「定年になったら、今の家を出て身軽な賃貸に移りたい」「親が来年退職するけれど、その後で部屋を借りられるのだろうか」——定年が近づくと、住まいの見直しと同時に「収入が年金だけになったら、賃貸の審査に通らないのでは」という心配が出てきます。
先にお伝えすると、定年退職したから賃貸を借りられなくなる、というわけではありません。審査で見られるのは「勤めているかどうか」そのものより、家賃を払い続けられる見通しと、万一のときに連絡や手続きができる体制です。この記事では、退職の前と後のどちらで借りるか、退職予定をどう伝えるか、年金で収入を示す書類は何か、通らないときにどうするかを、国の資料をもとに順に整理します。
定年退職したあと、賃貸の審査では何が見られるのか
賃貸の入居審査は、大家さん(貸主)や管理会社、家賃債務保証会社がそれぞれの基準で行います。勤め先や勤続年数は収入の安定を示す材料の一つですが、退職後は次のような点で判断されることが多くなります。
- 家賃に対して年金などの収入が足りているか:毎月の年金額と、家賃・共益費の割合
- 預貯金など、収入の不足を補える蓄えがあるか:退職金を含めた手元の資金
- 保証の手当てがあるか:連帯保証人、または家賃債務保証会社の利用
- 緊急連絡先がいるか:体調の急変や連絡が取れないときに対応できる家族など
年金は、給与のように会社の業績や勤務の状況で急に途切れることが少ない収入です。家賃とのバランスが取れていて、それを書類で示せれば、退職後でも借りられる部屋は見つけられます。年金収入だけのときに保証会社の審査で何が見られるかは、年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢で詳しく解説しています。
なお、審査が厳しくなりやすい理由は、退職そのものよりも年齢に結びついていることがあります。何歳ごろから借りにくくなるのか、大家さんが気にしている点は高齢者の賃貸は何歳まで借りられる?何歳から借りにくくなるのか|60歳・65歳の線引きと大家さんが気にしていることにまとめています。
賃貸は定年退職の前に借りるべきか、後に借りるべきか
「退職前の、勤め先がある今のうちに借りておいたほうが審査に通りやすい」という話を聞くことがあります。給与収入と勤め先があるほうが審査の材料が多いのは確かで、住み替え先がすでに決まっているなら、退職前に契約まで進めておくのは一つの考え方です。
ただし、退職前に借りる場合は次の点も一緒に考えておきましょう。
- 退職後も払い続けられる家賃か:審査に通ることと、年金生活になってから無理なく払えることは別の問題です。退職後の収入で計算し直してから部屋を決めます。
- 更新のときにもう一度審査があることがある:普通借家契約の更新や保証会社の契約更新の際に、改めて書類を求められる場合があります。
- 今の家をどうするか:持ち家を売る・貸す、社宅を出るなど、今の住まいの片付けと時期を合わせる必要があります。
一方、退職後に借りる場合は、年金の受け取りが始まり、金額が書類で確かめられる状態になってから動くと、収入の説明がしやすくなります。どちらが正解というより、「住み替えの時期」と「収入を示せる時期」を重ねて計画するのがポイントです。
定年後の再雇用・継続雇用中なら、賃貸の審査はどうなるか
会社には、高年齢者雇用安定法にもとづき、65歳までの雇用を確保するため「定年制の廃止」「65歳までの定年の引き上げ」「希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかを講じることが求められています(経過措置は2025年3月31日に終了し、同年4月1日以降はいずれかの措置が必要)[1]。60歳で定年を迎えても、再雇用や継続雇用で働き続けている方は少なくありません。
再雇用・継続雇用で働いている間は、給与収入として審査を受けられます。ただし、定年前より給与が下がっていることが多いため、申込の際は今の給与額(雇用契約書や給与明細)で家賃とのバランスを見られることになります。また、雇用期間の終わり(たとえば65歳)が近い場合は、その後の年金額もあわせて伝えておくと、退職後も払えることを説明しやすくなります。
退職予定は、賃貸の申込で伝えたほうがよいのか
申込書の勤務先欄には、申込の時点で事実である内容を書きます。そのうえで、近く退職する予定があるなら、隠さずに伝えておくことをおすすめします。
- 退職後の収入(年金の見込額、退職金・預貯金)をあわせて示せば、「退職したら払えなくなるのでは」という心配に先回りして答えられます。
- 入居後に収入が変わることを伏せたまま契約すると、後で事情を説明しにくくなり、大家さんや管理会社との信頼関係にも響きます。
- 保証会社によっては、退職後の年金収入や預貯金で審査を受けられる場合があります。最初から事情を話せば、それに合った窓口や物件を紹介してもらいやすくなります。
「退職を言ったら断られるのでは」と心配な場合は、高齢の方の入居に慣れた不動産会社に、申込の前に相談しておくと安心です。
退職後に、年金だけで収入を示す書類は何か
給与明細や源泉徴収票の代わりに、年金の受け取りを示す書類で収入を説明します。代表的なものは次のとおりです。
- 年金振込通知書:日本年金機構から毎年6月に、口座振込で年金を受け取っている方に送られます。6月から翌年4月まで2か月ごとに支払われる年金の額、天引きされる介護保険料などの額、控除後の振込額が記載されています[2]。
- 年金額改定通知書や年金証書:年金の年額を示す書類です。
- 預貯金の残高が分かるもの:通帳の写しや残高証明書。退職金を受け取った場合は、その後の残高が分かるものを用意します。
- 住民票・本人確認書類:申込書とあわせて求められることが多い書類です。
退職直後でまだ年金の受け取りが始まっていない時期は、年金の見込額が分かる書類(年金事務所で受けた試算の結果など)と預貯金の残高で説明することになります。申込書の書き方と書類のそろえ方は高齢者の賃貸の申込書と必要書類|年金の証明・本人確認・緊急連絡先の欄をどう埋めるかで詳しく解説しています。
定年後、年金だけでいくらの家賃なら払っていけるか
国の資料で、退職後の収入と支出の目安を見てみましょう。
- 令和8年度の年金額は、国民年金(老齢基礎年金の満額)が1人あたり月70,608円、厚生年金は夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で月237,279円です(前年度比で国民年金は1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の引き上げ)[3]。
- 総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の2025年の家計は、実収入が月131,456円、可処分所得が月118,465円に対し、消費支出は月148,445円でした[4]。
単身の無職世帯では、平均すると毎月の支出が可処分所得を上回り、差額を預貯金などで補っていることが分かります[4]。しかもこの平均には持ち家で家賃のかからない世帯も含まれるため、賃貸に住む場合は家賃の分だけ、さらに余裕を見ておく必要があります。
部屋を決める前に、次の順で計算しておくと安心です。
- 年金の手取り(振込通知書の控除後振込額)を月額に直す
- 食費・光熱費・医療費など、家賃以外の生活費を書き出す
- 残った額から家賃・共益費を決め、更新料や火災保険料も年額で見込む
- 不足が出るなら、預貯金から何年分を補えるかを確かめる
手取りから家賃の上限を逆算する方法は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で具体的に解説しています。
定年退職後に賃貸の審査に通らないときの選択肢
一度断られても、借りる方法がなくなるわけではありません。次のような選択肢があります。
- 家賃債務保証会社を変えて申し込む:保証会社の審査基準は会社ごとに異なります。国土交通省は家賃債務保証の業務の適正化を図るために告示による登録制度を設けており、登録家賃債務保証業者の一覧を公表しています(任意の登録制度)[5]。
- セーフティネット住宅や居住支援法人を頼る:住宅セーフティネット制度では、高齢者は住宅確保要配慮者に含まれ、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット登録住宅)の登録制度があります。都道府県が指定する居住支援法人は、入居に関する情報提供・相談や見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証を行います[6]。
- 家賃の一部を前払いする:預貯金や退職金がある場合、一定期間の家賃を前払いすることで、払えるかどうかの不安に答える方法もあります。
- 家賃を下げて探し直す:年金の手取りに見合う家賃まで条件を見直すと、審査に通りやすくなるだけでなく、その後の暮らしも安定します。
預貯金や退職金を使って家賃を前払いする方法と注意点は家賃を前払いすれば高齢の親でも賃貸を借りられる?|一年分の前払いで審査はどうなるか・UR家賃一時払い・途中解約の返金で、年金が少なく収入面の不安が大きい場合の補い方は無職・低所得の高齢者が賃貸を借りるとき|年金だけの収入で審査に通るか・足りない分の補い方・使える家賃の支援で解説しています。
まとめ:定年退職の前後の賃貸は「時期」と「示せる収入」をそろえて考える
- 退職後の審査では、勤め先より、年金など収入と家賃のバランス、蓄え、保証、緊急連絡先が見られる
- 退職前に借りるなら、退職後の収入で払い続けられる家賃かを先に計算する
- 65歳までの雇用確保措置により、再雇用・継続雇用中は給与収入で審査を受けられる[1]
- 退職予定は隠さず、退職後の年金見込額や預貯金とあわせて伝える
- 年金の収入は、年金振込通知書などで示す[2]
- 単身の無職世帯は平均で支出が可処分所得を上回る。家賃は手取りから逆算する[3][4]
- 通らないときは、保証会社の変更、セーフティネット住宅・居住支援法人、前払い、条件の見直しを考える[5][6]
定年は、働き方と住まいを同時に見直せるよい機会でもあります。退職の時期と年金の受け取りの時期を書き出すところから、無理のない住み替えの計画を立ててみてください。退職前後の部屋探しの相談は、R65不動産でも受け付けています。
- 65歳までの安定した雇用を確保するため「定年制の廃止」「65歳までの定年の引き上げ」「希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じる必要があること、経過措置が2025年3月31日に終了し同年4月1日以降はいずれかの措置が必要であること:厚生労働省『高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
- 年金振込通知書は毎年6月に金融機関などの口座振込で年金を受け取っている方へ送られ、6月から翌年4月まで2か月ごとに支払われる年金額を知らせるものであること、年金支払額・介護保険料額・控除後振込額などが記載されること:日本年金機構『年金振込通知書』https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tuutisyo/gakukaitei/0601-02.html
- 令和8年度の国民年金(老齢基礎年金(満額))月額70,608円、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)月額237,279円、国民年金(基礎年金)1.9%・厚生年金(報酬比例部分)2.0%の引き上げ:日本年金機構『令和8年4月分からの年金額等について』https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
- 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の実収入131,456円・可処分所得118,465円・消費支出148,445円(2025年):総務省統計局『家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要』https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
- 家賃債務保証の業務の適正化を図るために国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度を創設したこと(告示公布 平成29年10月2日、施行 平成29年10月25日)、任意の登録制度であること、登録家賃債務保証業者一覧が掲載されていること:国土交通省『家賃債務保証業者登録制度』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
- 住宅確保要配慮者に高齢者が含まれること、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、都道府県が指定する居住支援法人の業務(入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証):国土交通省『住宅セーフティネット制度』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
出典URLはいずれも2026年10月28日に閲覧し、掲載内容を確認しています。年金額は令和8年度(2026年4月分から)、家計調査は2025年平均の数値です。賃貸の審査基準は大家さん・管理会社・家賃債務保証会社ごとに異なり、この記事の内容は特定の物件での審査の結果を保証するものではありません。