高齢の親の家賃が口座から引き落とせなくなったら|認知症で口座が止まったとき・支払い方法の切り替え・大家と保証会社へ伝えること

「今月の家賃が引き落とせなかった、と管理会社から電話があった」「銀行の窓口で、お母さまご本人でないと手続きできませんと言われた」——預金は十分にあるのに、家賃が払えない。一人で賃貸に暮らす高齢の親に認知症の症状が出てきたころ、家族が突然この状態に向き合うことがあります。

この記事は、収入が足りないのではなく、支払いの経路が止まってしまった場面に絞って、家族が順番にすることを整理します。年金だけでは家賃が足りなくなった場合の流れは高齢の親の家賃が払えなくなったとき|滞納から退去までに何が起きるか・保証会社の督促・先に相談できる窓口で解説しています。

認知症で親の口座が止まると、家賃の引き落としはどうなるのか

銀行が「本人の判断能力が低下している」と把握すると、預金の払い出しなどの取引を慎重に扱うようになります。全国銀行協会は、銀行の預金は基本的に本人の資産であり、払い出しには本人の意思確認が必要なため、家族であっても払い出すことはできないという考え方を示しています[1]。

口座振替(自動引き落とし)がそのまま続くか、止まるかは、銀行ごとの取引手順と、その時の状況によって異なります。全国銀行協会の資料も、具体的な対応は「各行の取引手順に則って」行うとしています[1]。ですから、引き落としが1回止まったら「たまたま残高が足りなかった」と決めつけず、親の口座がある銀行に、取引に制限がかかっていないかを家族から確認するのが最初の一歩です。

家賃は毎月同じ日に動くお金なので、口座の変化が最初に表に出やすい支払いです。電気・ガス・携帯電話など、同じ口座から引き落としている他の支払いも一緒に確かめておくと、次の月に慌てずに済みます。

「口座凍結」とは何か:銀行が取引を制限する理由

「認知症で口座凍結」という言葉がよく使われますが、これは裁判所の手続きや法律で決まった処分の名前ではありません。判断能力が下がった本人の財産を守るために、銀行が取引を制限する運用を、分かりやすく呼んでいるものです。

全国銀行協会は、判断能力が低下したお客さまとの取引では、本人の財産を守る観点から、家族に成年後見制度などの利用を促すのが一般的だとしています。そのうえで、手続きが終わるまでのあいだなど、やむを得ず取引をする場合は、本人のための費用の支払いであることを確認するなどして対応することが望ましいとしています[1]。

つまり銀行は「家族を疑っている」のではなく、本人の預金を守る立場から慎重になっています。窓口では、何のための支払いか(家賃であること)と、その金額・支払先が分かる書類を示せるように準備していくと、話が進みやすくなります。

家族は親の口座から家賃を払えるのか

全国銀行協会の考え方は、本人の判断能力と代理の権限の有無によって、次のように場面を分けています[1]。

  • 本人に判断能力がある:通常どおり本人と取引する
  • 本人の判断能力が低下している:成年後見制度などの利用を促すのが一般的。手続き完了までは、本人のための支払いかを確認して対応
  • 成年後見人など法定の代理人がいる:代理人であることを確認して取引する
  • 本人が元気なうちに家族へ代理権を与え、銀行に届け出ている:その家族(任意代理人)と取引できる
  • 代理権のない家族からの依頼:極めて限定的な対応。本人が以前なら自分で払っていた医療費などの支払いで、本人の利益に合うことが明らかな場合に限り、応じることが考えられる

最後の場面について、同協会は本人の状態の確認方法として、本人との面談、診断書、担当医からの聞き取り、医療・介護費の内容などの資料の確認を挙げています[1]。家賃が「本人が以前なら自分で払っていた支払い」に当たると判断されるかは、銀行が個別に決めることです。応じてもらえることを前提にせず、次の節の「家族のお金で先に払う」方法と並行して動くほうが、滞納を防ぎやすくなります。

家賃の引き落としができなかった月に、家族がまずすること

支払いの経路が止まったと分かった月は、次の順番で動くと、滞納として扱われる前に手を打てます。

  1. 管理会社(または大家)に連絡する:引き落としができなかった理由と、今月分をいつ・どの方法で払うかを伝える
  2. 今月分を家族のお金で支払う:振込先を管理会社に確認し、期限内に振り込む
  3. 銀行に親の口座の状態を確認する:取引の制限があるか、家族が何をすれば手続きできるか
  4. 来月以降の支払い方法を決める:振込への切り替え、支払う口座の変更など
  5. 長く続く場合の仕組みを考える:成年後見、社会福祉協議会の支援など(後の節で解説)

大切なのは1と2を先に済ませることです。銀行の手続きや後見の申立ては時間がかかることがあるので、その間の家賃は家族が立て替えておくと、大家さんとの関係を保ったまま落ち着いて手続きを進められます。

家族が自分のお金で親の家賃を払ってもいいのか

払って構いません。民法は、債務の弁済(支払い)は第三者もすることができると定めています(第三者の弁済)[5]。家賃は契約者である親が大家さんに払うお金ですが、子が代わりに払うこともできます。

同じ条文には、支払うことに正当な利益のない第三者は、本人(債務者)の意思に反して払うことはできない、という定めもあります[5]。親が「払ってほしくない」と言っているわけでなければ通常は問題になりにくい場面ですが、親に「家賃は今月から私が振り込んでおくね」と一言伝えておくと、本人の気持ちの面でも安心です。

立て替えた金額は、あとで後見人や本人の預金から精算することになる場合があります。振込の控え・日付・金額を月ごとに残しておくと、後から整理しやすくなります。家族が家賃を負担し続けるときの贈与税や扶養控除の扱いは、高齢の親の家賃を子が払うとき|贈与税はかかるか・扶養控除に入れられる条件・払い方の注意点で整理しています。

家賃の支払い方法を、振込や家族の口座に切り替えられるのか

家賃の払い方は、賃貸借契約の中で決まっています。国土交通省の『賃貸住宅標準契約書』では、契約書の冒頭(頭書)に賃料の支払期限と支払方法を書く欄があり、支払方法は「振込、口座振替又は持参」から選ぶ形になっています。借主は、この欄の記載に従って賃料を払うとされています[6]。

つまり、支払い方法を変えたいときは契約の相手である大家・管理会社に相談して合意するのが基本です。家賃債務保証会社が口座振替で集金している契約もあるため、引き落としの手続きをしているのが管理会社か保証会社かを先に確かめると、相談先を間違えずに済みます。

家族名義の口座からの引き落としに変えられるか、振込にできるかは、契約や会社ごとに扱いが異なります。「本人の口座が使えなくなったので、当面は家族名義で振り込みたい」と理由を添えて相談すると、受け付けてもらいやすくなります。

なお、契約者である親が亡くなった場合は、口座と賃貸借契約の扱いがまったく変わります。その場合は高齢の親の賃貸で契約者が亡くなったとき|残された配偶者は住み続けられるか・名義変更と保証人はどうなるかをご覧ください。

滞納扱いになる前に、大家・管理会社と保証会社へ何を伝えるか

引き落としができなかったことを家族が知らないまま時間が過ぎると、管理会社や保証会社からは「家賃が払われていない」ことしか見えません。払う意思も、払うお金もあることを早めに伝えれば、状況はまったく違って見えます。連絡のときは、次の点を伝えると話が早く進みます。

  • 引き落としができなかった理由:本人の口座で取引の制限がかかった(または確認中である)こと
  • 今月分の支払い予定:誰が、いつ、どの方法で払うか
  • 来月以降の見通し:支払い方法の切り替えを相談したいこと、後見などの手続きを検討していること
  • 家族の連絡先:今後は家族に連絡してほしいこと(緊急連絡先として登録されていなければ、その相談も)

保証会社がすでに家賃を立て替えている場合は、その後の請求は大家さんではなく保証会社から来るのが一般的です。立て替え後の請求の流れや、契約の解除について保証会社がどこまでできるかは、上で紹介した高齢の親の家賃が払えなくなったとき|滞納から退去までに何が起きるか・保証会社の督促・先に相談できる窓口で詳しく解説しています。

代理人の届出は、口座が止まる前でないとできないのか

銀行によっては、本人が元気なうちに家族を代理人として届け出ておく仕組みを用意しています。「代理人カード」「代理人届」など名前や条件は銀行ごとに異なりますが、全国銀行協会の整理では、これは本人から家族への有効な代理権の付与があり、銀行がその届出を受けている場合に成り立つものです[1]。

代理権を与えるのは本人の意思によるものなので、判断能力が十分なうちでなければ手続きできないと考えておくのが安全です。親の物忘れが気になり始めたら、家賃の引き落とし口座がある銀行で、代理人の届出ができるか・どの取引まで代わりにできるかを親と一緒に聞いておくと、口座が止まったときの家賃の心配を大きく減らせます。

将来に備える方法としては、ほかに任意後見契約(元気なうちに後見人になる人を自分で決めておく契約)もあります。全国銀行協会は、任意後見監督人が選ばれた後は任意後見人と代理で取引すると整理しています[1]。

成年後見の申立てが必要になるのはどんなときか

親の判断能力がすでに大きく低下していて、代理人の届出もしていない場合、家賃を本人の預金から払い続けるための、法的な裏付けのある方法が成年後見制度です。後見人が選ばれれば、銀行は法的な裏付けのある代理人として取引に応じます[1]。

最高裁判所の統計では、令和7年(1月〜12月)に終わった成年後見関係の事件42,674件のうち、申立ての動機として「預貯金等の管理・解約」を挙げたものが39,871件(93.4%)で、動機の中で一番多くなっています[2]。親の口座が使えなくなったことをきっかけに申し立てるのは、珍しいことではありません。

同じ統計では、2か月以内に終わった事件が約71.1%、4か月以内が約93.8%です[2]。申立ては本人の住所地の家庭裁判所に行い、申立手数料は収入印紙800円分、登記手数料は収入印紙2,600円分、ほかに連絡用の郵便切手が必要で、本人の判断能力について鑑定が行われる場合はその費用もかかることがあります[3]。

知っておきたいのは、後見人に選ばれるのは家族とは限らないことです。令和7年の統計では、親族以外(弁護士・司法書士など)が選ばれたものが約83.6%でした[2]。申立てから審判までの間、家賃は家族が立て替えておく必要がある点も含めて、準備しておきましょう。認知症の親の賃貸契約そのもの(新しく部屋を借りる・解約する)と後見の関係は、認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面で解説しています。

後見まではいらないとき:社会福祉協議会の日常生活自立支援事業

親の判断能力に不安はあるものの、自分で契約の内容を理解できる状態であれば、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」が使えることがあります。認知症高齢者など判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送れるよう、本人との契約にもとづいて支援する事業です[4]。

支援の内容には、預金の払い戻しや預け入れの手続きなど日常生活費の管理(日常的金銭管理)や、住まいの賃貸借に関する援助、定期的な訪問による生活の変化の察知が含まれています[4]。家賃や公共料金を決まった日に払う手助けは、まさにこの事業の対象になりやすい内容です。

利用料は実施主体が決めており、厚生労働省の資料では訪問1回あたりの利用料の平均は1,200円とされています。契約前の相談や、生活保護を受けている世帯の利用料は無料です[4]。相談窓口は、親が住んでいる市町村の社会福祉協議会です[4]。本人が契約内容を判断できることが利用の条件なので、症状が進んでからでは使えない場合があります。親の担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すると、つないでもらえることもあります。専門職の方の関わり方はケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理にまとめています。

口座が止まる前に、家族が変化に気づくには

支払いの経路が止まるまでには、たいてい前ぶれがあります。通帳の記帳が止まっている、銀行からの郵便物が開封されずに積まれている、同じ書類を何度も再発行している——離れて暮らしていると、こうした変化に気づくのは難しいものです。

電話のたびに「銀行の用事で困っていない?」と聞く、帰省のときに郵便受けと通帳を一緒に見る、といった小さな習慣が、家賃の引き落としが止まる前の備えになります。日々の様子を離れた場所から確かめる手段として、一人暮らしの親の生活の変化に家族が早く気づける見守りの仕組みを組み合わせておくのも一つの方法です。

支払いを続けやすい部屋へ移るという選択

後見や支援の仕組みが整えば、今の部屋に住み続けることは十分にできます。一方で、この機会に家族の近くで、家賃の管理や日々の様子の確認がしやすい部屋へ移ることを考えるご家族もいます。その場合、契約を誰が結ぶかは親の状態によって変わるため、先に上の「認知症の親の賃貸契約」の記事で整理しておくと安心です。

家族の近くで、高齢の親が借りられる部屋を相談する——R65不動産では、高齢の方の入居に前向きな物件探しをお手伝いしています。まだ引っ越すかどうか決めていない段階でもご相談いただけます。

まとめ:お金はあるのに払えないときは、家賃を先に守る

  • 「口座凍結」は法律上の処分ではなく、判断能力が下がった本人の財産を守るための銀行の運用。扱いは銀行ごとに異なる[1]
  • 家族であっても、代理の権限がなければ親の預金は原則として払い出せない[1]
  • 引き落としが止まった月は、まず管理会社に連絡し、家族のお金で先に払う。第三者の支払いは民法で認められている[5]
  • 支払い方法は契約で決まっている。切り替えは大家・管理会社(または保証会社)と相談する[6]
  • 代理人の届出や任意後見は、親の判断能力が十分なうちに[1]
  • 成年後見の申立て動機は「預貯金等の管理・解約」が93.4%。約7割が2か月以内に終わる(令和7年)[2][3]
  • 後見まではいらないときは、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業も選択肢[4]

家賃の引き落としが止まったことは、親の暮らしの変化に家族が気づくきっかけにもなります。慌てずに今月分を守り、そのうえで長く続けられる仕組みを整えていきましょう。ひとつずつ進めれば、親が安心して住み続けられる形は作れます。

出典
  1. 銀行の預金は基本的に本人の資産であり払い出しには本人の意思確認が必要なため家族といえども払い出すことはできないこと、判断能力が低下した顧客との取引では本人の財産保護の観点から親族等に成年後見制度等の利用を促すのが一般的であり手続き完了までの間などやむを得ず取引する場合は本人のための費用の支払いであることを確認するなどして対応することが望ましいこと、法定代理人(成年後見人等)とは代理人であることを確認のうえ各行の取引手順に則って対応すること、本人から親族等への有効な代理権付与が行われ銀行が任意代理人の届出を受けている場合は当該任意代理人と取引できること、任意後見監督人の選任後は任意後見人と代理取引を行うこと、代理権のない親族等による取引は極めて限定的な対応であり本人の医療費等の支払いなど本人の利益に適合することが明らかな場合に限り応じることが考えられること、本人の状態の確認方法として本人との面談・診断書・担当医からのヒアリング・医療介護費の内容等の確認が考えられること:一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方(公表版)」(2021年2月18日公表、2026年9月30日閲覧)。zenginkyo.or.jp/本文:zenginkyo.or.jp(PDF)
  2. 令和7年1月から12月までの成年後見関係事件の終局事件合計42,674件のうち2か月以内に終局したものが約71.1%・4か月以内が約93.8%であること、主な申立ての動機は預貯金等の管理・解約が最も多く39,871件(終局事件総数を母体とした割合93.4%)で次いで身上保護であること、親族以外が成年後見人等に選任されたものが全体の約83.6%であること:最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」(2026年3月公表、2026年9月30日閲覧)。courts.go.jp(PDF)
  3. 後見開始の審判の申立先は本人の住所地の家庭裁判所であること、申立手数料は収入印紙800円分・登記手数料は収入印紙2,600円分で連絡用の郵便切手が必要であること、本人の精神の状況について鑑定をする場合があり申立人が鑑定費用を負担することがあること:裁判所「後見開始」(2026年9月30日閲覧)。courts.go.jp
  4. 日常生活自立支援事業は認知症高齢者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行うものであること、実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等)であること、対象者は判断能力が不十分な方で本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方であること、援助の内容に居住家屋の貸借等に関する援助、預金の払い戻し・預け入れの手続等の日常的金銭管理、定期的な訪問による生活変化の察知が含まれること、訪問1回あたり利用料の平均は1,200円で契約締結前の初期相談等や生活保護受給世帯の利用料は無料であること、相談はお住まいの市町村の社会福祉協議会で受け付けていること:厚生労働省「日常生活自立支援事業」(2026年9月30日閲覧)。mhlw.go.jp
  5. 債務の弁済は第三者もすることができること、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができないこと(ただし債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときはこの限りでないこと)(第474条第1項・第2項):『民法』(明治29年法律第89号)、e-Gov法令検索(2026年9月30日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  6. 契約書の頭書(3)に賃料の支払期限と支払方法(振込、口座振替又は持参)を記載する欄があり、振込又は自動口座振替の場合は貸主側の振込先金融機関名等を記入すること、借主は頭書(3)の記載に従い賃料を貸主に支払わなければならないこと(第4条):国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)』(2026年9月30日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)

出典URLはいずれも2026年9月30日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。成年後見の統計は最高裁判所の公表時点(令和7年1月〜12月の概数)の数値です。判断能力が低下した方の口座の扱い、代理人の届出の名称・条件は銀行ごとに異なります。家賃の支払い方法の変更は、賃貸借契約の内容と大家・管理会社・家賃債務保証会社の判断によります。個別の事情については、銀行、家庭裁判所、社会福祉協議会、地域包括支援センター等にご確認ください。

親の住まいと家賃のこれからを相談したい方へ

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