親の住まいを調べていると、自治体のホームページで「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」という言葉に出会うことがあります。「バリアフリーで家賃の補助もあるなら申し込みたい」と思って調べると、今度は「制度は廃止」という説明が出てきて、入れるのかどうか分からなくなる——そんな声をよく聞きます。
この記事では、高優賃がどんな住宅なのか、制度が廃止されたあとも入れるのか、家賃の減額はいつまで続くのかを、国土交通省・自治体・UR都市機構の公式ページで確かめながら整理します。
高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)とは——バリアフリーと緊急時対応のある民間の賃貸住宅
高優賃は、平成13年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」で生まれた制度です。民間の事業者が、高齢の単身・夫婦世帯向けにバリアフリー化した賃貸住宅を建てたり改良したりする費用を国と地方公共団体が補助し、あわせて一定の収入以下の世帯には家賃を下げるための費用も補助するしくみでした[1]。
自治体の案内では、たとえば静岡市は「バリアフリー化」され「緊急時対応サービス」が受けられる良質な民間賃貸住宅で、市が認定した賃貸住宅と説明しています[5]。東京都中央区も、東京都知事の認定を受けた民間の賃貸住宅で、所得に応じて家賃助成が受けられることがあると案内しています[6]。つまり高優賃は、「段差の少ない部屋」「何かあったときの通報・対応」「所得に応じた家賃の減額」の3つがそろった賃貸住宅と考えると分かりやすいでしょう。
高優賃は廃止された?——2011年の法改正後も、認定済みの住宅は残っている
熊本県の案内によると、平成23年(2011年)10月20日に改正された高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高優賃の制度は廃止となり、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」の制度が創設されました[2]。
ただし、廃止されたのは新しく高優賃として認定する仕組みのほうです。札幌市は、制度が廃止された後も、すでに認定している住宅の管理期間中は、条件を満たす入居者への家賃の一部補助を継続していると案内しています[4]。熊本県でも、改正前の法律で認定された住宅の一覧(令和7年4月現在)を公開しており、平成23年度までに54団地・972戸が整備されたとしています[2]。
「廃止」と聞いてあきらめる必要はありません。お住まいの地域(または親を呼び寄せたい地域)の自治体が、高優賃の一覧や入居案内を出しているかを確かめるのが第一歩です。
高優賃の入居条件——60歳以上・自立した生活・所得の上限
入居条件は自治体や住宅ごとに定められていますが、おおむね次の3点が共通しています。
- 年齢と同居者:60歳以上の単身者、または60歳以上の方とその配偶者・60歳以上の親族など。仙台市は、入居する高齢者を介護する親族などとの同居も認めています[3]
- 自立した生活:静岡市は「入居時に自立した日常生活を営めること」を条件にしています[5]。中央区も、入居時に自立した日常生活を営める健康状態にある方としています[6]
- 所得の上限:静岡市は月額487,000円以下の世帯所得を条件としています[5]。中央区は住宅ごとに限度額を定めています[6]
- 連帯保証人:静岡市は、連帯保証人(身元引受人)がいることも申込資格に挙げています[5]。子が引き受けるのか、ほかの方法があるのかは早めに確かめておきましょう
入居の時点で介護が必要な場合は、条件に合わないことがあります。親の体の状態が変わりつつあるときは、介護サービスと組み合わせられる住まいも候補に入れておくと安心です。見守りなどの支援が付いた住まいの違いは居住サポート住宅とは?入居する側から見た支援内容とサ高住・登録住宅との違いで紹介しています。
高優賃の家賃減額(家賃補助)のしくみ——「契約家賃」と「入居者負担額」
高優賃の家賃は、2つの金額で示されることが多いです。静岡市の説明では、「契約家賃」は家賃補助がない場合の家賃、「入居者負担金」は家賃補助を上限まで受けた場合の家賃で、入居者の所得に応じて金額が変わり、記載の金額より上がることもあるとされています[5]。
減額の費用は、国と地方公共団体がそれぞれ2分の1ずつ補助するしくみとして始まりました[1]。仙台市は、入居者の所得状況に応じて家賃の一部が減額され、所得によっては減額が受けられない場合もあると案内しています[3]。
そのため、物件の一覧で安い「入居者負担額」だけを見て予算を組むのは注意が必要です。親の所得でいくらになるのかを、申し込み前に管理会社や自治体に確かめておきましょう。静岡市は、入居前に家賃補助の金額を知りたい場合の問い合わせ方法も案内しています[5]。年金から家賃をいくらまで出せるかの考え方は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方が参考になります。
高優賃の家賃減額はいつまで?——管理期間20年の終わりと、その後の家賃
家族がいちばん気にしておきたいのが、減額には期限があるという点です。仙台市は、認定管理期間中(管理を始めた日から20年間)は所得に応じて家賃が減額されると案内しています[3]。札幌市も、管理期間20年を限度に市と国で家賃の一部を補助するとしています[4]。
期間の終わり方は自治体ごとに違います。仙台市では、認定管理期間が20年に達する住宅について、事業者の申請にもとづき最大3年まで期間を延ばせる特例を設けており、延長期間中の減額は、20年に達した日時点の入居者に限って1戸あたり月20,000円が上限になります[3]。
熊本県では平成12年度から建設費の補助を始め、平成23年度までに整備したとしています[2]。整備から年数がたった住宅も多いため、これから申し込む住宅は、減額の残り期間が短いこともあります(編集部の整理)。申し込む前に次の点を聞いておくと、入居後に家賃が上がって慌てることを減らせます。
- その住宅の管理期間(減額が受けられる期間)はいつまでか
- 期間が終わったら家賃はいくらになるのか(契約家賃に戻るのか)
- 延長や経過措置があるか、その条件は何か
URの高齢者向け優良賃貸住宅は何が違うのか
UR都市機構にも「高齢者向け優良賃貸住宅」があります。URの場合、家賃の軽減に要する費用を国とURが2分の1ずつ負担し、世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下であることが軽減を受ける条件です[7]。家賃の額によっては、所得が基準以下でも軽減が適用されない場合があります[7]。
減額期間は住宅の改良が終わったときから20年間で、入居者の居住年数ではなく住宅ごとに期限が決まっています。たとえば平成26年度に改良が終わった住宅は、令和16年度が減額の終わる年です[7]。ただしURでは、20年の減額期間が終わる時点で住んでいる高齢の方は、退去するまで減額を続けられるとしています[7]。また、一部地域の住戸を除き、有料の緊急時対応サービスを利用できます[7]。
URの申込み資格(収入基準・貯蓄基準)や子が家賃を補う方法は高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点で詳しく扱っています。
高優賃の空きの探し方——自治体の一覧と「あき家待機者募集」
高優賃は戸数が限られているため、空きが出るのを待つ形になることが少なくありません。探し方は次のとおりです。
- 自治体の住宅担当のページで一覧を見る:仙台市や札幌市、熊本県は住宅の一覧や概要をPDFで公開しています[2][3][4]。一覧には所在地や管理期間が載っていることがあります[3]
- あき家待機者の募集に申し込む:東京都中央区のように、高優賃・サービス付き高齢者向け住宅などの空きを待つ人を募集している自治体もあります[6]
- 住宅を管理する会社に直接問い合わせる:静岡市は、空き情報や申込みを住宅一覧表にある各管理者(建物ごとに指定された不動産会社)に問い合わせるよう案内しています[5]
高優賃が見つからない地域では、国の制度で「入居を拒まない」と登録された住宅も候補になります。くわしくは高齢の親はセーフティネット住宅に入れる?|入居条件・家賃補助のある部屋の探し方・申し込みの流れをご覧ください。公営住宅を考えている場合は高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まいも参考になります。東京都内で見守りの人がいる公営住宅を探すなら、高齢の親はシルバーピアに入れる?|入居条件・所得基準・倍率と、都営と区立の申し込み方・ワーデンの見守りもあわせてご覧ください。
まとめ:高優賃は「廃止後も残る住宅」。減額の期限と空きを確かめ、民間賃貸とも並行して探す
- 高優賃は、バリアフリー・緊急時対応・所得に応じた家賃減額がそろった民間の賃貸住宅として、平成13年の法律で始まった[1]
- 制度は平成23年10月20日の法改正で廃止されたが、認定済みの住宅は管理期間中、家賃補助が続いている例がある[2][4]
- 入居条件はおおむね60歳以上・入居時に自立・所得の上限(自治体・住宅ごとに確認)[3][5][6]
- 家賃減額は管理期間20年が目安。終わったあとの扱いは自治体・URで違う[3][4][7]
- 空きは自治体の一覧・あき家待機者募集・管理会社への問い合わせで探す[3][5][6]
高優賃は条件が合えば心強い住まいですが、空きを待つあいだに親の暮らしが変わることもあります。高優賃の空きを待ちながら、近くの民間賃貸も並行して探しておくと、住み替えの時期を逃しにくくなります。高齢の親の条件に合う民間賃貸を一緒に探してほしいときは、R65不動産にご相談ください。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日公布 法律第26号)により高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設され、民間事業者等による高齢者単身・夫婦世帯向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の建設や既存ストックの改良に国・地方公共団体が補助すること、一定収入基準以下の世帯に対する家賃減額費用に対し補助(補助率 国1/2・地方1/2)すること:国土交通省『高齢者の居住の安定確保に関する法律』概要https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/koureishahou-gaiyou.htm
- 平成23年10月20日、改正「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行により高優賃制度が廃止となり、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」制度が創設されたこと、掲載情報は改正前の法律に基づき認定された住宅の情報であること、一部の住宅で入居者の収入に応じた家賃補助を行っていること、平成12年度より建設費の一部を補助する事業を実施し平成23年度までに54団地・972戸が整備されたこと、住宅一覧(R7.4現在)を公開していること(2025年4月1日更新):熊本県『熊本県高齢者向け優良賃貸住宅について』https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_210.html
- 60歳以上の高齢者世帯を対象とした民間の賃貸住宅を市が公的住宅として認定したものであること、認定管理期間中(管理を始めた日から20年間)は入居者の所得状況に応じて家賃の一部が減額され所得状況によっては減額が受けられない場合もあること、認定管理期間が20年に達する高優賃は認定事業者の申請に基づき最大3年延長が可能な特例があり、延長期間の家賃減額は20年に達した日時点の入居者に限り1戸あたり上限20,000円/月であること、入居資格(60歳以上の単身者、60歳以上で同居者が配偶者・60歳以上の親族・入居する高齢者を介護する親族などである方)、住宅一覧(PDF)に所在地・認定管理期間を掲載していること(2026年8月19日更新):仙台市『高齢者向け優良賃貸住宅』https://www.city.sendai.jp/jutakutaisaku/kurashi/machi/sumai/chintai/koresha/index.html
- 市の認定を受け民間の土地所有者などが建設・管理する高齢者向けの住宅で、家賃の一部を管理期間20年を限度に市と国で補助すること、2011年10月20日からの「高齢者住まい法」改正で従来の高優賃制度は廃止されたが、既に認定している住宅の管理期間中は一定の条件を満たす入居者への家賃の一部補助を継続していること、概要(PDF)を公開していること(2026年6月15日更新):札幌市『高齢者向け優良賃貸住宅』https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/01osumai/korei/korei.html
- 高優賃が「バリアフリー化」され「緊急時対応サービス」が受けられる良質な民間賃貸住宅で市が認定した賃貸住宅であり、入居者の所得に応じて市から家賃の一部に補助を受けられること、申込資格(満60歳以上、入居時に自立した日常生活を営めること、連帯保証人(身元引受人)がいること、月額487,000円以下の世帯所得であることなど)、空き情報や申込みは住宅一覧表の各管理者(建物ごとに指定された不動産会社)に問い合わせること、入居前に家賃補助の金額を知りたい場合の案内、「契約家賃」は家賃補助がない場合の家賃、「入居者負担金」は家賃補助を上限まで受けた場合の家賃で所得に応じて変動し記載の金額より上がることはあること(2026年9月10日更新):静岡市『高齢者向け優良賃貸住宅への入居申込』https://www.city.shizuoka.lg.jp/412_000016.html
- 高齢者向け優良賃貸住宅等が東京都知事の認定を受けた民間の賃貸住宅で、所得に応じて家賃助成が受けられることがあること、入居時に自立した日常生活を営める健康状態にある方、60歳以上の単身者または同居者が配偶者若しくは60歳以上の親族の方、月額所得が各住宅ごとに定められた限度額以内の方などが対象であること、あき家待機者を募集していること:東京都中央区『高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅・セーフティネット住宅(高齢者専用住宅)のあき家待機者募集』https://www.city.chuo.lg.jp/a0042/kurashi/sumai/koutekijuutaku/goannai.html
- URの高齢者向け優良賃貸住宅は家賃の軽減に要する費用を国とURが1/2ずつ負担し、軽減措置には世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下であることが必要で、家賃の額によっては一定以下の所得でも適用されない場合があること、家賃の減額期間は住宅の改良が終了したときから20年間で住宅ごとに適用期限が設定され、平成26年度に改良が終了したものは令和16年度が減額の終了する年であること、20年間の減額期間の終了時点で住んでいる高齢者は退去するまでの間減額を継続できること、一部地域の住戸を除き緊急時対応サービス(有料)を利用できること:UR都市機構『高齢者向け優良賃貸住宅|便利な制度|UR賃貸住宅』https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/
出典URLはいずれも2026年11月5日に閲覧し、掲載内容を確認しています。この記事は一般的な情報の整理です。高優賃の入居条件・家賃減額の額と期間は、自治体・住宅ごとに異なります。