し費用と初期費用の補助

住み替え助成の例として、福岡市の「高齢者世帯住替え助成事業」を見てみます。令和8年度の案内では、60歳以上のひとり暮らし世帯、または60歳以上の方と配偶者・60歳以上の親族で構成される世帯などが、民間賃貸住宅へ住み替えるときに使える制度です[1]。

助成額は、対象となる経費の合計額(消費税込み)の2分の1、上限10万円です[1]。対象になる経費には、礼金・建物の仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・鍵交換費用・転居前の住宅の原状回復費用といった初期費用と、引越し運送費用・荷造りや荷解きの費用・エアコンなどの取り外しと取り付け・不用品の処分費用といった引越し費用が挙げられています[1]。

一方で、使うための条件も細かく決められています。福岡市の令和8年度の案内では、たとえば次のような要件があります[1]。

  • 前年の所得が一定以下であること(政令月収158,000円以下。目安として、65歳以上で年金収入のひとり暮らしなら総所得金額1,996,000円)
  • 転居先は民間賃貸住宅であること(公営住宅・UR賃貸などの公的賃貸住宅や持ち家は対象外)
  • 転居先の面積や家賃に基準があること(ひとり暮らしなら家賃5万円以下など)
  • 転居前の住宅の家賃に、直近6か月の未払いがないこと

このように、「高齢者なら誰でも」ではなく、所得・住まいの基準・転居先の種類で対象が絞られているのが一般的です。家賃の上限があるため、制度を使いたいなら部屋を決める前に条件を確かめておくと、選んだ部屋が対象外だったということを防げます。年金から無理なく払える家賃の考え方は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で整理しています。

立ち退きで引っ越す高齢者の転居費用助成——家賃が上がる分の補助も

親が住んでいる賃貸住宅の取り壊しや売却で、大家さんから退去を求められた——そんなときに使える助成を用意している自治体もあります。

東京都新宿区の「住み替え居住継続支援」は、65歳以上のひとり暮らし世帯や、60歳以上の方だけで構成され65歳以上の方を含む世帯などが、区内の民間賃貸住宅の取り壊し・売却などで家主から立ち退きを求められ、区内の民間賃貸住宅へ転居するときの制度です[2]。引越しにかかった実費は15万円まで、さらに転居前後の家賃の上昇分の2分の1を24か月分(単身世帯は36万円、二人以上の世帯は54万円まで)助成されます[2]。なお、定期借家契約の期間満了による退去は対象外とされています[2]。

東京都文京区の「移転費用等助成」も、65歳以上のひとり暮らしの方などが、立ち退きや住環境の改善のために区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ転居するときの制度です[3]。礼金・仲介手数料・引越し経費の合計(消費税を除く)を15万円まで助成し、転居後の家賃が上がった場合には月額2万円まで、最長2年間の家賃助成もあります[3]。区内に1年以上住んでいることや所得の上限などの要件があります[3]。

立ち退きを求められたときの期限や立ち退き料の考え方は高齢者の賃貸と立ち退き|更新を断られたときの期限・立ち退き料・次の部屋の探し方にまとめています。助成を受けたい場合も、まずは退去の条件を落ち着いて確認し、次の部屋を決める前に区市町村の窓口へ相談するのが順番です。

親の呼び寄せ・近居に使える補助金——子育て世帯が条件のことが多い

「親を自分の家の近くに呼び寄せたい」というときに検索されるのが、近居の補助金です。多くの自治体に「同居・近居支援」の制度がありますが、住宅の購入やリフォームを対象にしたものが多く、子育て世帯であることを条件にしている制度も目立ちます。親が賃貸を借りる場合に使えるかは、制度ごとに確かめる必要があります。

賃貸でも使える例として、福岡市が令和8年度に始めた「三世代同居・近居住替え支援事業」があります。子育て世帯と、その親または祖父母の世帯が、福岡市内で同居するか直線距離1.2km以内に近居するために転居するときの制度で、どちらかの世帯が転居前から1年以上市内に住んでいることが条件です[4]。民間賃貸住宅に住む場合は、家賃の負担軽減(年10万円を基本に最長5年間、最大50万円)と、引越し費用等の助成(経費の2分の1、基本の上限20万円)の対象になります[4]。

子の家族に扶養する子どもがいない場合は、こうした制度の対象にならないことがあります。その場合でも、次に説明するUR賃貸の近居割のように、家賃を下げる仕組みが使えることがあります。呼び寄せの契約や審査の進め方は高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きで詳しく説明しています。

補助金を調べる前に、呼び寄せたあとの暮らしで後悔しやすい点を家族で話し合っておきたい場合は、親の呼び寄せで失敗しやすいこと|後悔につながる5つのつまずきと、賃貸を契約する前に家族で決めておくこともあわせてご覧ください。

UR賃貸の近居割は補助金の代わりになるか——家賃5%を5年間

補助金ではありませんが、親の近くに住むときに家賃が下がる仕組みとして、UR賃貸住宅の「近居割」があります。同じ団地や半径2km以内の別の団地などで二世帯が近居するとき、どちらかの世帯が満60歳以上の方を含む高齢者世帯などであれば、新たに契約する世帯の家賃が募集家賃から5%、5年間割り引かれます[5]。UR以外の住まいとの近居でも使える「近居割WIDE」というエリアもあります[5]。

近居割は毎年度の審査があり、同居の場合は対象外です[5]。親がUR賃貸に申し込むときの収入基準や、子の家賃補給の考え方は高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点を参考にしてください。

家賃の補助がある賃貸——セーフティネット住宅の家賃低廉化

引っ越しの費用だけでなく、毎月の家賃が心配な場合は、住宅セーフティネット制度も確認しておきたい仕組みです。国土交通省の案内では、セーフティネット専用住宅または居住サポート住宅に低額所得者が入居する場合に、地方公共団体と国が協力して家賃や家賃債務保証料などを低くする補助を行うとしています[6]。セーフティネット登録住宅への住み替えに対する補助もあります[6]。

ただし、これも補助を実施している自治体に限られ、補助の額も自治体によって異なります[6]。家賃補助のある部屋の探し方と申し込みの流れは高齢の親はセーフティネット住宅に入れる?|入居条件・家賃補助のある部屋の探し方・申し込みの流れで整理しています。

バリアフリーで所得に応じて家賃が減額される高齢者向けの賃貸住宅については、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)とは?|廃止後も入れるのか・家賃減額はいつまで続くか・入居条件と空きの探し方も参考になります。

引っ越しの補助金の対象になる費用・ならない費用

補助金の対象になる費用は制度ごとに決まっていて、引っ越しにかかったお金がすべて対象になるわけではありません。福岡市の高齢者世帯住替え助成では、敷金、契約時に払う家賃・共益費・管理費、転居後の住宅の清掃費用、挨拶品の費用などは対象外とされています[1]。文京区の移転費用助成でも、不用品の処分や設備工事、クリーニングなど対象外の項目があるとされています[3]。新宿区では、引越し実費の助成は引越し業者に依頼した場合に限られています[2]。

また、福岡市の制度では、申請の時点で支払いが終わっていない費用は対象外で、立ち退き料や引越し手当を受け取っている場合はその額を差し引いて計算されます[1]。領収書は、費用の名目が分かる形ですべて残しておくことが大切です。初期費用の内訳と目安は高齢者の賃貸の初期費用|敷金・礼金・保証委託料はいくらか、年金でどう用意するか、引越し業者の見積りで気をつけることは高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることで確認できます。

引っ越しの補助金の申請で気をつけること——契約前の申請と先着順

補助金でいちばん多い失敗は、申請のタイミングを逃すことです。制度によって、申請する時期がまったく違います。

  • 契約前に申請が必要な制度:文京区の移転費用等助成は、転居先の賃貸借契約の前に申請が必要で、契約後の申請は受け付けないとしています[3]。新宿区も、契約を結ぶ前に支援予定の登録を申請する流れです[2]
  • 引っ越しの後に申請する制度:福岡市の高齢者世帯住替え助成は、引っ越しの日から1年以内に交付申請をする仕組みで、引っ越しの前に対象者かどうかを確かめる任意の認定申請もあります[1]
  • 予算に限りがある制度:福岡市の2つの制度は先着順で、予算枠に達した時点で受付を終えるとしています[1][4]

また、福岡市の制度では、住居確保給付金(転居費用)など同じ種類の補助金と重ねて受け取ることはできないとされています[1]。いくつかの制度に当てはまりそうなときは、どれを使うかを窓口で相談して決めましょう。収入が減って家賃の支払いが難しくなったときの窓口は高齢の親の家賃が払えなくなったとき|滞納から退去までに何が起きるか・保証会社の督促・先に相談できる窓口で紹介しています。補助金の申請と並行して進める、75歳以上の親の転出・転入にともなう役所の手続きは後期高齢者の親が賃貸へ引っ越すときの手続き|保険証(資格確認書)はどうなる?県外なら負担区分等証明書・年金の住所変更は必要かにまとめています。

親の住む自治体の引っ越し補助金の探し方

補助金は自治体ごとなので、検索するときは市区町村名と制度の言葉を組み合わせるのが近道です。

  • 「(市区町村名) 高齢者 住み替え 助成」「(市区町村名) 転居費用 助成 高齢者」
  • 「(市区町村名) 立ち退き 転居 助成」
  • 「(市区町村名) 同居 近居 補助金」
  • 「(市区町村名) セーフティネット住宅 家賃低廉化」

見つかったら、年度・対象年齢・所得の上限・転居元と転居先の条件・申請の時期の5点を確認します。制度は年度ごとに内容が変わることがあり、福岡市のように4月1日をまたぐと助成の内容が変わる例もあります[1]。ホームページで見つからなければ、市区町村の住宅課や高齢者福祉の窓口、地域包括支援センターに「賃貸へ住み替えるときに使える助成はあるか」と聞いてみてください。部屋探しと手続きをまとめて相談したい場合は、居住支援法人に相談すると費用はかかる?|高齢の親の部屋探しで頼めること・頼めないこと・地域の法人の探し方で紹介している居住支援法人も相談先になります。

補助金を調べる前に、住み替えそのものをいつ考えるかを整理したいときは高齢の親の住み替えはいつ考える?|高齢者が住み替えを考えるタイミングと、賃貸なら早めに動きたい理由も参考にしてください。

まとめ:補助金は「部屋を決める前」に調べる

  • 高齢者の引っ越しの補助は、国の一律の制度ではなく自治体ごとの制度が中心。まず親の住む市区町村に何があるかを確かめる
  • 60歳以上の住み替え助成の例(福岡市)では、引越し費用と初期費用の2分の1・上限10万円。所得や家賃の上限などの条件がある[1]
  • 立ち退きでの転居は、引越し費用に加えて家賃の差額を助成する自治体もある(新宿区・文京区)[2][3]
  • 近居の補助は子育て世帯が条件のことが多い。UR賃貸の近居割は60歳以上を含む世帯で家賃5%・5年間[4][5]
  • 家賃が心配なら、セーフティネット住宅の家賃低廉化を実施しているかも確認する[6]
  • 契約前に申請が必要な制度がある。敷金や前家賃は対象外のことが多く、領収書はすべて残す[1][3]

補助金の条件に合う部屋を探すには、家賃の上限や面積、転居先の種類を最初から条件に入れておくことが大切です。高齢の方の入居に前向きな部屋探しの相談は、R65不動産でも受け付けています。

出典
  1. 令和8年度の高齢者世帯住替え助成事業の対象世帯(60歳以上のひとり暮らし世帯、または60歳以上の方と配偶者・60歳以上の親族で構成される世帯等)、所得要件(前年の政令月収158,000円以下、65歳以上で年金収入1人世帯の総所得金額の目安1,996,000円)、転居先は民間賃貸住宅に限り公的賃貸住宅・持ち家は対象外であること、転居先の面積・家賃の基準(1人世帯の家賃50,000円以下など)、転居前住宅の直近6か月の家賃に未払いがないこと、助成対象経費(礼金・建物仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・鍵交換費用・転居前住宅の原状回復費用・引越し運送費用・荷造り荷解き・エアコン等の取り外し取り付け・不用品処分費用等)と対象外の経費(敷金・契約時の家賃共益費管理費・転居後住宅の清掃費用・挨拶品等)、支払いが完了していない費用は対象外であること、助成額は経費合計(消費税込み)の2分の1・上限10万円で立退き料等は差し引くこと、住居確保給付金(転居費用)等との重複受給不可、交付申請は転居日から1年以内・任意の事前認定申請があること、先着順で予算枠に達した時点で締め切ること、令和8年3月31日以前と4月1日以降の転居で助成内容が異なること:福岡市『高齢者世帯住替え助成事業について』(2026年8月31日更新、2026年10月19日閲覧)。city.fukuoka.lg.jp
  2. 住み替え居住継続支援の対象(65歳以上のひとり暮らし世帯、60歳以上の者のみで構成し65歳以上の者を含む世帯等)、区内の民間賃貸住宅の取り壊し・売却等により家主から立ち退きを求められ区内の民間賃貸住宅に転居する場合であること(定期建物賃貸借契約の終了による立ち退きは除く)、引越しに要した実費の限度額150,000円(引越し業者に依頼した場合に限る)、転居前後の家賃上昇分×1/2×24か月(限度額は単身世帯360,000円・二人以上世帯540,000円)、転居先の賃貸借契約締結前に支援予定登録を申請すること:新宿区『住み替え居住継続支援』(2026年1月7日更新、2026年10月19日閲覧)。city.shinjuku.lg.jp
  3. 移転費用等助成の対象(65歳以上のひとり暮らし、または60歳以上で65歳以上を含む世帯等)、立ち退きや住環境の改善のため区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ転居する場合であること、区内に1年以上継続して居住していること・前年の所得の上限等の要件、移転費用助成は礼金・仲介手数料・引越経費の合計(消費税を除く)で上限15万円であり不用品処分・設備工事・クリーニング等は対象外の項目があること、家賃助成は上限月額2万円・最長2年間であること、転居先の賃貸借契約前に申請が必要で契約後の申請は受け付けないこと:文京区『移転費用等助成』(2025年7月29日更新、2026年10月19日閲覧)。city.bunkyo.lg.jp
  4. 令和8年度の三世代同居・近居住替え支援事業の対象(子育て世帯と、その親または祖父母の世帯)、福岡市内で同居または直線距離1.2km以内に近居すること、どちらかの世帯が転居前から1年以上市内に住んでいること、民間賃貸住宅の家賃負担軽減助成(基本額年10万円・最長5年間・最大50万円)と引越し費用等助成(経費の2分の1・基本上限20万円)、先着順で予算枠に達した時点で受付を終了すること:福岡市『三世代同居・近居住替え支援事業について』(2026年8月31日更新、2026年10月19日閲覧)。city.fukuoka.lg.jp
  5. 近居割は同じ団地または半径2km以内の別の団地で二世帯が近居する場合、近居割WIDEはエリア内でUR以外の住宅との近居も対象とすること、どちらかの世帯が高齢者世帯(満60歳以上の方を含む世帯)等であること、募集家賃から5%を5年間割り引くこと、毎年度の審査があり同居の場合は対象外であること:UR都市機構『近居割・近居割WIDE』(2026年10月19日閲覧)。ur-net.go.jp
  6. セーフティネット専用住宅または居住サポート住宅に低額所得者が入居する場合に地方公共団体と国が協力して家賃・家賃債務保証料等の低廉化補助を行うこと、セーフティネット登録住宅への住替えに対する補助があること、補助を実施している自治体が一覧で公表されていること:国土交通省『住宅セーフティネット制度について』(2026年10月19日閲覧)。mlit.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月19日に閲覧し、掲載内容を確認しています。紹介した制度は一部の自治体の例で、金額・要件はその時点のものです。制度は年度ごとに変わることがあり、予算に達すると受付を終える場合もあります。実際に使えるかどうかは、親御さんの住む(これから住む)市区町村の窓口でご確認ください。

補助金の条件に合う部屋探し、まずはご相談ください

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