高齢の親と同居するための賃貸|契約者は子か親か・同居人の届け出・世帯分離と介護保険料・扶養控除

「一人暮らしの母が心配だから、うちに来てもらおうか」「父と二人で住める部屋を借り直したい」——親の年齢が上がると、離れて暮らすより一緒に住むほうが安心だと考える家族は少なくありません。厚生労働省の2024年国民生活基礎調査では、65歳以上の人がいる2,760万4千世帯のうち、「親と未婚の子のみの世帯」が561万9千世帯(20.4%)ありました[1]。親子で暮らす形は、決して珍しいものではありません。

ただ、賃貸で同居を始めるときは、持ち家とは違う確認ごとがあります。誰の名義で借りるか、大家さんに何を伝えるか、住民票の世帯をどうするか——この3つで、審査の通りやすさや、介護保険料・税金の扱いが変わることがあります。この記事では、国の契約書のひな形と公的な資料をもとに、順に整理します。

同居にするか近くに住む近居にするかをまだ決めていない場合は、呼び寄せで後悔しやすい点を整理した親の呼び寄せで失敗しやすいこと|後悔につながる5つのつまずきと、賃貸を契約する前に家族で決めておくことが判断の材料になります。

高齢の親と同居する賃貸、契約者は子と親のどちらにするか

親子で住む部屋を新しく借りるとき、契約者(借主)の決め方は大きく2つです。

  • 子が契約者になり、親を同居人にする:子に安定した収入があれば、家賃の支払い能力は子の収入で見られます。親の年齢や年金額が審査の中心になりにくいのが利点です
  • 親が契約者になり、子を同居人にする:親の年金や預貯金で家賃を払う場合の形です。年金収入だけで審査を受けることになるため、家賃債務保証会社の審査や連帯保証人の有無が論点になります

どちらが正しいということはなく、家賃を実際に誰が払い、長く住み続けるのは誰かで決めるのが自然です。たとえば、子が将来転勤する可能性があるなら、親が契約者のほうが住み続けやすい場面もあります。子が契約者になる形と、親名義のまま子が手続きを代わる形の違いは、親の賃貸を子が代理契約するとき|親名義の代理と子が契約者になる形の違い・年金だけの親の審査・できない場合で詳しく説明しています。

今の賃貸に親を呼んで同居するとき、大家さんへの届け出は必要か

すでに子が借りている部屋に親を迎える場合、契約書の「同居人」の欄と、同居人を追加するときの決まりを確認します。

国土交通省の『賃貸住宅標準契約書』では、契約書の頭書に「借主及び同居人」の欄があり、同居する人の氏名・年齢と合計人数を書くことになっています[2]。そのうえで、同居人に新たな同居人を追加すること(出生を除く)は、借主が貸主に通知しなければならない行為として定められています(第8条第5項・別表第3)[2]。同じひな形のコメントでは、親族以外の同居人の追加を貸主の承諾が必要な事項にする書き換え方も示されています[2]。

つまり、ひな形どおりの契約なら、親を同居人に加えるときは「通知」が必要です。実際の契約書は物件ごとに違い、「承諾が必要」と書かれていることもあります。黙って同居を始めると、契約で決めた手続きを守っていないことになり、後で話がこじれるもとになります。まず契約書の該当条項を読み、管理会社に「親が同居することになった」と早めに伝えるのが安心です。届け出の書類や、同居する親の本人確認書類を求められることもあります。

親と同居する賃貸を新しく借りるとき、審査で見られること

親子で住む部屋を新しく申し込むときは、申込書に同居予定者として親の氏名・年齢・続柄を書くのが一般的です。審査では主に次の点を見られます。

  • 契約者の支払い能力:子が契約者なら子の収入、親が契約者なら年金収入や預貯金
  • 緊急連絡先・保証:子が同居していても、緊急連絡先は別に住む親族などを求められることがあります
  • 入居人数と間取りの釣り合い:単身向けの物件は2人入居を認めていないことがあるため、「2人入居可」の条件を先に確認します

親の年齢が気になる場合は、申込みの段階で「子が同居して見守る」「ケアマネジャーがついている」など、暮らしの体制を具体的に伝えると話が進みやすくなります。親を近くに呼び寄せて別々に住む選択肢と比べたい場合は、高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きも参考になります。

高齢の親と同居しやすい部屋の選び方

同居の部屋選びでは、家族それぞれの生活の場を確保できるかが、長く続けられるかを左右します。

  • 個室の数:親子それぞれに個室がある間取り(2DK・2LDK以上)だと、生活時間のずれがあっても過ごしやすくなります
  • 親の部屋とトイレ・浴室の近さ:夜間のトイレの行き来を考え、親の個室を水回りに近い位置にできるか
  • 段差・階段:エレベーターの有無、玄関や浴室の段差
  • 手すりを付けられるか:将来、介護保険の住宅改修を使うことになったときに、大家さんの承諾が得られそうか

内見での見方は高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方に、手すりの付け方と承諾の取り方は高齢の親の賃貸に手すりを付けたいとき|大家さんの承諾・介護保険の住宅改修・退去時の原状回復にまとめています。同居ではなく親が一人で暮らす部屋を探す場合の広さと間取りの目安は、一人暮らしの高齢の親の賃貸、間取りと広さはどう選ぶ?|1K・1DK・1LDKの違い、25㎡・40㎡の目安、寝室の転倒に備える配置で整理しています。

高齢の親と同居したら住民票は同じ世帯にするか、世帯分離するか

同じ部屋に住むなら、親の住民票もその住所に移します。このとき、住民票の上で親と子を同じ世帯にするか、別の世帯(世帯分離)にするかを選ぶ場面があります。

ここで知っておきたいのは、住民票の「世帯」は自由に分けられるものではないという点です。新潟県三条市は、世帯を「居住及び生計をともにする者の集まり、又は単独で居住し、生計を維持する者」と説明し、次のような世帯分離の届出は受理できないと案内しています[3]。

  • 医療費・健康保険料・介護保険サービス利用料などを軽くする目的で、生計が同じなのに世帯分離を届け出る
  • 水道メーターが別でない住居で世帯分離を届け出る(現地調査を実施)
  • 他の世帯員の税法上の扶養親族なのに世帯分離を届け出る

同居して家計も一つにしているなら、同じ世帯にするのが基本です。食費や光熱費を本当に分けていて生計が別、という場合に限って世帯分離が検討の対象になります。扱いは市区町村によって異なるため、転入の手続きのときに窓口で確認してください。他の市区町村から親を呼び寄せる場合の介護保険の手続きは、呼び寄せた親の介護保険はどうなる?|賃貸へ引っ越したときの要介護認定の引き継ぎ・14日以内の手続き・ケアマネの探し直しで説明しています。

同じ世帯になると親の介護保険料は変わるのか

65歳以上の人の介護保険料は、本人の所得だけでなく、同じ世帯の人に住民税がかかっているかどうかでも段階が変わる仕組みの市区町村が多くあります。

例として札幌市の令和8年度の保険料を見ると、本人が住民税非課税で「前年の公的年金収入額と合計所得金額の合計」が82.65万円以下の人でも[4]、

  • 世帯全員が住民税非課税なら第1段階(基準額×0.285・年19,742円)
  • 世帯の中に住民税が課税されている人がいるなら第4段階(基準額×0.90・年62,343円)

となっています[4]。住民税がかかっている子と同じ世帯になると、親本人の収入が同じでも保険料の段階が上がることがある、ということです。段階の区分や金額は市区町村ごとに違うので、親が住む予定の市区町村の資料で確かめてください。

ただし、前の見出しのとおり、保険料を下げる目的だけで生計が同じなのに世帯分離することはできません[3]。保険料の差は「同居を決める前に知っておく費用の一つ」として見込んでおくのが現実的です。

親と同居すると扶養控除は増えるのか

税金の面では、同居が有利に働く場合があります。国税庁によると、その年12月31日時点で70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)の控除額は、同居していない場合は48万円、納税者またはその配偶者の父母・祖父母などで普段同居している場合(同居老親等)は58万円です[5]。

扶養親族にできるのは、納税者と生計を一にしていて、年間の合計所得金額が一定額以下の人です。国税庁の案内では、この所得の基準は58万円以下で、令和8年分からは62万円以下が適用されると注記されています(令和8年4月1日現在法令等)[5]。また、病気の治療で入院していて別居している場合は同居として扱ってよい一方、老人ホーム等に入所している場合は同居とはいえないとされています[5]。

なお、三条市の案内のように、税法上の扶養親族であることが世帯分離を受け付けない理由として挙げられている自治体もあります[3]。扶養控除と世帯の分け方は別々に決められないことがあるので、両方をまとめて確認しましょう。家賃を子が負担する場合の贈与税や扶養の条件は、高齢の親の家賃を子が払うとき|贈与税はかかるか・扶養控除に入れられる条件・払い方の注意点で詳しく扱っています。

契約者の子が転勤した・先に亡くなったとき、同居の親は住み続けられるか

子が契約者で親が同居人の場合、子の転勤や入院で子だけが部屋を離れることもあり得ます。契約者が住まなくなる場合は、そのまま住み続けてよいか、親を契約者に切り替える必要があるかを管理会社と相談します。名義を切り替えるときは、改めて親の審査が行われるのが一般的です。同居そのものをやめて親子で住まいを分ける場合の進め方は、高齢の親との同居を解消したい|親が一人で賃貸に移る・自分が出ていく場合の契約者と保証人・住民票と扶養の手続きで整理しています。

契約者が亡くなった場合の賃貸借契約は、契約の形や相続人の状況によって扱いが分かれます。残された家族が住み続けられるかの考え方は、高齢の親の賃貸で契約者が亡くなったとき|残された配偶者は住み続けられるか・名義変更と保証人はどうなるかで整理しています。同居を始める時点で「どちらかが住めなくなったらどうするか」を家族で話し合っておくと、いざというときに慌てずにすみます。

まとめ:高齢の親と賃貸で同居するときの確認リスト

  • 契約者は「家賃を払う人・長く住み続ける人」で決める。子が契約者なら審査は子の収入が中心
  • 今の部屋に親を迎えるときは、契約書の同居人の条項を確認し、管理会社に通知する(国のひな形では同居人の追加は通知事項)[2]
  • 新しく借りるなら「2人入居可」と個室の数、水回りと段差を確認する
  • 住民票の世帯分離は生計が別のときだけ。保険料を下げる目的の分離は受理されない[3]
  • 課税されている子と同じ世帯になると、親の介護保険料の段階が上がることがある[4]
  • 70歳以上の親と同居していれば、扶養控除は同居老親等として58万円になる場合がある[5]

親子で住める部屋は、2人入居の可否や間取り、段差の条件が重なるぶん、早めに探し始めるほど選べる幅が広がります。高齢の親との同居を前提にした部屋探しの相談は、R65不動産でも受け付けています。

出典
  1. 65歳以上の者のいる世帯は2760万4千世帯(全世帯の50.3%)で、世帯構造は「単独世帯」903万1千世帯(32.7%)、「夫婦のみの世帯」878万6千世帯(31.8%)、「親と未婚の子のみの世帯」561万9千世帯(20.4%)であること:厚生労働省『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況(2026年10月21日閲覧)。mhlw.go.jp(PDF)
  2. 頭書(5)「借主及び同居人」に同居人の氏名・年齢と合計人数を記載すること、借主は別表第3に掲げる行為を行う場合には貸主に通知しなければならないこと(第8条第5項)、別表第3第一号「頭書(5)に記載する同居人に新たな同居人を追加(出生を除く。)すること」、同居人に親族以外が加わる場合を承諾事項とするときの書き換え方(作成にあたっての注意点):国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)』(2026年10月21日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  3. 世帯の定義は「居住及び生計をともにする者の集まり、又は単独で居住し、生計を維持する者」であること、医療費・健康保険料・介護保険サービス利用料等を軽減する目的で同一生計であるにもかかわらず世帯分離届を提出しようとした場合、水道メーターが別でない住居の場合(現地調査を実施)、他世帯員の税法上の被扶養親族又は扶養親族である場合は世帯分離届ができないこと、夫婦は原則として世帯分離できないこと:三条市『世帯分離の届出について』(2025年12月更新、2026年10月21日閲覧)。city.sanjo.niigata.jp(PDF)
  4. 令和8年度の第1号被保険者(65歳以上)の保険料は前年の所得などに応じて13段階に区分され、第1段階は世帯全員が市町村民税非課税で本人の前年の公的年金収入額と合計所得金額の合計が82.65万円以下の方等(基準額×0.285・年間19,742円)、第4段階は世帯の中に市町村民税課税者がいて本人が市町村民税非課税で同合計が82.65万円以下の方(基準額×0.90・年間62,343円)であること:札幌市『介護保険料の計算』(2026年6月4日更新、2026年10月21日閲覧)。city.sapporo.jp
  5. 老人扶養親族(その年12月31日現在の年齢が70歳以上)の控除額は同居老親等以外の者48万円・同居老親等58万円であること、同居老親等とは納税者又はその配偶者の直系の尊属で納税者又はその配偶者と普段同居している人であること、入院により別居している場合は同居に該当するものとして取り扱って差し支えないが老人ホーム等へ入所している場合は同居しているとはいえないこと、扶養親族は納税者と生計を一にし年間の合計所得金額が58万円以下であること(令和8年分から適用される金額は62万円以下との注記):国税庁 タックスアンサー『扶養控除』(1180)(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月21日閲覧)。nta.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月21日に閲覧し、掲載内容を確認しています。『賃貸住宅標準契約書』は国が示すひな形で、実際の契約書の内容は物件ごとに異なります。世帯分離の受け付けの基準や介護保険料の段階・金額は市区町村ごとに異なるため、親御さんが住む予定の市区町村の窓口でご確認ください。税金の扱いは個別の事情で変わるため、必要に応じて税務署や税理士にご相談ください。

親子で住める部屋探し、まずはご相談ください

「親と2人で住める2LDKを探したい」「親が契約者でも借りられる部屋を知りたい」「手すりを付けられる物件がいい」——親御さんの年齢や暮らし方、ご希望の地域と予算を伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな窓口におつなぎします。同居にするか近居にするか決めていない段階でも大丈夫です。