「一人暮らしは寂しいし心配。でも老人ホームはまだ早い。シェアハウスはどうだろう」——高齢の親からそんな相談を受けたり、ご自身の老後の住まいとして気になったりする方が増えています。
65歳以上の人口に占める一人暮らしの人の割合は、令和2年に男性15.0%・女性22.1%で、令和32年には男性26.1%・女性29.3%になると見込まれています[1]。一人で暮らす高齢の方が増えるなかで、誰かと一緒に暮らしながら自分の部屋も持てるシェアハウスは、住まいの選択肢の一つになりつつあります。この記事では、良い面だけでなくデメリットや費用の考え方、契約前に家族で確かめておきたいことを、国の基準と資料をもとに整理します。
高齢者向けシェアハウスとは——一般の賃貸と何が違うのか
国土交通省は、シェアハウスを「一つの賃貸物件に親族ではない複数の者が共同で生活する」共同居住型賃貸住宅と位置づけています。賃貸住宅の一種ですが、一般の賃貸住宅とは異なり、リビング・台所・浴室・トイレ・洗面所などを他の入居者と共用し、共用部分の使い方や清掃・ゴミ出しなどの生活ルールが設けられていることが多い点が特徴だと説明しています[2]。
同じガイドブックの説明では、シェアハウスは若年の単身世帯を中心に注目を集めてきた住まい方です[2]。そのため、高齢の方が入居するときは「高齢者だけで暮らす物件」と「若い世代と一緒に暮らす多世代型の物件」のどちらなのか、まず確かめておくと選びやすくなります。
シェアハウスとサ高住・老人ホームの違い
いちばん大きな違いは、シェアハウスは住まいを借りる契約であって、介護や食事のサービスがあらかじめ付いた施設ではない、ということです。国土交通省のモデル事業報告書でも、シェアハウスで見守りや生活相談を提供する場合は「生活支援費」として家賃とは別に設定する形が検討されています[7]。
- 一般の賃貸:部屋も水回りも自分専用。生活のことはすべて自分で行う
- シェアハウス:個室は自分専用、水回りや居間は共用。見守りや生活相談は物件によってあったりなかったりする
- サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム:住まいに見守りや生活相談、食事・介護などのサービスが組み合わさる
サ高住や老人ホームとの違いをもう少し詳しく知りたい場合は、シニア向け賃貸とサ高住・有料老人ホームの違い|住まいの選び方で解説しています。
高齢者のシェアハウスの費用は何にかかるのか
シェアハウスの月々の支払いは、家賃のほかに、共用部分の管理費・共益費、水道光熱費、物件によっては見守りや生活相談の費用が加わります。一般の賃貸と比べるときは、家賃だけでなく合計額で見ることが大切です。
参考として、国土交通省の住まい環境整備モデル事業(令和4年度事業)で、福井市の多世代型シェアハウスに高齢者が入居する場合の費用が見積もられています[7]。
- 賃料(月額):32,000円
- 管理費(月額):10,000円
- 生活支援費(見守りセンサーによる安否確認・生活相談):9,900円
- 収納代行手数料(家賃債務保証会社との契約のため):550円
- 月額合計:52,450円(同報告書では、福井市のサ高住の月額費用を6.6万円〜11.4万円としています)
これは一つの物件の見積り例で、地域や物件によって費用は大きく変わります。また同じ報告書は、地方圏ではシェアハウスと一人暮らしの家賃の差が小さいため、賃貸に住む人にとって家賃面のメリットを感じにくいとも指摘しています[7]。「シェアハウスなら安い」とは限らないので、近くの一般の賃貸と合計額で比べてみましょう。年金の手取りから家賃の上限を考える方法は、年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方が参考になります。
高齢者がシェアハウスに住むデメリット
シェアハウスには「誰かの気配がある安心感」という良さがある一方で、共同生活ならではの注意点もあります。モデル事業の意見交換会では、高齢の参加者から「どこまでが許容範囲として住み続けることができるのか」という心配の声が出ており、生活リズムの違いからお風呂の時間帯を分ける、大きな音を出す時間を決めるといったルールの必要性も話し合われています[7]。
- 共用部分の使い方で気をつかう:浴室・トイレ・台所を共有するため、時間帯や掃除の分担を合わせる必要がある
- 個室が広くないことがある:国の登録基準でも、セーフティネット住宅として登録するシェアハウスの個室は9平方メートル以上(収納を含む)とされており[4]、これまでの家財をすべて持ち込めるとは限らない
- 介護が必要になったときに住み続けられるかが物件しだい:施設ではないため、介護の体制は物件ごとに異なる(後述)
- 同居人が入れ替わる:入居者が変われば雰囲気も変わる
荷物の量は住み替えでつまずきやすいところです。広い家から移る場合の減らし方は、高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることを参考にしてください。
シェアハウスは定期借家が多い?更新と途中解約の確認
シェアハウスでは、更新のない「定期建物賃貸借(定期借家)」で契約する例が見られます。モデル事業の報告書で取り上げられた物件も、「更新のない住居用定期建物賃貸借契約書」による契約でした[7]。定期借家について、借地借家法は次のように定めています[6]。
- 契約は書面(または電磁的記録)で行い、貸主はあらかじめ「更新がなく、期間の満了で終わる」ことを書面で説明しなければならない。説明がなければ、更新しない定めは無効(第38条第1項〜第5項)
- 期間が1年以上なら、貸主は満了の1年前から6か月前までに「期間満了で終わる」旨を通知しなければ、終了を借主に対抗できない(同条第6項)
- 床面積200平方メートル未満の住まいでは、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情で住み続けることが難しくなったとき、借主は解約を申し入れることができ、申入れから1か月で契約が終わる(同条第7項)
高齢の親にとって気になるのは「期間が終わったら再契約できるのか」です。契約前に、再契約の条件や、これまで再契約を断った例があるかを運営者に聞いておきましょう。なお、亡くなるまで住み続けられる契約として「終身建物賃貸借」があり、令和7年10月からは共同居住型住宅(シェアハウス)向けの基準も告示で定められています(個室9平方メートル以上、居間・食堂・台所・浴室などを共用部分に備えることなど)[5]。終身建物賃貸借の仕組みは、終身建物賃貸借とは?亡くなるまで住み続けられる賃貸契約の条件・解約・探し方で解説しています。
保証人がいない高齢者はシェアハウスを借りられるか
シェアハウスでも、一般の賃貸と同じように連帯保証人や家賃債務保証会社が求められることがあります。モデル事業では、おひとりさまの入居を想定して連帯保証人を求めず、家賃債務保証会社を使う契約モデルが検討されました[7]。
ただし同じ報告書では、保証会社との協議の結果、シェアハウスは共用部分での死亡リスクに備えにくいという性質上、一般の賃貸住宅向けに比べて保証の補償内容が劣るため検討を要する、とまとめられています[7]。保証会社を使う場合は、家賃の立替えだけでなく、もしものときの残置物の片付けや原状回復まで補償されるのかを確かめておくと安心です。保証会社の使い方そのものは保証人がいない高齢者の賃貸|家賃保証会社の使い方と選び方にまとめています。
介護が必要になったらシェアハウスに住み続けられるのか
シェアハウスは施設ではないので、介護が必要になったときに住み続けられるかは、物件の設備(段差・手すり・浴室など)と運営者のルールによって変わります。モデル事業でも、高齢者が入居するために玄関の手すりや階段昇降機の設置、浴室の改修といった工事が検討されており[7]、もともと若い世代向けにつくられた物件では、そのままでは暮らしにくいこともあります。
入居前に運営者へ聞いておきたいのは、次のような点です。
- 要介護認定を受けたら、退去を求められることはあるか。あるならどの段階か
- ホームヘルパーなど外部の介護サービスが部屋に入ることはできるか
- 見守りや安否確認の仕組みはあるか。異変があったとき家族に連絡が来るか
介護や生活の困りごとは、住んでいる地域の地域包括支援センターに相談できます。厚生労働省は、高齢の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を進めています[9]。シェアハウスを選ぶときも、近くにかかりつけの病院や相談先があるかを一緒に見ておきましょう。
セーフティネット住宅として登録されたシェアハウスの探し方
高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅を登録する住宅セーフティネット制度では、シェアハウスも「共同居住型住宅」として登録できます。国土交通省はその登録基準を定めており[3]、主な内容は次のとおりです[4]。
- 住宅全体の床面積が「15×入居可能者数+10」平方メートル以上(入居可能者数は2人以上)
- 個室は1人1室で、9平方メートル以上(収納を含む)
- 共用部分に居間・食堂・台所・便所・洗面・浴室またはシャワー室・洗濯室(場)を備え、便所・洗面・浴室などは入居可能者数をおおむね5人で割った数に見合う分を備える
登録された住宅は、国土交通省のセーフティネット住宅情報提供システムで都道府県ごとに検索できます。2026年10月13日時点の総登録戸数は976,384戸と表示されています[8](シェアハウス以外の住宅も含む数です)。基準を満たした物件から探せるので、最初の候補を見つける手がかりになります。なお、入居後の見守りや相談がついた「居住サポート住宅」にも共同居住型の認定基準があります[3]。仕組みは居住サポート住宅とは?入居する側から見た支援内容とサ高住・登録住宅との違いで解説しています。地域の居住支援法人に、シェアハウスも含めて住まい探しを相談する方法もあります(居住支援法人に相談すると費用はかかる?|高齢の親の部屋探しで頼めること・頼めないこと・地域の法人の探し方)。シェアハウスに限らず、セーフティネット住宅の入居条件や家賃補助の仕組みは高齢の親はセーフティネット住宅に入れる?|入居条件・家賃補助のある部屋の探し方・申し込みの流れで整理しています。
親が「シェアハウスに住みたい」と言ったら家族が確かめること
親が前向きなら、その気持ちを大切にしながら、家族も一緒に次の点を見ておくと安心です。
- 見学で共用部分を見る:浴室やトイレの数、段差、台所の高さ。可能なら入居者の方と話してみる
- 月々の合計額:家賃・管理費・光熱費・生活支援費の内訳と、年金の手取りとの差
- 契約の種類:普通借家か定期借家か。定期借家なら期間と再契約の条件
- 保証の範囲:保証会社の補償に、残置物の片付けや原状回復が含まれるか
- 介護が必要になったときの方針:退去の基準と、外部サービスの利用可否
- 生活ルール:来客や外泊、ペット、喫煙、お風呂の時間帯など
「シェアハウスか、一般の賃貸か」で迷ったら、両方を候補に並べて比べるのがおすすめです。高齢の方の入居に前向きな一般の賃貸も意外と見つかることがあるので、高齢の方の部屋探しを相談できる窓口で条件を伝えて、選択肢を広げておくと判断しやすくなります。
まとめ:シェアハウスは「施設」ではなく「共同で住む賃貸」として比べる
- シェアハウスは、個室以外の居間・水回りを共用し、生活ルールのもとで暮らす賃貸住宅[2]
- 費用は家賃だけでなく管理費・光熱費・生活支援費を含めた合計で比べる。地方では一人暮らしとの家賃差が小さいこともある[7]
- 定期借家なら期間と再契約の条件を確かめる。療養や親族の介護などやむを得ない事情があれば途中解約の申入れができる[6]
- 保証会社の補償範囲と、介護が必要になったときの方針は物件ごとに違う[7]
- セーフティネット住宅として登録されたシェアハウスは、国の情報提供システムで探せる[4][8]
誰かと暮らす安心と、自分の部屋で過ごす自由。その両方を求める親御さんにとって、シェアハウスは前向きな選択肢になり得ます。良い面と注意点を家族で一緒に確かめながら、納得できる住まいを選んでいきましょう。
- 65歳以上の一人暮らしの者の65歳以上人口に占める割合が「令和2年には男性15.0%、女性22.1%となり、令和32年には男性26.1%、女性29.3%となると見込まれている」こと:内閣府『令和8年版高齢社会白書(全体版)』第1章第1節3「家族と世帯」(2026年10月13日閲覧)。cao.go.jp
- シェアハウスが「一つの賃貸物件に親族ではない複数の者が共同で生活する」共同居住型賃貸住宅で、若年単身世帯を中心に注目を集めていること、一般の賃貸住宅とは異なり「リビング、台所、浴室、トイレ、洗面所等を他の入居者と共用して、共用部分の利用方法や清掃・ゴミ出し等に関する生活ルールが設けられていることが多い点が特徴」とされていること:国土交通省『共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック』掲載ページ(2026年10月13日閲覧)。mlit.go.jp
- セーフティネット登録住宅が「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」であり、住宅確保要配慮者に高齢者が含まれること、関係告示として「セーフティネット登録住宅(共同居住型住宅)の登録基準」「居住サポート住宅(共同居住型住宅)の認定基準」「終身建物賃貸借(共同居住型住宅)の基準」が掲載されていること:国土交通省『住宅セーフティネット制度』(2026年10月13日閲覧)。mlit.go.jp
- 共同居住型賃貸住宅の床面積が「15A+10(ただし、A≧2)」(Aは入居可能者数)以上であること、各専用部分の入居可能者数を1人とし、床面積(収納設備を含む)が「九平方メートル以上」であること、共用部分に居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場を備えること、入居可能者数を5で除した数に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所・洗面設備・浴室等を備えること:国土交通省告示第941号(平成29年10月20日、令和7年7月18日国土交通省告示第542号による改正後)『セーフティネット登録住宅(共同居住型住宅)の登録基準』(2026年10月13日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 終身賃貸事業の用に供する共同居住型賃貸住宅について、床面積「15A+10」以上、各専用部分の定員1人・床面積「九平方メートル以上」、共用部分に居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場を備えること、改正法の施行の日(令和7年10月1日)から施行されること:国土交通省告示第538号(令和7年7月18日)『終身建物賃貸借(共同居住型住宅)の基準』(2026年10月13日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 定期建物賃貸借は書面等で契約をするときに限り更新がないこととする旨を定められること(第38条第1項・第2項)、貸主があらかじめ書面を交付して説明しなければならず、説明をしなかったときは更新がないこととする旨の定めは無効とされること(同条第3項・第5項)、期間が1年以上の場合は期間満了の1年前から6月前までに通知しなければ終了を対抗できないこと(同条第6項)、床面積200平方メートル未満の居住用建物で「転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情」により生活の本拠として使用することが困難となったときは解約の申入れができ、申入れの日から1月を経過することによって終了すること(同条第7項):e-Gov法令検索『借地借家法』(平成三年法律第九十号、2026年10月13日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 地方圏ではシェアハウスと単身生活時の家賃の開きが少ないため賃貸住宅に住む人がメリットを感じることが少ないと考えられること、高齢者の入居費用の見積り額(賃料32,000円・管理費10,000円・生活支援費9,900円・収納代行手数料550円、月額合計52,450円)と福井市のサ高住の月額費用を6.6万円〜11.4万円としていること、現在の契約が「更新のない住居用定期建物賃貸借契約書」によること、連帯保証人の廃止と家賃債務保証による契約モデルを検討したこと、シェアハウスという性質上共有部での死亡リスクに備えることができず一般賃貸住宅との家賃債務保証契約とは補償内容が劣る結果となり検討を要すとされたこと、意見交換会で「どこまでが許容範囲として住み続けることができるのか」との心配や入浴時間帯・音のルールに関する意見が出たこと、玄関の手すり・階段昇降機・浴室の改修等が検討されたこと:国土交通省 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業『地方圏における住宅確保要配慮者に向けたシェアハウス運営モデルの構築』実施結果報告書(令和4年度事業、2026年10月13日閲覧)。100nen-sw.mlit.go.jp(PDF)
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅専用の検索・閲覧・申請サイトで、都道府県から探せること、「総登録戸数 976,384 戸」と表示されていること(2026年10月13日時点):国土交通省『セーフティネット住宅 情報提供システム』(2026年10月13日閲覧)。safetynet-jutaku.jp
- 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』(2026年10月13日閲覧)。mhlw.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月13日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。費用の例はモデル事業における一物件の見積り額で、実際の費用・契約の種類・介護が必要になったときの扱いは物件や運営者によって異なります。契約前に運営者・管理会社にご確認ください。