「親にUR賃貸を勧められたけれど、年金だけで申し込めるのだろうか」「収入が足りないと言われたら、子どもの自分に何かできることはあるのか」——保証人がいらず、礼金や更新料もかからないUR賃貸住宅は、高齢の親の住み替え先として家族がまず思い浮かべる選択肢のひとつです。一方で、URには家賃に対して一定以上の収入か貯蓄があることを求める申込み資格があり、年金だけの親はここで迷いやすくなります。
この記事では、UR都市機構が公式サイトで公表している申込み資格・必要書類・高齢者向け住宅の条件をもとに、年金暮らしの親がURに申し込むときに、どの基準をどう満たせばよいか、家族が支えられるのはどこかを順番に整理します。近居割や、親と子のどちらが契約者になるかは高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きで、公営住宅の申込みは高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まいで扱っています。
UR賃貸は高齢の親でも申し込めるのか——申込み資格に年齢の上限はあるか
URの公式サイトに載っている申込み資格は、次の5つをすべて満たすことです[1]。
- 申込者本人の平均月収額が基準月収額以上あること
- 日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら住むための住宅を必要とすること
- 単身者、または同居する(しようとする)親族がいること
- 同居する世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、円満な共同生活を営めること
- 同居する世帯全員が暴力団員などではないこと
この5つの中に、年齢の上限はありません[1]。単身での申込みもできます。高齢の親にとって実際の関門になるのは、1つめの収入(平均月収額)の基準です。以下の節で、この基準と、届かないときの方法を順に見ていきます。民間の賃貸も含めて、何歳から「高齢者」として扱われるのかが制度ごとにどう違うかは高齢者は何歳から賃貸を借りにくくなるのか|60歳・65歳の線引きと、年齢より大家さんが気にしていることで整理しています。
なお、身体上・精神上の障がいで常時介護が必要な方については、契約内容を丁寧に説明したうえで必要な支援を受けられているかを確認するとされています。また、成年後見を受けている方などは、代理人名義での契約や同意書が必要になります[1]。親の判断能力に不安がある場合の契約の考え方は、認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面も参考にしてください。
URの収入基準はいくらか——年金だけで届く家賃の目安
URの基準月収額は、家賃額によって次のように決まっています[1]。
- 単身で申し込む場合:家賃62,500円未満なら「家賃の4倍」、62,500円以上20万円未満なら25万円(固定額)、20万円以上なら40万円(固定額)
- 世帯で申し込む場合:家賃82,500円未満なら「家賃の4倍」、82,500円以上20万円未満なら33万円(固定額)、20万円以上なら40万円(固定額)
UR自身の例では、単身で家賃5万円の住戸なら基準月収額は20万円、世帯で家賃6万円の住戸なら24万円です[1]。
ここに年金額を当てはめてみます。令和8年度の老齢基礎年金(国民年金)の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円です(昭和31年4月1日以前生まれの方は月額70,408円)[5]。単身で、この金額だけが収入だとすると、家賃の4倍以内に収まるのは家賃17,652円までという計算になります(70,608円÷4)。厚生年金を合わせて月15万円の年金がある方でも、単独で基準を満たすのは家賃37,500円までです。
つまり、年金だけで暮らす親の多くは、探したい家賃の部屋では収入基準に単独では届かないことが珍しくありません。ただしURは、届かない人のために一時払い・貯蓄基準・収入基準の特例という別の道を用意しています[1]。「収入が足りないから無理」と決める前に、次の節以降の方法を確かめてください。そもそも家賃をいくらに抑えるかの考え方は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で解説しています。
年金はURの収入に数えられるのか——遺族年金など課税されない年金の注意
URは平均月収額を、給与・事業所得・不動産所得・雑所得(年金等)など、将来も継続すると認められるもので、原則として過去1年間の合計額を12で割った額と定義しています。そのうえで、いずれも課税対象になっていて、かつ証明できるものに限るとしています[1]。
国民年金・厚生年金などの老齢年金は、所得税法上の「公的年金等」として雑所得に当たります[6]。一方で、国税庁は、国民年金法・厚生年金保険法などにもとづいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されないと説明しています[7]。
夫を亡くした母親が遺族厚生年金を受け取っている、というのは高齢の親の世帯ではよくある形です。URの定義に照らすと、課税されない年金が平均月収額にどう扱われるかは、申込み前にURの店舗で確認しておくのが安全です。年金の内訳は、毎年届く年金振込通知書などで確かめられます。収入として数えられる額が思ったより少なかった場合でも、次の貯蓄基準や特例を使える可能性があります。
収入が足りないときのURの貯蓄基準とは——家賃の100倍の預貯金
平均月収額が基準に届かなくても、申込者本人の貯蓄額が「月額家賃の100倍」(基準貯蓄額)以上あれば、収入の要件に代えることができます。UR自身の例では、家賃6万円の住戸の基準貯蓄額は600万円です。ここでいう貯蓄額は金融機関の預貯金の合計で、一部対象外のものもあるとされています[1]。
持ち家を売って賃貸へ移る親のように、年金は多くないが売却代金などの預貯金がある場合は、この貯蓄基準がいちばん素直な道になります。申込みの際は、金融機関が発行して7日以内の、円預金の直近の残高を証明する残高証明書を出します[2]。複数の口座に分かれている場合は、口座ごとに残高証明書が必要になることも考えて、早めに準備しておきましょう。
もうひとつ、家賃等の一時払い制度もあります。1年から10年のあいだで1年単位で期間を選んで家賃と共益費を前払いする制度で、この制度を使う場合は収入要件は問われません。期間に応じた割引もあります。ただし、やむを得ない事情がある場合を除いて途中で解約できず、併用できない制度や住宅もあります[1]。高齢の親の場合、入院や施設への転居で住まいが変わる可能性も考えて、長い期間をまとめて払うかは慎重に決めてください。
子どもが家賃補給・貯蓄の補給をするときの条件
親の収入や貯蓄が基準の半分以上ある場合は、家族の収入や貯蓄を組み合わせる「収入基準の特例」が使えます[1]。
親の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合は、次のいずれかを満たせば申し込めます[1]。
- 同居する親族の収入と合算して、基準月収額以上になる
- 同居しない親族(平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある人)から、家賃の不足分の補給を受けられる(家賃補給)
- 勤務先から家賃の不足分の補給を受けられる
- 親本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある
親の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合も、同居親族の貯蓄との合算、同居しない親族からの貯蓄の補給額との合算、または親本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること、のいずれかで申し込めます[1]。
たとえば、単身で家賃6万円の住戸に申し込む場合、基準月収額は24万円、基準貯蓄額は600万円です[1]。年金が月15万円の親は単独では届きませんが、1/2の12万円は超えています。このとき、親の預貯金が300万円(600万円の1/2)以上あれば、それだけで特例に当てはまります。預貯金が足りなければ、離れて暮らす子が家賃の不足分を補給する形で申し込む道があります。
子が家賃補給をするときは、家賃補給証明書を、貯蓄の補給をするときは貯蓄額補給証明書を出します。あわせて、補給する人の収入や貯蓄を証明する書類と、親との続柄を証明する書類も必要です[1][2]。補給額の決め方や書類の様式は、UR営業センターなどで確かめてください。子が親の家賃を負担するときの贈与税や扶養控除の扱いは、高齢の親の家賃を子が払うとき|贈与税はかかるか・扶養控除に入れられる条件・払い方の注意点にまとめています。
親の収入も貯蓄も半分に届かないとき——60歳以上の特例と子が負う責任
親の平均月収額も貯蓄額も、基準の1/2に届かない場合でも、申込み日現在で満60歳以上の高齢者であれば、申し込める特例があります[1]。条件は次のとおりです。
- 扶養等親族の平均月収額が基準月収額以上、または貯蓄額が基準貯蓄額以上あること
- 扶養等親族が、家賃等の支払いについて、申込者本人と連帯して責任を負うことを確約すること
扶養等親族がUR賃貸住宅に住んでいる場合は、自分の住宅と親の住宅の2か所ぶんの基準を合計した収入・貯蓄などが求められます[1]。
ここは家族が見落としやすいところです。URは「保証人ナシ」をうたっていますが、この特例を使う場合、子は契約時に家賃等の支払いについて親と連帯して責任を負うことを確約する念書(UR所定の様式)と印鑑登録証明書を出すことになっています[2]。また、扶養している人の所得証明書や、親子の関係を確認できる戸籍謄本なども必要です[2]。形式は保証人でなくても、家賃について子が責任を負うことを理解したうえで選んでください。一般の賃貸で保証人がどこまで責任を負うかは高齢の親の賃貸で連帯保証人を頼まれたとき|極度額はどこまでか・断ったらどうなるか・代わりの手段で整理しています。
URは保証人なしで借りられる——その代わりに確かめられること
URは公式サイトで、礼金・仲介手数料・更新料・保証人がいらないことを特徴として挙げています。保証人については、申込み時に住民票の写しや収入証明書などの必要書類を出してもらい、申込者本人の資格を確認するだけだと説明しています[3]。
民間の賃貸では、高齢の親の申込みで保証人や家賃債務保証会社の審査がつまずきの原因になりがちです。URではその代わりに、ここまで見てきた収入・貯蓄の基準を書類で確かめるしくみになっている、と考えると分かりやすいでしょう。逆に言えば、書類で基準を示せれば、年齢や保証人の有無で断られることはないのがURの特徴です。
また、同じURの住宅に家賃などの滞納や契約違反があった方は申込みを断られることがあり、URに未払い金がある方は申し込めません[1]。以前URに住んでいた親の場合は、精算が終わっているかも確かめておきましょう。
高齢者向けのUR住宅(健康寿命サポート住宅・高齢者向け優良賃貸住宅)の条件
URには、高齢者向けに配慮した住宅の種類がいくつかあります。代表的なものの申込み条件は次のとおりです[4]。
- 健康寿命サポート住宅:申込本人が満60歳以上の単身者、または満60歳以上で同居者が配偶者などの世帯が対象。玄関・トイレ・浴室の手すりや段差の解消など、転倒の防止に配慮した住宅です。世帯の所得月額が15.8万円以下の場合は、家賃が20%減額されます(上限25,000円。部屋によって減額率が20%に満たない場合や対象外の場合があります)
- 高齢者向け優良賃貸住宅:申込本人が満60歳以上の単身者などが対象。床の段差をほとんどなくし要所に手すりを付けた住宅で、世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下の場合に家賃負担の軽減措置があります。一部地域の住戸を除き、有料の緊急時対応サービスへの加入が必要で、利用にはNTT等の固定電話回線が必要とされています
どちらの住宅も、申込本人の平均月収額が基準月収額以上であることが条件で、収入と貯蓄の要件は一般の申込み資格と同じ扱いです[4]。家賃が減額されても、基準の確認は別に行われる点に注意してください。受付は先着順が基本で、希望の住宅に空きがない場合もあります[4]。
固定電話を前提にした緊急通報のほかに、離れて暮らす家族が親の生活の変化に早く気づく方法を考えておきたい場合は、一人暮らしの親の生活の変化に家族が気づける見守りの仕組みも比べてみてください。内見のときに段差や浴室のどこを見るかは高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方にまとめています。
URの申込みに必要な書類——年金証書・残高証明書・住民票
URの必要書類のうち、年金暮らしの親に関係するものは次のとおりです[2]。
- 住民票の写し:3か月以内に取得した原本で、マイナンバーの記載がないもの。「続柄」は申し出ないと記載されないため、交付請求のときに続柄が必要と書きます
- 年金の収入を示す書類:公的年金証書または年金振込通知書等(原本とコピー。年金振込通知書は最新のもの)
- 貯蓄基準を使う場合:残高証明書(円預金・金融機関の発行後7日以内の直近の残高)
- 特例を使う場合:家賃補給証明書・貯蓄額補給証明書、扶養者の所得証明書や戸籍謄本など(前の節を参照)
書類に虚偽の申告があった場合は契約を断られるとされています[2]。遠方に住む親の書類を子がそろえる場合は、住民票の続柄・残高証明書の発行日のように期限や記載事項に条件がある書類から先に確認すると、やり直しが減ります。賃貸の申込み書類全般の準備は高齢者の賃貸の申込書と必要書類|年金の証明・本人確認・緊急連絡先の欄をどう埋めるかも参考になります。
URだけに絞らず、近くの民間賃貸と並行して探す
URは保証人がいらず条件も公開されているぶん、基準を満たせるかどうかが先に分かるのが利点です。一方で、住みたい地域にURの団地がない、高齢者向け住宅に空きがない、という理由で決まらないことも少なくありません。親の住み替えは入院や退去の期限と重なることも多いので、URと民間賃貸を同時に候補に入れておくと、どちらかが決まらなくても慌てずに済みます。
民間賃貸では家賃債務保証会社の審査が中心になります。年金だけの収入がどう見られるかは年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢で解説しています。
URの物件と近くの民間賃貸を、親の条件で並行して相談する——R65不動産経由でもURの物件に申し込めるため、近隣の民間賃貸とあわせて一度に探せます。親の年金額や預貯金、家族がどこまで支えられるかを先に伺ったうえでご案内します。
まとめ:URは「年金額」だけでなく「貯蓄」と「家族の支え」で基準を満たせる
- URの申込み資格に年齢の上限はない。関門は家賃に対する収入の基準(単身・家賃62,500円未満なら家賃の4倍)[1]
- 令和8年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円。これだけなら単独で届く家賃は約1.7万円まで[5]
- URの平均月収額は課税対象で証明できるものに限る。遺族年金は原則非課税なので、扱いは店舗で確認を[1][7]
- 収入が足りなくても、家賃の100倍の預貯金(貯蓄基準)や家賃の一時払いで申し込める[1]
- 収入か貯蓄が基準の半分以上あれば、同居しない子からの家賃補給・貯蓄の補給を組み合わせられる[1]
- 60歳以上で半分にも届かない場合の特例では、子が家賃の支払いについて連帯して責任を負う念書を出す[1][2]
- 高齢者向けのUR住宅も収入基準は同じ。優良賃貸住宅は緊急時対応サービスへの加入が必要[4]
年金の額だけを見て「URは無理」とあきらめる前に、親の預貯金、家族が補給できる額、使える特例を一度並べてみてください。条件が見えれば、URと民間賃貸のどちらで探すかも決めやすくなります。親に合う住まいは、きっと見つけられます。
- 申込み資格は1〜5の条件をすべて満たすこと(申込者本人の平均月収額が基準月収額以上・日本国籍等で継続して自ら居住する住宅を必要とすること・単身者または同居親族のある方・入居開始可能日から1か月以内に入居できること・暴力団員などではないこと)、UR都市機構に未払い金のある方は申し込めず、UR賃貸住宅で家賃等の滞納・契約違反等があった方は申込みを断ることがあること、平均月収額は給与収入・事業所得・不動産所得・雑所得(年金等)など将来も継続すると認められるもので原則過去1年間の合計額を12で割った額で、いずれも課税対象になっているもので証明できるものに限ること、基準月収額(単身:家賃62,500円未満は家賃額の4倍・62,500円以上20万円未満は25万円・20万円以上は40万円/世帯:82,500円未満は家賃額の4倍・82,500円以上20万円未満は33万円・20万円以上は40万円)、家賃等の一時払い制度(1年から10年のうち1年単位・収入要件は問わない・やむを得ない事情を除き途中解約不可・併用できない制度や住宅がある)、貯蓄基準制度(基準貯蓄額は家賃額の100倍・例:家賃6万円で600万円・貯蓄額は金融機関の預貯金の合計で一部対象外あり)、収入基準の特例(本人の平均月収額が基準の1/2以上の場合の同居親族との合算・平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族からの家賃不足分の補給・本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上など、本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上の場合の同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額との合算など、1/2以上ない場合に高齢者(申込み日現在満60歳以上)等は扶養等親族の平均収入額が基準月収額以上または貯蓄額が基準貯蓄額以上あり、かつ扶養等親族が家賃等の支払について申込者本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること、扶養等親族がUR賃貸住宅に居住している場合は各住宅の基準の合計額等を満たすこと)、常時介護が必要な方・制限行為能力者の方の申込みの扱い:UR都市機構『お申込み資格|URの借り方|UR賃貸住宅』(2026年10月1日閲覧)。ur-net.go.jp
- 住民票の写しは3か月以内に取得した原本でマイナンバーの記載がないもの・特に申出がない場合「続柄」は記載されないため交付請求の際に続柄が必要である旨を申請書に記入すること、年金所得者は公的年金証書または年金振込通知書等(原本およびコピー・年金振込通知書は最新のもの)、貯蓄基準を利用する方は残高証明書(円預金・金融機関での発行後7日以内の直近の残高)、同居を伴わない親族又は勤務先から家賃補給を受ける場合は家賃補給証明書・同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額を合算する場合は貯蓄額補給証明書、本人の平均月収額や貯蓄額が基準の1/2以上ない場合は収入基準特例措置適用額(UR所定様式)・扶養者の所得証明書・親族関係を確認できる戸籍謄本等、この特例に該当する方は住宅契約時に扶養者から家賃等の支払いについて申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約する旨の念書(UR所定様式)及び印鑑登録証明書(有効期間3か月)を提出すること、書類に虚偽の申告・記載があった場合は契約を断ること:UR都市機構『必要書類|URの借り方|UR賃貸住宅』(2026年10月1日閲覧)。ur-net.go.jp
- UR賃貸住宅は礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要であり、保証人については申込み時に住民票の写し・収入証明書等の必要書類を提出してもらい申込み本人の資格確認をするのみであること:UR都市機構『メリット・特徴|UR賃貸住宅とは|UR賃貸住宅』(2026年10月1日閲覧)。ur-net.go.jp
- 健康寿命サポート住宅の主な申込条件(申込本人が満60歳以上の単身者等・申込本人の平均収入額が基準月収額以上・世帯の所得月額が48.7万円を超える場合は申込み不可)、家賃減額要件(世帯の所得月額15.8万円以下・家賃から20%減額で上限25,000円・部屋により減額率が20%に満たない場合や対象外の場合があること)、高齢者向け優良賃貸住宅の概要(床段差をほとんど無くし要所に手すりを設置・世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下で家賃負担の軽減措置)、主な申込条件(申込本人が満60歳以上の単身者等・平均収入額が基準月収額以上・一部地域の住戸を除き有料の緊急時対応サービスへの加入が必要・同サービスの利用にはNTT等の固定電話回線が必要)、申込方法は先着順受付(一部抽選の団地あり)であること:UR都市機構『高齢者向け優良賃貸住宅|便利な制度|UR賃貸住宅』(2026年10月1日閲覧)。ur-net.go.jp
- 令和8年度の国民年金(老齢基礎年金(満額))は昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円、昭和31年4月1日以前生まれの方は月額70,408円であること:日本年金機構『令和8年4月分からの年金額等について』(2026年10月1日閲覧)。nenkin.go.jp
- 国民年金法・厚生年金保険法などの規定による年金は雑所得となる公的年金等に当たること:国税庁 タックスアンサー(コード1600)『公的年金等の課税関係』(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月1日閲覧)。nta.go.jp
- 厚生年金や国民年金などの法律に基づいて遺族に支給される遺族年金や遺族恩給は、原則として所得税も相続税も課税されないこと:国税庁 タックスアンサー(コード1605)『遺族の方に支給される公的年金等』(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月1日閲覧)。nta.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月1日に閲覧し、掲載内容を確認しています。URの申込み資格・基準額・必要書類・高齢者向け住宅の条件は同日時点の公式サイトの掲載によります。年金額は令和8年度(2026年4月分から)の金額です。家賃17,652円・37,500円などの目安は、上の基準額と年金額から本記事で計算したもので、実際の審査結果を示すものではありません。課税されない年金が平均月収額にどう扱われるか、家賃補給の額や様式、個別の住宅の空き状況は、UR営業センターなどURの店舗でご確認ください。
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