「親との同居を解消したい。でも、高齢の親を一人にして大丈夫だろうか」。介護や仕事、家族の事情が変わり、一緒に暮らし続けるのが難しくなることは珍しくありません。同居をやめると決めたとき、気持ちの整理と同じくらい悩ましいのが、どちらが家を出るのか、出た先の部屋をどう借りるのか、契約や住民票はどうなるのかという住まいの手順です。
この記事では、民法や住民基本台帳法、国の統計や制度を確かめながら、高齢の親との同居を解消するときに順番に決めていくことを整理します。親の側が一人暮らしになっても困らない形を、家族で落ち着いて選ぶための材料にしてください。
高齢の親との同居を解消したいとき、最初に決めること——どちらが家を出るか
同居の解消には、大きく分けて「親が家を出て、近くの賃貸で一人暮らしをする」形と、「子が家を出て、親が今の家に残る」形の2つがあります。どちらを選ぶかで、必要な手続きががらりと変わります。
- 親が出る場合:高齢の親が新しく部屋を借りるため、入居審査・保証人・緊急連絡先の準備が中心になります
- 子が出る場合:今の家が賃貸で、契約者が子なら、親が住み続けるための契約の見直しが必要になります。子は自分の部屋を探します
判断の目安になるのは、今の家の名義(持ち家か賃貸か、賃貸なら契約者はだれか)、親の体の状態と通院先、そして親自身の希望です。慣れた家と近所の付き合いを残せるなら、子が出るほうが親の暮らしは変わりにくくなります。一方で、今の家が広すぎる・階段がつらいといった事情があれば、親が暮らしやすい部屋に移るよい機会にもなります。
同居をやめたい気持ちは珍しくない——高齢の親の希望は「同居より近居」が多い
同居の解消を切り出すことに、後ろめたさを感じる方もいるかもしれません。ただ、親の側も、同居を望んでいるとは限りません。内閣府の「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」で、子どもがいる65歳以上の人に子との同居・近居の意向を聞いたところ、「同居ではなく近居したい」が32.8%で最も多く、「同居したい、同居を続けたい」は23.2%、「同居も近居もしたくない」は14.1%でした[2]。この調査でいう近居は、同じ中学校区程度(約6キロメートル以内、車で15分以内程度)に住むことを指しています。
また、一人で暮らす高齢の方は増えています。令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの人の割合は、令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、昭和55年(男性4.3%、女性11.2%)から大きく上がっています[1]。同居を解消して近くに住む形は、特別な選択ではなく、多くの家族がとっている暮らし方のひとつです。
親が一人で賃貸に移る場合、高齢でも部屋は借りられるのか
親が家を出る場合、いちばんの心配は「高齢の親が一人で部屋を借りられるのか」でしょう。年齢だけで断られることがある一方、大家さんや管理会社が気にしているのは、家賃を払い続けられるか、急な病気などのときに連絡がつくか、退去の手続きを進められる人がいるかといった点です。詳しくは高齢者は何歳から賃貸を借りにくくなるのか|60歳・65歳の線引きと、年齢より大家さんが気にしていることで整理しています。
同居の解消で親が部屋を借りるときは、次の点を先にそろえておくと話が進みやすくなります。
- 家賃の払い方:年金だけで払えるか、子が一部を負担するか。子が払う場合の税の扱いは高齢の親の家賃を子が払うとき|贈与税はかかるか・扶養控除に入れられる条件・払い方の注意点を参考にしてください
- 保証人と緊急連絡先:同居をやめても、子が緊急連絡先や連帯保証人になることはできます。保証人を立てにくい場合は家賃債務保証会社を使う方法があります(保証人がいない高齢者の賃貸|家賃保証会社の使い方と選び方)
- 契約者をだれにするか:親名義で借りるか、子が契約者になるか。違いは親の賃貸を子が代理契約するとき|親名義の代理と子が契約者になる形の違い・年金だけの親の審査・できない場合で説明しています
国の住宅セーフティネット制度では、高齢者など住まい探しに配慮が必要な人の入居を拒まない「セーフティネット登録住宅」のほか、居住支援法人などが大家さんと連携して日常の安否確認、訪問などによる見守り、生活や心身の状況が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」が設けられています[6]。一人暮らしに戻る親の住まいの選択肢として、知っておくと安心です。
同居解消で自分が出ていく場合、親が残る部屋の契約者はだれになるか
子が家を出て親が残る場合、今の家が賃貸なら契約者がだれかを確かめます。もともと親が契約者なら、子が出ても契約はそのまま続きます。子が同居人として届け出ていた場合は、退去したことを管理会社に伝えておきましょう。
注意したいのは、子が契約者で、親が同居している形です。子が出たあとも親が住み続けるには、契約者を親に切り替える必要が出てきます。民法第612条は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、転貸したりできないと定めており、これに反して第三者に使わせたときは、賃貸人は契約を解除できるとしています[3]。名義を親に移すときは、自分たちだけで決めず、前もって大家さん・管理会社に相談して承諾を得ることが大切です。
実際には、名義の書き換えではなく、親を契約者とする新しい契約を結び直す形になることもあり、そのときは親の入居審査や保証会社の審査があらためて行われます。審査に不安がある場合は、子が連帯保証人や緊急連絡先として残ることを伝えると、話し合いの糸口になります。
同居解消したら住民票・世帯主はどうなる?——14日以内の届け出
住む場所を分けたら、住民票の手続きも必要です。住民基本台帳法では、ほかの市区町村へ移ったときは転入をした日から14日以内に転入届、同じ市区町村の中で引っ越したときは14日以内に転居届を出すことになっています[4]。出ていく人が手続きをすれば、残る人の住所はそのままです。
また、世帯や世帯主が変わったときは、その変更があった日から14日以内に世帯変更届を出すことが定められています(転入届・転居届で済む場合を除く)[4]。たとえば世帯主だった子が出ていき、残る世帯に親を含めて複数の人がいるときは、新しい世帯主の届け出が必要になることがあります。残る人によって届け出の要否が変わるので、引っ越しの日が決まったら市区町村の窓口で確かめると安心です。
親が別の市区町村の賃貸に移る場合は、介護保険や後期高齢者医療の手続きも重なります。要介護認定を受けている親なら、要介護の親が引っ越したら介護認定はどうなる?|呼び寄せ先の賃貸で引き継ぐ14日以内の手続き・ケアマネの探し直しもあわせて確認してください。
親と別居したら扶養から外れるのか——扶養控除の額が変わる
同居を解消すると、税の扶養控除にも影響することがあります。国税庁によると、扶養控除の対象になるには、親族であることに加えて納税者と「生計を一にしている」ことなどが条件です[5]。別居している親がこの条件に当たるかどうかの考え方は、後で挙げる記事で説明しています。
ただし、70歳以上の親(老人扶養親族)の控除額は、同居している親(同居老親等)が58万円、同居していない親が48万円と分かれています[5]。同居を解消すると、扶養に入れ続けても控除額が下がることがあると知っておきましょう。別居の親を扶養に入れる条件や、家賃を子が払うときの考え方は、先に挙げた高齢の親の家賃を子が払うときの記事で詳しく説明しています。
同居をやめたあと、一人暮らしの親の見守りはどうするか
同居を解消しても、親との関係が切れるわけではありません。近くに住み、行き来しやすい距離を保つだけでも、親の安心感は大きく変わります。先の調査で多かった「同居ではなく近居」は、ちょうどこの形です[2]。近くに部屋を借りるときの契約の進め方は高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きが参考になります。
そのうえで、離れて暮らす時間の備えとして、次のような方法を組み合わせることができます。
- 定期的な連絡の約束:曜日を決めた電話や、週に何回かの訪問
- 見守りサービス:センサーや訪問による見守り。だれが契約し、連絡がだれに届くかは高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかで整理しています
- 地域の相談先:地域包括支援センターは、高齢の方の暮らしや介護の相談に応じる市町村の窓口です[7]。一人暮らしになることを伝えておくと、地域の支えにつないでもらえます
- 居住支援法人:部屋探しや見守りを手伝う法人です(居住支援法人に相談すると費用はかかる?)
高齢の親に同居解消を切り出すときの伝え方
同居の解消は、伝え方ひとつで親の受け止め方が変わります。次のような点を意識すると、話し合いが落ち着いて進みやすくなります。
- 「離れる」ではなく「暮らし方を変える」と伝える:近くに住む、行き来を続けるなど、これからの関わり方を先に示す
- 理由は責めない言葉で:介護や仕事の事情など、家族全体の事情として話す
- 住まいの候補を一緒に見る:親が出る場合は、部屋の場所・広さ・周りの店や病院を一緒に確かめ、親が自分で選んだと思える形にする
- お金と手続きの分担を決めておく:家賃・引っ越し費用をだれが負担するか、住民票などの手続きをだれが進めるか
話し合いに時間がかかるときは、住み替えそのもののタイミングを高齢の親の住み替えはいつ考える?|高齢者が住み替えを考えるタイミングと、賃貸なら早めに動きたい理由で見直すのもひとつの方法です。引っ越しの費用が心配なら、自治体の助成を高齢の親の引っ越しに使える補助金はある?で確かめてみてください。
まとめ:同居解消は「どちらが出るか」と「契約の名義」から決める
- 最初に、親が出るか子が出るかを決める。今の家の名義と親の希望が判断の目安
- 子がいる高齢者の希望は「同居ではなく近居したい」が32.8%で最多(令和5年度調査)[2]
- 親が借りる場合は、家賃の払い方・保証人と緊急連絡先・契約者をそろえてから探す。居住サポート住宅などの制度もある[6]
- 子が契約者の部屋に親が残るなら、名義の変更は大家さんの承諾が必要(民法第612条)[3]
- 転入届・転居届・世帯変更届はいずれも14日以内[4]
- 70歳以上の親の扶養控除は、同居なら58万円、同居でなければ48万円[5]
- 離れて暮らしたあとは、近居・連絡の約束・見守り・地域包括支援センターを組み合わせる
- 65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加しており、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は昭和55年に男性4.3%・女性11.2%であったが、令和2年には男性15.0%・女性22.1%となったこと(図1-1-9):内閣府『令和8年版 高齢社会白書 第1章第1節3 家族と世帯』https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/html/zenbun/s1_1_3.html
- 子と同居や近居をしたいかを聞いたところ、全体で「同居ではなく近居したい」32.8%が最も高く、「同居したい、同居を続けたい」23.2%、「同居も近居もしたくない」14.1%、「同居か近居のどちらかをしたい」12.9%であったこと、近居は同一中学校区内程度(約6キロメートル以内・車で15分以内程度)を指すこと(問24):内閣府『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果 第2章3』https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r05/html/chapter2_3.html
- 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができず、これに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができること(第612条):民法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 転入をした者は転入をした日から14日以内に(第22条)、転居をした者は転居をした日から14日以内に(第23条)、その属する世帯又は世帯主に変更があった者は変更があった日から14日以内に(第25条)、市町村長に届け出なければならないこと:住民基本台帳法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
- 扶養親族の要件に納税者と生計を一にしていることがあること、老人扶養親族(その年12月31日現在で70歳以上)の控除額は同居老親等が58万円、同居老親等以外の者が48万円であること:国税庁 タックスアンサー『扶養控除』https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
- 住宅確保要配慮者には法律で高齢者などが定められていること、居住サポート住宅は居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅であること:国土交通省『住宅セーフティネット制度』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
- 地域包括支援センターが、地域の高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防の必要な援助などを行う機関として市町村が設置していること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
出典URLはいずれも2026年11月14日に閲覧し、掲載内容を確認しています。この記事は一般的な情報の整理です。賃貸契約の名義の変更は大家さん・管理会社によって扱いが異なり、住民票や税の手続きは市区町村・税務署で個別に確認してください。