「年金だけでは家賃が足りないので、毎月の家賃は自分が払っている」「親の部屋を借りるとき、家賃を子が負担すると決めたけれど、税金のことは大丈夫だろうか」——離れて暮らす親の住まいを支える家族から、よく聞く心配です。特に気になるのは、親に渡したお金に贈与税がかからないかと、反対に親を扶養に入れて税金が軽くならないかの2点でしょう。
この記事では、国税庁のタックスアンサー・Q&A・質疑応答事例をもとに、子が親の家賃を払うときの贈与税・扶養控除・医療費控除の扱いと、賃貸の契約で家族が気をつけたい払い方を順に整理します。親の年金で届く家賃の目安そのものは年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で、親と子のどちらを契約者にするかは高齢の親を近くに呼び寄せて賃貸を借りるとき|契約者は親か子か・審査の進め方・UR近居割と転入の手続きで扱っています。
親の家賃を子が払うと贈与税はかかるのか
結論から言うと、親の通常の生活に必要な家賃を子が負担しても、原則として贈与税はかかりません。国税庁は贈与税がかからない財産として、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」を挙げています[1]。ここでいう生活費は「その人にとって通常の日常生活に必要な費用」で、治療費なども含まれます[1]。
親と子は直系血族なので、この「扶養義務者」に当たります[2]。住まいの家賃は日常生活に欠かせない費用ですから、親が自分の年金や預貯金だけでは家賃をまかなえない事情があり、その不足を子が埋めている、という形であれば、この非課税の考え方に沿っています。
国税庁のQ&Aには、向きは逆ですが「子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合」の問いがあり、子が自分の資力で家賃を負担しきれないなどの事情を勘案し、社会通念上適当と認められる範囲の家賃等を親が負担している場合は贈与税の課税対象とならないと答えています[2]。扶養義務者の「相互間」の規定なので、子が親の家賃を支える場合も同じ物差しで判断されます。
贈与税がかからない「通常必要な家賃」とはどこまでか
どこまでが「通常必要と認められるもの」かについて、国税庁は贈与を受けた人(被扶養者)の需要と、贈与をした人(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲と説明しています[2]。金額で線が引かれているわけではありません。
家族の側で整理しておくとよいのは、次の3点です。
- 親の需要:親の年金や預貯金で家賃をどこまで払えるか、足りない分はいくらか
- 子の資力:子の収入から無理なく出せる額か
- 住まいの水準:親の暮らしに見合った家賃の部屋か
たとえば、親に十分な預貯金があるのに子が家賃を全額払い続けている、親の生活水準から大きく離れた高額な部屋の家賃を負担している、といった場合は、「通常必要」の範囲かどうかが問われやすくなると考えられます。迷うときは、所轄の税務署や税理士に、親の収入・預貯金と負担額を示して確かめてください。
家賃を何年分かまとめて渡すと贈与税の対象になるのか
ここは気をつけたい点です。贈与税がかからない生活費は、生活費として必要な都度、直接充てるためのものに限られます[1]。生活費の名目で受け取っても、それを預金したり、株式や不動産の購入資金に充てたりした場合は贈与税がかかるとされています[1]。
国税庁のQ&Aも、数年間分の生活費をまとめて贈与した場合、生活費に充てられずに預貯金になっている部分などは贈与税の課税対象になると明示しています[2]。「先に1年分の家賃を親の口座に入れておく」「まとまったお金を渡して、そこから家賃を払ってもらう」という方法は、使われずに残った分が問題になりえます。家賃は毎月、その月の分を払う形にしておくのが分かりやすいでしょう。
仕送りが生活費に当たらないとき、年110万円の基礎控除はどう効くか
生活費の非課税に当たらない贈与があった場合でも、贈与税は、その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いて計算します[3]。親が1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、計算上、贈与税はかかりません。
ただし、これは「1年に110万円までなら何に使ってもよい」という意味ではなく、あくまで課税される贈与の計算のしかたです。家賃の負担は前の節の「生活費」として整理し、それとは別に大きなお金を渡すときに、この基礎控除を意識する、という順番で考えると混乱しにくくなります。
別居している親を扶養控除に入れられるか——「生計を一にする」の意味
次に、子の所得税の側です。扶養控除の対象になる扶養親族は、その年の12月31日の現況で、①配偶者以外の親族であること ②納税者と生計を一にしていること ③年間の合計所得金額が一定額以下であることなどの要件をすべて満たす人です[4]。
親が別の賃貸住宅で一人暮らしをしていると、②の「生計を一にする」に当たらないと思われがちです。国税庁の質疑応答事例は、郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子が支払ったという照会に対し、所得税基本通達2-47を引いて、「生計を一にする」は同じ家屋に住んでいる場合だけをいうのではなく、親族間で常に生活費・療養費等の送金が行われている場合などは生計を一にするものとされる、と説明しています[7]。そのうえで、母親の年収が少額で子どもからの仕送りで生活しているような状況にあれば、子と母親は「生計を一にしている」ことになる、と答えています[7]。
毎月の家賃の負担は、この「常に送金が行われている」状態の裏づけになります。振込や口座振替の記録を残しておくと、後から説明しやすくなります。
年金だけの親は、年金収入がいくらまでなら扶養に入れるか
扶養親族の合計所得金額の上限は、58万円以下(令和2年分から令和6年分までは48万円以下)とされ、さらに令和8年分からは62万円以下(令和8年12月1日施行)になると国税庁は案内しています[4]。
年金は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いた額が所得になります。65歳以上で、公的年金等以外の所得がない人の場合、国税庁の速算表では、年金収入が110万円以下なら所得は0円、110万円超330万円未満なら「収入金額 − 110万円」です[5]。これを上の上限に当てはめると、本記事の計算で次の目安になります。
- 令和8年分:年金収入が172万円以下なら合計所得62万円以下(172万円 − 110万円 = 62万円)
- 令和7年分:年金収入が168万円以下なら合計所得58万円以下(168万円 − 110万円 = 58万円)
参考までに、令和8年度の老齢基礎年金(満額)は月額70,608円(昭和31年4月1日以前生まれの方は70,408円)です[8]。満額を12か月受け取っても年847,296円で、110万円に届きません。基礎年金だけで暮らす親なら、所得の要件は満たしていることが多いはずです。
なお、遺族年金や遺族恩給は、原則として所得税がかからないとされています[6]。課税されない年金は、ここでいう年金収入の計算に入りません。夫を亡くした母親が老齢年金と遺族年金を受け取っている場合などは、課税される年金がいくらかを年金の源泉徴収票などで確かめてください。65歳未満の親や、年金以外に収入がある親は計算が変わるため、この目安は当てはまりません。
親が70歳以上なら扶養控除はいくらか——同居と別居、老人ホームの違い
扶養控除の額は、扶養親族の年齢と同居の有無で変わります。その年の12月31日現在で70歳以上の扶養親族は「老人扶養親族」となり、控除額は同居老親等以外なら48万円、同居老親等なら58万円です[4]。70歳未満の親は一般の控除対象扶養親族で、控除額は38万円です[4]。
「同居老親等」は、納税者または配偶者の直系尊属で、ふだん同居している人をいいます[4]。親が別の賃貸住宅に住んでいれば同居には当たらないので、70歳以上なら48万円の区分です。国税庁は、病気の治療で入院していて別居している場合は同居に当たるものとして扱ってよい一方、老人ホーム等へ入所している場合は、その老人ホームが居所となり同居しているとはいえないとしています[4]。
親を呼び寄せて同じ賃貸で暮らす場合の、世帯の分け方や介護保険料との関係は高齢の親と同居するための賃貸|契約者は子か親か・同居人の届け出・世帯分離と介護保険料・扶養控除で整理しています。
兄弟姉妹で親の家賃を分担している場合は、誰の扶養に入れるかを話し合って決めておきましょう。勤務先の年末調整で申告するか、確定申告で申告します。
子が払った親の医療費は医療費控除の対象になるか
家賃を負担している家族は、親の通院や入院の費用も払っていることが多いものです。先ほどの国税庁の質疑応答事例は、まさにこの点への回答で、母親と子が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子の医療費控除の対象になるとしています[7]。
扶養控除と違い、医療費控除は親の所得の上限で判断されるわけではありません。家賃の送金の記録と、医療費の領収書をそろえておくと、確定申告のときに整理しやすくなります。
家賃は子の口座から払うか、親に送金するか——賃貸契約での払い方
税の扱いとは別に、賃貸の契約の上で家賃をどう払うかも決めておく必要があります。考え方は大きく2つです。
- 子の口座から家賃を直接払う:引き落とし口座や振込元を子にしておく形。何に使ったお金かがはっきりし、親の口座の残高や手続きに左右されません
- 親の口座に毎月送金し、親の口座から家賃を払う:契約者である親の名義で支払いが完結する形。送金額と家賃の引き落としの記録を対にして残しておくと分かりやすくなります
どちらにする場合も、引き落とし口座の名義を契約者以外にできるかは、管理会社や家賃保証会社の取り扱いによります。申込みの段階で「家賃は子が負担する予定」と伝え、口座の登録方法を確認しておきましょう。家賃を負担するだけでなく子が契約者になることも考えているなら、責任の範囲の違いを親の賃貸を子が代理契約するとき|親名義の代理と子が契約者になる形の違い・年金だけの親の審査・できない場合で確かめておくと安心です。親が認知症などで口座が使えなくなったときの切り替えは高齢の親の家賃が口座から引き落とせなくなったら|認知症で口座が止まったとき・支払い方法の切り替え・大家と保証会社へ伝えることで、親が生活保護を受けている場合の仕送りの扱いは生活保護で高齢者が賃貸を借りるには|住宅扶助の上限と入居審査の実際で触れています。
離れて暮らす親の家賃を払っていると、お金のことだけでなく「元気に暮らしているか」も気になってきます。電話だけでは分かりにくい日々の様子は、賃貸住まいの高齢者向けの見守りサービスで補う方法もあります。
親の家賃の負担を軽くしたいときに、先に検討すること
税の扱いを整えても、毎月の負担そのものが重いままでは長く続けにくくなります。家賃の負担が家計を圧迫しているなら、親の住まいの家賃を見直すことも選択肢です。公営住宅やUR賃貸のように家賃の水準や条件が公開されている住まいもあり、URでは同居しない子が家賃を補給する特例もあります。詳しくは高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点をご覧ください。収入が少ない世帯向けに家賃や保証料を下げる公的な補助については、無職・低所得の高齢者が賃貸を借りるとき|年金だけの収入で審査に通るか・足りない分の補い方・使える家賃の支援で紹介しています。
親の年金と家族の負担額に合う部屋を相談する——親の年金額と、家族が毎月出せる額を先に伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな物件をご案内します。子の近くへの住み替えもあわせて相談できます。
まとめ:家賃は「毎月・必要な分を」払い、記録を残す
- 扶養義務者(親子など)から生活費に充てるために受け取る、通常必要な範囲のお金には贈与税がかからない[1]
- 「通常必要」かは、親の需要と子の資力などから社会通念で判断される[2]
- 非課税は必要な都度直接充てる分に限られる。数年分をまとめて渡し、預貯金に残ると課税対象になる[1][2]
- 別居の親でも、常に生活費の送金があれば「生計を一にする」と扱われうる[7]
- 扶養親族の合計所得は58万円以下、令和8年分からは62万円以下。65歳以上で年金だけなら、年金収入172万円以下が目安(令和8年分・本記事の計算)[4][5]
- 70歳以上で別居の親は老人扶養親族の48万円の区分。老人ホーム入所は同居に当たらない[4]
- 生計を一にする親の医療費を子が払えば、子の医療費控除の対象になる[7]
親の家賃を支えることは、親の暮らしを守るうえで心強い支えになります。払い方と記録を最初に整えておけば、税金の心配を抱えずに続けられます。負担が重いと感じたら、住まいそのものを見直すことも含めて、早めに相談してみてください。
- 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないこと、ここでいう生活費はその人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい治療費・養育費その他子育てに関する費用などを含むこと、贈与税がかからない財産は生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られ、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合でもそれを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかること:国税庁 タックスアンサー(コード4405)『贈与税がかからない場合』(2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 扶養義務者とは配偶者・直系血族及び兄弟姉妹等をいうこと(Q1-1)、贈与税の課税対象とならない「通常必要と認められるもの」とは贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうこと(Q1-2)、数年間分の生活費又は教育費を一括して贈与を受けた場合においてその財産が生活費又は教育費に充てられずに預貯金となっている場合等はその充てられなかった部分について贈与税の課税対象となること(Q1-3)、子が自らの資力によって居住する賃貸住宅の家賃等を負担し得ないなどの事情を勘案し社会通念上適当と認められる範囲の家賃等を親が負担している場合には贈与税の課税対象とならないこと(Q5-1):国税庁『扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A』(平成25年12月、2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を差し引いて行うこと:国税庁 タックスアンサー(コード4408)『贈与税の計算と税率(暦年課税)』(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 扶養親族はその年の12月31日の現況で配偶者以外の親族であること・納税者と生計を一にしていること・年間の合計所得金額が58万円以下(令和2年分から令和6年分までは48万円以下)であること等の要件のすべてに当てはまる人であること、令和8年12月1日に施行され令和8年分から適用される金額は62万円以下であること、控除額は一般の控除対象扶養親族38万円・老人扶養親族のうち同居老親等以外の者48万円・同居老親等58万円であること、老人扶養親族とはその年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいうこと、同居老親等とは老人扶養親族のうち納税者またはその配偶者の直系の尊属で普段同居している人をいうこと、病気の治療のため入院していることにより別居している場合は同居に該当するものとして取り扱って差し支えない一方、老人ホーム等へ入所している場合にはその老人ホームが居所となり同居しているとはいえないこと:国税庁 タックスアンサー(コード1180)『扶養控除』(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 公的年金等に係る雑所得の金額は年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算すること、速算表(令和2年分以後・公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下)で65歳以上の場合、公的年金等の収入金額の合計額が110万円以下なら雑所得の金額は0円、110万円超330万円未満なら収入金額の合計額-110万円であること:国税庁 タックスアンサー(コード1600)『公的年金等の課税関係』(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 厚生年金や国民年金などの法律に基づいて遺族に支給される遺族年金や遺族恩給は、原則として所得税も相続税も課税されないこと:国税庁 タックスアンサー(コード1605)『遺族の方に支給される公的年金等』(2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子供が支払った場合、母親と子供が生計を一にしている場合は医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となること、所得税基本通達2-47において「生計を一にする」は同一の家屋に起居している場合に限られず、勤務・修学・療養等の都合上日常の起居を共にしていない親族がいる場合でも親族間において常に生活費・学資金・療養費等の送金が行われている場合などは生計を一にするものとされること、母親の年収が少額で子供からの仕送りで生活しているような状況にあればその子供と母親とは「生計を一にしている」こととなること:国税庁 質疑応答事例(所得税)『同居していない母親の医療費を子供が負担した場合』(令和7年8月1日現在の法令・通達等、2026年10月2日閲覧)。nta.go.jp
- 令和8年度の国民年金(老齢基礎年金(満額))は昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円、昭和31年4月1日以前生まれの方は月額70,408円であること:日本年金機構『令和8年4月分からの年金額等について』(2026年10月2日閲覧)。nenkin.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月2日に閲覧し、掲載内容を確認しています。扶養控除・公的年金等控除・贈与税の基礎控除は国税庁タックスアンサーの令和8年4月1日現在法令等の掲載によります。年金収入172万円・168万円・年847,296円は、上の基準額と年金額から本記事で計算した目安で、65歳以上で公的年金等以外に所得がない場合を前提にしています。住民税の扶養の基準は所得税と異なる場合があります。個別の事情での課税関係は、所轄の税務署・税理士・お住まいの市区町村でご確認ください。
親の家賃の負担を、住まいから見直したい方へ
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