「来月が更新なのに、親の年金では更新料がまとまって用意できない」「払わなかったら、追い出されてしまうのだろうか」——賃貸に住む高齢の親の更新が近づくと、こうした相談がご家族から寄せられます。
更新料は、家賃とは別に数年に一度まとめて請求されるお金です。毎月の家賃は年金でやりくりできていても、更新の月だけ家計が足りなくなることは珍しくありません。この記事では、更新料を払う義務はあるのか、払えないとどうなるのか、家族が今できることは何かを、判例・法律・公的な制度の一次資料から順に整理します。
賃貸の更新料が払えないとき、最初にすること
まず手元で確かめたいのは、次の3点です。
- 契約書の更新の条項:更新料の金額(「賃料の◯か月分」など)、支払い期限、「法定更新の場合も支払う」と書かれているか
- 更新の案内に書かれた請求の内訳:更新料のほかに、保証会社の更新保証料や火災保険の更新料、手数料などが含まれていないか
- 今の家計で払える額と時期:一括は無理でも、何回に分ければ払えるか
そのうえで、期限より前に管理会社や大家さんへ「払う意思はあるが、一度には難しい」と連絡することが何より大切です。黙って期限を過ぎるのがいちばん関係をこじらせます。以下で、その判断の材料を順に見ていきます。
更新料は払わなければならないのか——契約書の更新料と最高裁の判断
更新料について、法律に「払わなければならない」という条文はありません。払う義務があるかどうかは、契約書にどう書かれているかで決まります。
この点について、最高裁判所は平成23年7月15日の判決で、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の条項は、更新料の額が賃料の額や更新される期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法第10条により無効とはならないと判断しました[1]。消費者契約法第10条は、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする規定です[2]。
同じ判決は、更新料について、賃料の補充ないし前払、契約を継続するための対価などの趣旨を含む複合的な性質を持つものと述べています[1]。つまり、契約書にはっきり金額が書かれ、極端に高額でなければ、更新料は原則として払う必要がある、というのが現在の考え方です。
ちなみにこの判決の事案は、京都市内の共同住宅で、平成15年に結ばれた家賃月3万8000円・期間1年・更新料は賃料の2か月分という契約でした[1]。「1年ごとに家賃2か月分」でも高額に過ぎるとはされなかったことは、知っておくとよいでしょう。
更新料のほかにも、高齢の方の契約に付きやすい特約と無効になりうる特約の考え方は、高齢の親の賃貸契約の特約は大丈夫?|残置物・死後事務・見守りの特約、無効になる特約と署名前に確かめることにまとめています。
更新料を払わないと退去になるのか
一度更新料を払えなかったからといって、その日のうちに退去になるわけではありません。ただし、契約書に支払いの定めがある以上、払わないまま放置すれば契約で決めた義務を果たしていない状態になり、大家さんから支払いを求められ続けることになります。滞納が長引いたり、何度も重なったりすると、契約の解除を求められるおそれも高まります。
また、連帯保証人がいる場合は、保証人にも請求が及びえます。先ほどの最高裁判決でも、法定更新の際に払われなかった更新料7万6000円について、借主と連帯保証人が連帯して支払うよう命じられています[1]。子が親の連帯保証人になっているなら、更新料の未払いは子自身の問題でもあります。保証人の責任の範囲は高齢の親の賃貸で連帯保証人を頼まれたとき|極度額はどこまでか・断ったらどうなるか・代わりの手段で詳しく解説しています。
家賃そのものまで払えなくなってきた場合は、更新料とは別の段階の問題です。滞納から退去までの流れと早めに相談できる窓口は、高齢の親の家賃が払えなくなったとき|滞納から退去までに何が起きるか・保証会社の督促・先に相談できる窓口を読んでおいてください。
法定更新なら更新料は払わなくてよいのか
更新の手続きをしないまま期間が過ぎた場合、借地借家法第26条により、契約は従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされます(法定更新)。このとき、契約の期間は「定めがないもの」になります[3]。
「法定更新なら更新料はかからない」と聞くことがありますが、契約書の書き方しだいです。最高裁判決の事案では、契約書に「法定更新であるか、合意更新であるかにかかわりなく」更新料を支払う、と書かれており、法定更新の際の更新料についても支払いが命じられました[1]。親の契約書に同じような文言があるかを、まず確かめてください。
なお、大家さんの側から「更新しない」と言われている場合は、更新料ではなく更新拒絶の問題になります。年齢を理由に更新を断られたときの考え方は、高齢者の賃貸と立ち退き|更新を断られたときの期限・立ち退き料・次の部屋の探し方で整理しています。
更新料を分割で払いたいときの交渉の仕方
分割払いに応じるかどうかは大家さんの判断ですが、長く住んでいて家賃の支払いが滞っていない入居者なら、相談の余地はあります。伝え方のポイントは次のとおりです。
- 期限前に連絡する:過ぎてからではなく、更新の案内が届いた段階で相談する
- 払う意思と具体的な計画を示す:「年金の支給月(偶数月)に分けて、◯回で払いたい」のように、回数と時期を自分から提案する
- 合意したら書面に残す:分割の回数・金額・期日をメールや覚書で残しておくと、後の行き違いを防げる
- 家族が同席・代わりに連絡する:親だけでは話しにくい場合、子が管理会社に連絡してよいか親の了解を取ったうえで相談する
更新のタイミングで家賃の値上げもあわせて求められているときは、更新料とは扱いが異なります。高齢の親の賃貸で家賃の値上げを言われたら|断ったら退去になるのか・今までの家賃を払い続ける方法と相談先も確認してください。
保証会社の更新保証料や手数料も同じ時期に重なる
更新の月に請求されるのは、更新料だけとは限りません。家賃保証会社を使っている契約では、保証会社の更新保証料が同じ時期に請求されることがあります。火災保険(家財保険)も、賃貸の契約期間に合わせて加入していると、同じ月に更新の案内が来ることがあります。案内書の合計額だけを見て「払えない」と判断する前に、内訳ごとに、誰に、いつまでに払うものかを分けて確かめましょう。支払先が違えば、それぞれに相談の窓口があります。
更新の際に「保証人を立て直してほしい」「保証会社に切り替えてほしい」と言われた場合の考え方は、高齢の親の賃貸が「保証人がいないと更新できない」と言われたら|保証人の死亡・高齢化と保証会社への切り替えで解説しています。
一時的に用意できないときに使える公的な貸付
市区町村の社会福祉協議会では、国の生活福祉資金貸付制度を受け付けています。厚生労働省によると、この制度の対象世帯には低所得者世帯・障害者世帯とともに「65歳以上の高齢者の属する世帯」が挙げられています[4]。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合でも年1.5%で借りられる場合があるとされています[4]。
このうち緊急小口資金は、貸付限度額が10万円以内、無利子・保証人不要で、据置期間は貸付けの日から2か月以内、償還期限は据置期間経過後12か月以内とされています[4]。実際に借りられるかどうか、更新料の支払いに使えるかどうかは、社会福祉協議会での相談と審査しだいです。「借りれば解決」ではなく、返していけるかを含めて相談する場と考えてください。
年金だけでは毎月の家計そのものが苦しい場合は、更新料の手当てだけでなく、住まい全体の見直しも視野に入ります。無職・低所得の高齢者が賃貸を借りるとき|年金だけの収入で審査に通るか・足りない分の補い方・使える家賃の支援や年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方が参考になります。
更新料のことで困ったときの相談先
契約書の更新料の条項が妥当か、大家さんの請求にどう答えればよいかを相談したいときは、次の窓口があります。
- 法テラス(日本司法支援センター):法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時)で、問題に合った相談窓口を案内してもらえます[5]。収入と資産が一定基準以下なら、弁護士・司法書士による無料法律相談を、同じ問題につき3回まで(1回30分)受けられます。単身の場合の基準は、手取りの平均月収が182,000円以下(東京都特別区・大阪市などは200,200円以下)、現金・預貯金が180万円以下です[6]。
- 消費者ホットライン「188」:郵便番号などを入力すると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センター・消費生活相談窓口を案内してもらえます[7]。賃貸の契約や請求の内容について相談できます。
- 市区町村の社会福祉協議会:上の生活福祉資金の相談窓口です[4]。
更新料に限らず、高齢の親の住まいの困りごとを地域で相談できる先としては、居住支援法人に相談すると費用はかかる?|高齢の親の部屋探しで頼めること・頼めないこと・地域の法人の探し方も参考にしてください。
更新料のかからない住まいへ移るという選択肢
今回はなんとか払えても、2年後、4年後にまた同じことが起こります。親が長く住み続けることを考えると、更新料のない住まいに移るのも現実的な選択肢です。
たとえばUR賃貸住宅は、契約が自動更新で、更新料はかからないことを公式サイトで案内しています[8]。民間の賃貸でも、地域や物件によっては更新料のない契約があります。年金で申し込めるかどうかなどURの条件は、高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点で詳しく解説しています。
引っ越しには初期費用がかかるため、更新料と比べてどちらが負担が軽いかは、家賃・更新料・引っ越し費用を数年単位で並べて比べると判断しやすくなります。今の住まいの更新までに時間があるなら、次の更新の前に、条件の合う部屋があるかだけでも調べておくと選択肢が広がります。
まとめ:更新料は「黙って払わない」が一番の悪手。期限前に相談すれば道はある
- 契約書にはっきり書かれ、高額に過ぎない更新料は、原則として払う必要がある(最高裁平成23年7月15日判決)[1]
- 払わないまま放置すると、連帯保証人にも請求が及びうる[1]
- 法定更新でも、契約書に「法定更新でも支払う」とあれば請求されうる[1][3]
- 分割は期限前に、回数と時期を自分から提案し、合意は書面に残す
- 一時的に足りないなら社会福祉協議会の生活福祉資金、契約の悩みは法テラス・188へ[4][5][7]
- 長く住むなら、更新料のない住まいへの住み替えも比べてみる[8]
更新料が払えないことは、恥ずかしいことではありません。年金暮らしでは、まとまった出費が重なる月があって当然です。早めに相談すれば、分割・貸付・住み替えと、選べる道はいくつもあります。高齢の方の部屋探しを相談できる窓口では、家賃や更新料の負担を抑えたいといったご希望を伝えて、次の住まいを探すことができます。
- 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう消費者の利益を一方的に害するものには当たらないこと、更新料は一般に賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有すること、事案の契約が京都市内の共同住宅について平成15年4月1日に締結された期間1年・賃料月額3万8000円・更新料賃料の2か月分のもので、契約書に法定更新か合意更新かにかかわりなく更新料を支払う旨の条項があったこと、法定更新時の未払更新料7万6000円について賃借人と連帯保証人に連帯して支払うよう命じたこと:最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決(平成22(オ)863、民集第65巻5号2269頁)(2026年10月15日閲覧)。courts.go.jp
- 消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とすること(第10条):e-Gov法令検索『消費者契約法』(平成十二年法律第六十一号、2026年10月15日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 建物の賃貸借について期間の定めがある場合に、当事者が期間満了の1年前から6月前までの間に更新をしない旨の通知等をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなし、その期間は定めがないものとすること、通知をした場合でも期間満了後に賃借人が使用を継続し賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも同様とすること(第26条):e-Gov法令検索『借地借家法』(平成三年法律第九十号、2026年10月15日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 生活福祉資金貸付制度の対象が低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯(65歳以上の高齢者の属する世帯)であること、申込みは市区町村社会福祉協議会で受け付けていること、連帯保証人を立てる場合は無利子・立てない場合は年1.5%であること、緊急小口資金の貸付限度額が10万円以内・無利子・保証人不要・据置期間が貸付けの日から2月以内・償還期限が据置期間経過後12月以内であること:厚生労働省『生活福祉資金貸付制度』および『貸付条件等一覧』(2026年10月15日閲覧)。mhlw.go.jp/mhlw.go.jp(貸付条件等一覧)
- 法テラス・サポートダイヤルの電話番号(0570-078374)と受付時間(平日9時〜21時、土曜9時〜17時):日本司法支援センター(法テラス)『法テラス・サポートダイヤル』(2026年10月15日閲覧)。houterasu.or.jp
- 無料法律相談の対象が収入(手取りの平均月収)と資産(現金・預貯金)が一定基準以下の方であること、単身の基準が東京都特別区・大阪市など200,200円/180万円以下、その他の地域182,000円/180万円以下であること、相談時間は1回30分で同一の問題につき3回まで無料で相談できること:日本司法支援センター(法テラス)『無料法律相談・弁護士等費用の立替 ご利用の流れ』(2026年10月15日閲覧)。houterasu.or.jp
- 消費者ホットライン188で、郵便番号等を入力すると近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内すること:消費者庁『消費者ホットライン』(2026年10月15日閲覧)。caa.go.jp
- UR賃貸住宅の契約が自動更新で更新料がかからないこと:UR都市機構『メリット・特徴|UR賃貸住宅とは』(2026年10月15日閲覧)。ur-net.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月15日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。この記事は一般的な情報で、個別の契約についての法的な判断に代わるものではありません。具体的な対応は、法テラスや消費生活センターなどの窓口にご相談ください。