親の呼び寄せで失敗しやすいこと|後悔につながる5つのつまずきと、賃貸を契約する前に家族で決めておくこと

「一人暮らしの親が心配だから、自分の家の近くに呼び寄せたい」。そう考えて動き出すご家族は少なくありません。一方で、呼び寄せたあとに「親が外に出なくなった」「結局、介護が自分ひとりにかかってきた」と感じ、呼び寄せは失敗だったのではと悩む声もあります。

呼び寄せそのものが悪いわけではありません。つまずきやすいのは、住む場所を移すことで親の生活のどこが途切れるのかを、契約の前に話し合えていないときです。この記事では、内閣府の高齢者調査や厚生労働省の統計、介護保険法を確かめながら、呼び寄せで後悔しやすいことと、賃貸を契約する前に家族で決めておきたいことを整理します。

親の呼び寄せが失敗しやすいのはどんなときか

呼び寄せの「失敗」や「後悔」として語られることの多くは、次のような形をとります。

  • 引っ越したあと、親が外に出なくなり、元気がなくなった
  • 買い物・通院・手続きの付き添いが、呼び寄せた子に集中した
  • 同居を選んだが、親も子も気を遣い合って疲れてしまった
  • かかりつけ医やケアマネジャー、介護サービスを一から探し直すことになった
  • 部屋がなかなか決まらず、今の住まいと新居の家賃を二重に払った

どれも、「近くにいれば安心」という思いだけで決めてしまい、親の暮らしの中身を移す準備が後回しになったときに起こりやすいことです。以下、ひとつずつ見ていきます。

呼び寄せたあと親が外に出なくなる——買い物・通院・知人の生活圏が途切れる

高齢の方の外出は、日々の暮らしと強く結びついています。内閣府の「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(全国の65歳以上・令和5年10〜11月実施)で、主に出かけるのはどんなときかを聞いたところ、「近所のスーパーや商店での買い物」が80.4%、「通院」が69.9%で、「銀行や役所など」50.9%、「散歩」43.4%、「趣味・余暇・社会活動」34.3%、「知人・親族などを訪問」31.1%と続きました[2]。

呼び寄せで住む場所が変わると、こうした外出の行き先が一度に入れ替わります。慣れたスーパー、通い慣れた病院、顔なじみの友人がいなくなり、道や店を覚え直すところから始まります。外出のきっかけが減ると、家にこもりがちになることもあります。

契約の前に、新しい住まいの周りで歩いて行ける店・病院・バス停があるか、親と一緒に歩いて確かめておくと、引っ越し後の生活を具体的に思い描けます。転居をきっかけにした体調や物忘れの変化が心配な場合は、高齢の親の引っ越しで認知症が進む?|「ボケる」と言われる理由・リロケーションダメージ・賃貸へ移る前後に家族ができることもあわせてご覧ください。

介護が呼び寄せた子に集中する——同居なら同居の家族が「主な介護者」になりやすい

呼び寄せのいちばんの理由は「何かあったときにすぐ駆けつけられる」ことでしょう。ただ、近くに住むようになると、日々の手助けや介護も近くの家族に寄っていくこともあります。

厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、介護が必要な人(要介護者等)からみた主な介護者は、同居している人が45.9%で、その内訳は配偶者22.9%、子16.2%、子の配偶者5.4%などでした。別居の家族等は11.8%、事業者は15.7%です[3]。

きょうだいが離れて暮らしている場合、呼び寄せた子が「主な介護者」になる流れは自然に生まれます。呼び寄せる前に、通院の付き添い、役所の手続き、急な呼び出しをだれがどこまで担うかを、きょうだいや自分の配偶者とも話しておくと、あとで一人に負担が偏りにくくなります。外部の介護サービスや見守りを最初から組み込んでおくのも一つの方法です。見守りの契約の仕方は高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかで整理しています。

親は同居より近居を望むことが多い——同居か近居かの決め方

「どうせなら一緒に住めば安心」と同居を考えるご家族もいますが、親の側の希望は少し違うことがあります。同じ内閣府の調査で、子どもがいる65歳以上の人に子との同居・近居の意向を聞いたところ、「同居ではなく近居したい」が32.8%で最も多く、「同居したい、同居を続けたい」23.2%、「同居か近居のどちらかをしたい」12.9%、「同居も近居もしたくない」14.1%でした[1]。なお、この調査でいう近居は、同じ中学校区内程度(約6キロメートル以内・車で15分以内程度)を指します[1]。

同居や近居のメリットとして挙げられたのは、「ちょっとした手助けが必要な場合に安心して過ごせる」が88.7%と突出しており、「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」43.9%が続きます[1]。親が求めているのは、毎日一緒にいることよりも、困ったときにすぐ頼れる距離だと読み取ることもできます。

同居か近居かは、親の気持ちを聞かずに決めないことが大切です。同居を選ぶ場合の契約や届け出は高齢の親と賃貸で同居するには?|契約者は子か親か・同居人の届け出・世帯分離と介護保険料・扶養控除、近居で部屋を借りる場合の契約者・審査・距離の決め方は高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きで詳しく扱っています。

かかりつけ医・ケアマネ・介護サービスが変わる——転入後14日以内の手続き

市区町村をまたいで呼び寄せると、医療と介護の顔ぶれが入れ替わります。とくに介護保険は、住所のある市区町村が保険者になるため、引っ越すと手続きが必要です。

介護保険法第36条は、ほかの市町村で要介護認定を受けていた人が引っ越し先の被保険者になったとき、資格を取得した日から14日以内に、前の市町村が交付した認定の内容を証明する書面を添えて申請すれば、認定審査会の審査・判定を経ずに認定できると定めています[4]。この期限を過ぎると、改めて認定の申請からやり直すことになりかねません。

また、ケアマネジャーやデイサービスなどの事業所も、引っ越し先で探し直すのが一般的です。かかりつけ医の紹介状や、お薬手帳・介護保険証などの書類をそろえておくと、新しい土地でのつなぎがスムーズになります。手続きの順番は要介護の親が引っ越したら介護認定はどうなる?|呼び寄せ先の賃貸で引き継ぐ14日以内の手続き・ケアマネの探し直しにまとめています。

部屋が決まらない・家賃を二重に払う——賃貸の審査と解約の順番

呼び寄せ先を賃貸にする場合、高齢の方の入居審査に時間がかかることがあります。気持ちが先に立って今の住まいを先に解約してしまうと、新居が決まらないまま退去日が迫る、反対に新居の契約を急いで二つの家賃を重ねて払う、といったことが起こりがちです。

順番としては、新居の審査の見通しが立ってから今の住まいの解約を伝え、入居日と退去日の重なりをできるだけ短くするのが基本です。解約予告の期間や入居日の決め方は親を呼び寄せる引っ越しで家賃を二重に払わないために|今の賃貸の解約はいつ伝えるか・新居の審査と入居日の決め方で詳しく説明しています。引っ越し費用に使える自治体の補助は高齢の親の引っ越し・呼び寄せに使える補助金はある?|賃貸への住み替え・立ち退き・近居の助成と、自治体での探し方で探し方を紹介しています。

親の呼び寄せで後悔しないために、賃貸を契約する前に家族で決めること

ここまでのつまずきは、契約前の話し合いで多くを減らせます。部屋を決める前に、次の点を家族で確かめておきましょう。

  • 親本人が納得しているか:「子に言われたから」ではなく、親が自分で選んだと思えるかどうか。迷っているなら、短期間泊まって街の様子を見てもらうのも一つの方法です
  • 同居か近居か、近居ならどのくらいの距離か:歩いて行ける距離か、車で15分か。毎日行くのか、週に何回か
  • 親の生活圏が新しい場所で成り立つか:歩いて行ける店・病院・バス停、趣味や集まりの場があるか
  • だれが何を担うか:通院の付き添い、手続き、急な呼び出し。きょうだいや配偶者とも共有する
  • 医療・介護の引き継ぎ:かかりつけ医の紹介状、要介護認定の14日以内の手続き、ケアマネの探し方
  • お金と契約の名義:家賃はだれが払うか、契約者は親か子か、今の住まいの解約はいつ伝えるか

どれか一つでも決めきれないうちは、急いで契約しないほうが安心です。決めることが多いと感じたら、住み替えを考える時期そのものを高齢の親の住み替えはいつ考える?|高齢者が住み替えを考えるタイミングと、賃貸なら早めに動きたい理由で見直してみてください。

呼び寄せる前に、だれに相談すればよいのか

介護や生活の支えについては、地域包括支援センターに相談できます。地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談や権利擁護などを行う機関として市町村が設置しており、全国に5,487か所(支所を含めると7,374か所、令和7年4月末現在)あります[5]。呼び寄せる前は今住んでいる地域のセンターに、呼び寄せたあとは引っ越し先のセンターに相談すると、介護サービスや地域の集まりの情報を得やすくなります。

呼び寄せ先の部屋探しでは、高齢の方の入居に慣れた不動産会社に、親の年齢・収入・希望の地域・子の家からの距離を最初に伝えておくと、審査の見通しを立てやすくなります。

まとめ:呼び寄せは「親の暮らしごと移す」準備をしてから

  • 高齢の方の外出の目的は、買い物80.4%・通院69.9%が上位。呼び寄せでこの生活圏が一度に入れ替わる[2]
  • 主な介護者は同居の家族が45.9%(2022年)[3]
  • 子がいる高齢者の希望は「同居ではなく近居」が32.8%で最多(令和5年度調査)[1]。同居か近居かは親の気持ちを聞いて決める
  • 要介護認定は、引っ越し先で資格を取得した日から14日以内に申請すれば引き継げる[4]
  • 今の住まいの解約は、新居の審査の見通しが立ってから。家賃の二重払いを短くする
  • 迷ったら地域包括支援センターに相談する。全国に5,487か所(令和7年4月末現在)[5]
出典
  1. 子供がいる65歳以上の人(n=2,335)に子との同居・近居の意向を聞いたところ「同居ではなく近居したい」32.8%、「同居したい、同居を続けたい」23.2%、「同居か近居のどちらかをしたい」12.9%、「同居も近居もしたくない」14.1%、不明・無回答16.9%であったこと(問24)、近居は同一中学校区内程度(約6キロメートル以内・車で15分以内程度)を指すこと、同居・近居のメリット(n=1,611・複数回答)は「ちょっとした手助けが必要な場合に安心して過ごせる」88.7%、「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」43.9%であったこと(問25):内閣府『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果(全体版)第2章 3.住宅の状況』(調査時期 令和5年10月26日〜11月30日)https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r05/html/chapter2_3.html
  2. 全国の65歳以上の男女(n=2,677)に主に出かけるのはどんなときかを聞いたところ(複数回答)、「近所のスーパーや商店での買い物」80.4%、「通院」69.9%、「銀行や役所など」50.9%、「散歩」43.4%、「趣味・余暇・社会活動」34.3%、「知人・親族などを訪問」31.1%であったこと(問28):内閣府『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果(全体版)第2章 4.生活環境に関する事項』(調査時期 令和5年10月26日〜11月30日)https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r05/html/chapter2_4.html
  3. 「要介護者等」と「主な介護者」との同別居の状況は「同居」が45.9%であり、主な介護者の続柄別構成割合は配偶者22.9%、子16.2%、子の配偶者5.4%、別居の家族等11.8%、事業者15.7%であったこと(図25、2022年):厚生労働省『2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅳ 介護の状況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/05.pdf
  4. 他の市町村による要介護認定等を受けている者が資格を取得した日から14日以内に当該他の市町村から交付された認定に係る事項を証明する書面を添えて申請したときは、認定審査会の審査及び判定を経ることなく当該書面に記載されている事項に即して認定をすることができること(第36条):e-Gov法令検索『介護保険法』(平成九年法律第百二十三号)https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  5. 地域包括支援センターが地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行う機関として市町村が設置していること、全国で5,487か所(ブランチ(支所)を含めると7,374か所、令和7年4月末現在)が設置されていること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

出典URLはいずれも2026年11月13日に閲覧し、掲載内容を確認しています。この記事は一般的な情報の整理です。介護保険の手続きや支援の内容は市区町村によって異なることがあります。

親御さんの呼び寄せ先の部屋探し、ご相談ください

「親の家から近い場所で、高齢でも借りられる部屋を探したい」「同居か近居か、まだ決めきれていない」——親御さんの年齢や収入、ご家族のお住まいからの距離、ご希望の地域を伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな賃貸住宅をご提案します。話し合いの途中でのご相談も歓迎です。