高齢者は何歳から賃貸を借りにくくなるのか|60歳・65歳の線引きと、年齢より大家さんが気にしていること

「65歳を過ぎると部屋を借りられないと聞いた」「70代の親が引っ越したいと言うけれど、もう遅いのでは」——年齢が理由で賃貸を断られるのではないか、という不安はとてもよく聞かれます。

先にお伝えすると、民間の賃貸住宅に「何歳から借りられない」という一律の決まりはありません。ただ、統計・法律・公的な住宅では「60歳」「65歳」などの線が使われていて、それが混ざって伝わっているのが実情です。この記事では、内閣府・国土交通省・東京都・千葉県・URの公表資料と、R65不動産に寄せられた相談の年齢分布をもとに、年齢の線引きがどこで、何のために使われているのかと、大家さんが実際に気にしていることを整理します。

賃貸を借りるのに「何歳まで」という年齢制限はあるのか

民間の賃貸住宅で、何歳以上の人に貸してはいけない、という国の決まりはありません。入居を受けるかどうかは、大家さんや管理会社、家賃債務保証会社がそれぞれの判断で決めています。そのため、同じ70代でも、ある物件では断られ、別の物件ではすんなり決まる、ということが普通に起こります。

国はむしろ、高齢者が住まいを探しやすくなる方向で制度を整えています。住宅セーフティネット法は、住宅の確保に特に配慮を要する人(住宅確保要配慮者)として、低額所得者や被災者、障害者などと並べて「高齢者」を挙げています[4]。同じ条文で子どもには「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで」と年齢が書かれているのに対し、高齢者には条文上の年齢が書かれていません[4]。何歳からを高齢者とみなすかは、法律や制度ごとに決められています。

「高齢者」は何歳から?統計では65歳以上が基準

ニュースや白書で「高齢者」と言うときは、多くの場合65歳以上を指します。内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、令和7年10月1日現在の65歳以上人口は3,622万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は29.4%です[1]。このうち75歳以上は2,127万人で、65〜74歳の1,495万人を上回っています[1]。

つまり、65歳以上の人はおよそ3.4人に1人、75歳以上だけでも総人口の17.3%にあたります[1]。賃貸を探す人の中で「高齢だから珍しい」ということはもうありません。ただし、この65歳という線は人口を数えるための区切りであって、賃貸の審査で65歳を境に扱いが変わる、という意味ではありません。

公的な住まいでは「60歳以上」から使える制度が多い

一方、住まいの制度では60歳が線になっていることが多く、しかもその多くは60歳から「使えるようになる」線です。年齢が上がるほど選択肢が増える面もあります。

  • 終身建物賃貸借:亡くなるまで住み続けられる賃貸契約で、高齢者住まい法第52条により、対象は60歳以上で、単身か、同居者が配偶者または60歳以上の親族である人です[3]。東京都も入居者の要件として「入居者本人が60歳以上であること」を挙げています[5]。
  • 都営住宅の単身者向住宅:東京都の定期募集では、単身で申し込む資格の一つが「60歳以上であること」です(このほか障害のある方などの区分があります)[6]。
  • UR賃貸住宅:申込み日現在で満60歳以上の方は「高齢者」として扱われ、収入の基準に届かない場合の特例の対象になります[8]。高齢者向けの「健康寿命サポート住宅」も、申込本人が満60歳以上の単身者などが対象です[9]。

反対に、年齢の線をなくした例もあります。千葉県は令和6年10月1日から県営住宅の入居者資格を変え、それまで原則として入居できなかった60歳未満の単身世帯も、年齢など条件に関わらず入居できるようにしました[7]。公営住宅の単身入居の条件は自治体ごとに違うため、親が住む地域の募集案内を確かめることが大切です。公営住宅の申込みと、当たらないあいだの住まいについては高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まい、終身建物賃貸借の条件は終身建物賃貸借とは?亡くなるまで住み続けられる賃貸契約の条件・解約・探し方で詳しく説明しています。URの収入基準と60歳以上の特例は高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点にまとめています。

何歳から断られやすくなるのか——大家さんが気にしているのは年齢そのものではない

では、民間の賃貸で断られやすくなるのは何歳からなのでしょうか。これにはっきりした答えはありませんが、大家さんが何を心配しているかは調査で分かっています。

国土交通省の調査(令和3年度・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員が対象)では、高齢者に対して約7割の賃貸人(大家等)が拒否感を持っているとされています[2]。そして、入居制限を行っている団体(回答数76団体)に高齢者の入居を制限する「最も該当する理由」を尋ねると、「居室内での死亡事故等に対する不安」が90.9%でした[2]。「家賃の支払いに対する不安」は1.3%にとどまっています[2]。

ここから読み取れるのは、大家さんが見ているのは「何歳か」より、「部屋で倒れたり亡くなったりしたとき、すぐに気づいて対応できるか」だということです。同じ年齢でも、すぐ連絡がつく家族がいる、見守りの仕組みがある、という方は話が進みやすくなります。逆に、年齢が若くても一人暮らしで連絡先がはっきりしないと、慎重になる大家さんもいます。

大家さんの不安に、どう受け答えすればよいかは「孤独死が心配」と言われたら|大家さんに安心してもらう伝え方で具体的に紹介しています。

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80代・90代でも賃貸は借りられるのか

年齢の上限が決まっていない以上、80代・90代でも賃貸を借りることはできます。実際、高齢の方の部屋探しを手伝うR65不動産には、80代・90代の方からの相談も多く寄せられています。

R65不動産に寄せられた相談のうち、ご本人の年齢を読み取れた141件(12か月分の社内集計)の内訳は、60代35件(24.8%)・70代54件(38.3%)・80代43件(30.5%)・90代8件(5.7%)(ほかに50代が1件)でした。80代以上が約3分の1を占めています。相談のきっかけは、建物の取り壊しなどによる立ち退きや、持ち家の売却が目立ちました。「年齢的にもう無理だろう」とあきらめる前に、まず相談してみる価値はあります。

ただ、80代・90代になると、入居後に介護が必要になったときの暮らし方もあわせて考えておくと安心です。介護や食事のサービスが付いた住まいと、一般の賃貸との違いはシニア向け賃貸とサ高住・有料老人ホームの違い|住まいの選び方で比べています。

年齢を理由に断られたとき、何を準備すれば話が進むのか

大家さんの不安が「部屋での万一」と「その後の対応」にあるなら、準備することもそこに合わせます。申込みの前に、次の3つをそろえておくと、年齢を理由に断られにくくなります。

もう一つ大切なのが、はじめから高齢の方の入居に前向きな物件や不動産会社を選ぶことです。一般の物件情報を片端から当たるより、高齢の方の入居を前提に部屋探しを相談できる窓口を使うほうが、断られる回数を減らせます。準備の全体像は高齢者が賃貸を断られる理由と対策|シニアが部屋を借りるための5つの準備もあわせてご覧ください。物件情報で見かける「高齢者歓迎」などの表記の読み方は、「高齢者歓迎」の賃貸とは?|「高齢者相談」との違い・書いてあれば審査に通るのか・表記のない物件の探し方で解説しています。

まとめ:年齢の線は制度ごとに違う。民間賃貸は「備え」で決まる

  • 民間の賃貸に「何歳から借りられない」という一律の決まりはない。住宅セーフティネット法も「高齢者」の年齢を条文で決めていない[4]
  • 統計上の高齢者は65歳以上。令和7年10月1日現在で3,622万人・高齢化率29.4%、75歳以上が2,127万人[1]
  • 終身建物賃貸借・都営住宅の単身者向・URの高齢者扱いは「60歳以上」から使える線[3][5][6][8][9]。千葉県営住宅は令和6年10月から単身入居の年齢要件をなくした[7]
  • 大家さんの拒否感は高齢者に対して約7割。入居制限の最大の理由は「居室内での死亡事故等に対する不安」90.9%で、家賃の不安は1.3%(令和3年度)[2]
  • R65不動産への相談では、年齢を読み取れた141件のうち80代以上が約3分の1(社内集計)
  • 保証会社・緊急連絡先・見守りの3つをそろえ、高齢の方に前向きな窓口で探すと話が進みやすい

年齢は変えられませんが、大家さんの不安にこたえる準備は今日から始められます。「もう遅いかも」と感じたときこそ、早めに動き出してみてください。

出典
  1. 我が国の総人口は令和7年10月1日現在1億2,322万人、令和7年の65歳以上人口は3,622万人で総人口に占める割合(高齢化率)は29.4%、65〜74歳人口は1,495万人(総人口の12.1%)、75歳以上人口は2,127万人(総人口の17.3%)で65〜74歳人口を上回っていること:内閣府『令和8年版高齢社会白書』第1章第1節1「高齢化の現状と将来像」(2026年10月5日閲覧)。cao.go.jp
  2. 住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人(大家等)の意識として高齢者に対して約7割が拒否感を有していること、入居制限を行っている団体(回答数76団体)に入居者の属性ごとに最も該当する入居制限の理由を尋ねたところ高齢者の場合「居室内での死亡事故等に対する不安」90.9%・「住宅の使用方法等に対する不安」3.9%・「他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安」2.6%・「家賃の支払いに対する不安」1.3%であったこと〔出典:令和3年度国土交通省調査/(公財)日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員が対象〕:国土交通省 社会資本整備審議会資料(2026年10月5日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
  3. 第52条:終身建物賃貸借の対象となる高齢者は「六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族(配偶者を除く。)であるものに限る」こと:e-Gov法令検索『高齢者の居住の安定確保に関する法律』(平成13年法律第26号、2026年10月5日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  4. 第2条第1項:「住宅確保要配慮者」として、収入が国土交通省令で定める金額を超えない者、被災者、「高齢者」、障害者、子ども(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者)を養育している者などを掲げていること:e-Gov法令検索『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律』(平成19年法律第112号、令和7年10月1日施行の改正を反映した版、2026年10月5日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  5. 終身建物賃貸借の入居者の要件として「入居者本人が60歳以上であること」「入居者本人が単身であるか、同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族であること」の双方を満たす必要があること:東京都住宅政策本部『終身建物賃貸借制度』(2026年10月5日閲覧)。juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp
  6. 都営住宅の単身者向住宅を申し込む場合の資格要件の申込区分として「60歳以上であること」(このほか身体障害者1級〜4級・単身精神障害者等の区分)があること:東京都住宅政策本部『都営住宅の入居資格(単身者向住宅を申込みする場合)』定期募集(8月・2月)(2026年10月5日閲覧)。juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp
  7. 令和6年10月1日から県営住宅の入居者資格が変わり、これまで障害者手帳をお持ちの方など単身入居要件に該当する方を除いて60歳未満の単身世帯は原則として入居ができなかったが、令和6年10月以降は年齢など条件に関わらず単身世帯の入居が可能となること:千葉県『県営住宅の入居対象者を拡大します』(令和6年10月2日更新、2026年10月5日閲覧)。pref.chiba.lg.jp
  8. 収入基準に関する特例(扶養等親族が家賃等の支払について申込者本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること等)の対象となる「高齢者の方」は申込み日現在において満60歳以上の方であること:UR都市機構『お申込み資格』(2026年10月5日閲覧)。ur-net.go.jp
  9. 健康寿命サポート住宅の主な申込条件として、申込日現在で申込本人が満60歳以上の単身者、申込本人が満60歳以上で同居者が配偶者(年齢に関係なし)などの世帯構成に該当すること:UR都市機構『高齢者向け優良賃貸住宅|便利な制度』(健康寿命サポート住宅を含む高齢者向け賃貸住宅の案内ページ)(2026年10月5日閲覧)。ur-net.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月5日に閲覧し、掲載内容を確認しています。R65不動産の相談の年齢分布は、同社に寄せられた相談147件(12か月分)のうちご本人の年齢を読み取れた141件の社内集計で、記録から年齢等を抽出した目安の値です(個人を特定できる情報は含みません)。民間賃貸の入居可否は物件・貸主・保証会社ごとに異なります。公営住宅・URの申込資格は募集時期や地域で変わることがあるため、最新の募集案内をご確認ください。

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