「来月の更新から家賃を月5,000円上げます」——年金で暮らす高齢の親のもとに、大家さんや管理会社からこんな通知が届くことがあります。親は「言われたら払うしかない」と思い込んでいたり、「断ったら追い出されるのでは」と不安になっていたりします。相談を受けた子どもも、どこまで交渉してよいのか迷う場面です。
R65に寄せられた住まいの相談147件(2025年4月〜2026年3月とみられる12か月分。記載内容のキーワード一致で集計)でも、引っ越しの理由に契約満了・更新拒否・家賃の値上げが書かれていたものが5件、立ち退きが25件ありました。件数は少なく一般化はできませんが、「今の部屋の条件が変わって、住み続けられるか迷う」ことが部屋探しのきっかけになるのは確かです。
この記事では、家賃の値上げを求められたときに家族が知っておきたい法律上のルールと、今の部屋に住み続けるための手順を整理します。先に結論を書くと、値上げは大家さんと借主の話し合い(まとまらなければ裁判所の手続き)で決まるもので、通知が届いただけで家賃が変わるわけではありません。落ち着いて、一つずつ確かめていきましょう。
家賃の値上げを言われたら、応じなければならないのか
応じる義務はありません。家賃の額は契約で決めたものなので、変えるには借主の同意か、同意が得られないときは裁判所の手続きが必要です。
借地借家法第32条は、大家さんにも借主にも、家賃が「不相当」になったときに将来に向かって増額・減額を請求できる権利を認めています[1]。ここで言う「請求」は、話し合いを申し入れる権利のことで、通知ひとつで家賃が自動的に上がる仕組みではありません。東京都住宅政策本部も、一方的で大幅な値上げの通知には簡単に応じないよう注意し、まず理由の説明を求めること、納得できなければ値上げを拒否できることを案内しています(2026年3月12日更新)[6]。
通知を受け取ったら、まず次の3つを確かめます。
- 値上げの理由:固定資産税などの負担が増えたのか、周辺の家賃相場と比べてなのか。書面で説明してもらう
- いつから・いくらか:更新のときからか、途中からか。上げ幅と、共益費・管理費も変わるのか
- 契約書の特約:「一定の期間は家賃を上げない」という特約があれば、その定めが優先されます[1]。定期借家契約かどうかも見ておきます(後の節で扱います)
家賃の値上げを断ったら退去させられるのか
値上げに同意しなかったことだけを理由に、すぐ退去になるわけではありません。東京都の案内でも、従来の家賃を支払えばこれまでどおり住み続けられるとされています[6]。
ただし、これには「今までの家賃をきちんと払い続けている」という前提があります。値上げに腹を立てて家賃を払わずにいると、それは家賃の不払いになり、催告を受けたうえで契約を解除される理由になりえます(民法第541条)[2]。値上げを断ることと、家賃を払わないことは、まったく別の話だと親に伝えておきましょう。滞納が始まったあとの流れは高齢の親の家賃が払えなくなったとき|滞納から退去までに何が起きるか・保証会社の督促・先に相談できる窓口で詳しく扱っています。
なお、大家さんの側から更新を断ったり解約を申し入れたりするには、借地借家法第28条の「正当の事由」が必要です[1]。更新を断られた・立ち退きを求められたときの期限や考え方は高齢者の賃貸と立ち退き|更新を断られたときの期限・立ち退き料・次の部屋の探し方を参照してください。
大家さんが家賃を値上げできる理由は法律でどう決まっているか
借地借家法第32条第1項が、家賃の増減を請求できる場面として挙げているのは次の3つです[1]。
- 土地や建物にかかる税金その他の負担が増減したとき
- 土地や建物の値打ちの上昇・低下など、経済事情が変動したとき
- 近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったとき
つまり、値上げの話し合いでは「なぜ今の家賃が不相当なのか」が論点になります。大家さんから説明を受けたら、同じ地域・同じくらいの広さと築年数の部屋の家賃を不動産情報サイトなどで調べ、比べた結果をメモしておくと、話し合いで役に立ちます。
高齢の親が一人で大家さんや管理会社とやりとりするのが負担なら、子どもが同席して話を聞き、内容を書面でもらうのがおすすめです。ただし契約者は親なので、応じるか断るかを決めるのは親本人です。家族が代わりに返事をするときは、親の意思を確かめたうえで、その旨を相手に伝えておきます。
更新のときに「値上げしないと更新しない」と言われたら
期間の定めがある普通の賃貸借契約(普通借家契約)では、大家さんが期間満了の1年前から6か月前までの間に「更新しない」「条件を変えなければ更新しない」と通知しなかった場合、従前の契約と同じ条件で更新したものとみなされます(借地借家法第26条第1項。これを法定更新といいます)[1]。
通知がその期間内に来ていても、それだけで契約が終わるわけではありません。更新を断るには前の節で触れた正当の事由が必要で、その判断は建物を使う必要性や、これまでの経過、立ち退き料の申し出などを考えて行われます[1]。「値上げに同意しないなら更新しない」と言われても、慌てて更新の書類に署名する前に、通知が来た時期と、書面の中身を確かめましょう。
判断に迷うときは、後の節で紹介する相談窓口で、通知の書面を見せながら相談すると判断しやすくなります。
値上げではなく更新料そのものの支払いが難しいときの考え方は、高齢の親の賃貸で更新料が払えないとき|払わないとどうなるか・分割の相談・法定更新との関係と相談先で解説しています。
値上げを断ったあと、家賃はいくら払えばよいのか
借地借家法第32条第2項は、値上げについて話し合いがまとまらないとき、借主は値上げを正当とする裁判が確定するまで、自分が相当と認める額を払えば足りると定めています[1]。実際には、今までどおりの家賃を、今までどおりの期日に払い続けるのが基本です。
一方で、同じ条文のただし書には、裁判で値上げが正当と確定し、払っていた額に不足があった場合は、不足分に年1割の利息を付けて支払うことも定められています[1]。値上げを断る場合は、この可能性も含めて判断しておくと安心です。値上げの理由がもっともだと感じるなら、上げ幅や時期を話し合って歩み寄るのも一つの方法です。
家賃を受け取ってもらえないときは、供託で支払える
値上げを断ったところ、大家さんが「今までの額では受け取らない」と家賃の受け取りを拒むことがあります。そのままにすると不払いと同じ状態に見えてしまうため、法務局(供託所)に家賃を預ける「弁済供託」という方法が用意されています(民法第494条)[2]。供託をすると、その月の家賃は支払ったことになります。
法務省の案内によると、手順には注意点があります[4]。
- 先に支払いの申し出をする:弁済期日に貸主の住所へ家賃を持参するなどして受け取りを求め、それでも拒まれたときに「受領拒否」として供託できます。値上げを求められたというだけでは、受領拒否が明確とはいえないため、まず支払いの申し出が必要です
- 供託できる場合は限られる:受領拒否、貸主の不在・行方不明などで受け取れない場合、相続などで誰に払えばよいか分からない場合に限られ、「大家さんと顔を合わせたくない」といった理由ではできません
- 数か月分をまとめて供託できる:毎月支払いを申し出て拒まれていた場合は、過去の数か月分をまとめて供託できます
- 窓口とオンライン:供託書を書いて、債務の履行地の供託所で手続きします。インターネットでの申請もできます
家賃が口座振替で、値上げ後の額が引き落とされそうなときや、家賃債務保証会社を通して支払っているときは、流れが変わることがあります。管理会社や保証会社に、今までの額で支払う意思を書面で伝えておくと、後で行き違いが起きにくくなります。
値上げではなく、親の口座そのものから家賃が引き落とせなくなったときの対応は高齢の親の家賃が口座から引き落とせなくなったら|認知症で口座が止まったとき・支払い方法の切り替え・大家と保証会社へ伝えることで解説しています。
話し合いがまとまらないとき、家賃の値上げは調停で決める
大家さんが値上げをどうしても求める場合、いきなり裁判になるわけではありません。家賃の増減をめぐる争いは、訴えを起こす前にまず調停を申し立てなければならないと定められています(民事調停法第24条の2。調停前置といいます)[3]。建物の賃貸借の調停は、建物の所在地を管轄する簡易裁判所などで行われます(同法第24条)[3]。
裁判所の案内によると、民事調停は話し合いで合意を目指す手続きで、賃料の増減のように専門知識が要る事件では不動産鑑定士などの専門家の調停委員が関わります。非公開で行われ、手数料は訴訟より低く、通常は2、3回の期日を経て、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして終わっています[5]。大家さんから調停の呼び出しが届いても、それは「話し合いの場が裁判所に移った」ということで、すぐに出ていくよう命じられるものではありません。
値上げに応じるか決める前に、年金で払い続けられるかを計算する
法律上は断ることができても、応じるか・断るか・住み替えるかは、家計で決めるのが現実的です。年金の手取りは毎年大きく増えるものではないため、月数千円の値上げでも、10年住めば数十万円の差になります。
- 値上げ後の家賃で、年金の手取りから毎月の生活費を引いて残るか
- 更新料や共益費も合わせて上がらないか
- 体の状態が変わったとき、今の部屋に住み続けられるか(階段・段差・通院の便)
手取りから家賃の上限を逆算する方法は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で詳しく扱っています。計算してみて「値上げ後は重い」「この機会に家賃を抑えた部屋へ移りたい」となったら、今の部屋の条件と親の年金額をまとめて伝えられる相談窓口を使うと、比べる候補を早くそろえられます。高齢の方の部屋探しに対応するR65不動産では、ご家族からの相談も受け付けています。家賃を抑える公的な選択肢としては高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まいも参考になります。
定期借家契約だと、家賃の値上げの扱いが変わる
契約書に「契約の更新がない」と書かれた定期借家契約(借地借家法第38条)の場合は、事情が少し違います[1]。
- 期間が満了すれば契約は終わり、続けて住むには再契約が必要です。再契約の家賃は、あらためて話し合って決めることになります
- 契約に家賃の改定についての特約がある場合は、第32条(増減請求)は適用されず、特約の定めに従います(第38条第9項)[1]
親の契約が普通借家か定期借家かは、契約書の表題や「更新がない」旨の記載で確かめられます。期間満了の扱いや通知の期限は高齢者の賃貸と立ち退き|更新を断られたときの期限・立ち退き料・次の部屋の探し方で扱っています。自宅を売って同じ家を借りる「リースバック」の契約で、家賃の見直しの条項が気になる場合は高齢の親がリースバックを勧められたら|売って賃貸に移る場合との違い・家賃と契約期間・買戻しの注意点で確かめる点をまとめています。
家賃の値上げについての相談先
- 都道府県の不動産・住宅の相談窓口:宅地建物取引業を所管する部署が、賃貸トラブルの相談を受けています。東京都内の物件なら、東京都住宅政策本部の「賃料値上げ特別相談窓口」(賃貸ホットライン 03-5320-4958・都庁開庁日9時〜17時30分)と、弁護士・司法書士による無料の「不動産取引特別相談室」(予約 03-5320-5015)が案内されています[6]
- 供託の手続き:最寄りの法務局(供託所)[4]
- 調停の申立て・呼び出しへの対応:物件の所在地を管轄する簡易裁判所の窓口。申立書の用紙と記入方法の説明が備え付けられています[5]
- 住み替えを考えるとき:高齢の方の入居に前向きな不動産会社や相談窓口
値上げの話と同時に「保証人がいないと更新できない」と言われた場合は、高齢の親の賃貸が「保証人がいないと更新できない」と言われたら|保証人の死亡・高齢化と保証会社への切り替えもあわせてご覧ください。
まとめ:通知が来ても家賃はすぐには変わらない。今までの額を払い続けて、話し合う
- 家賃の値上げは、借主の同意か裁判所の手続きで決まる。通知だけで家賃は変わらない[1]
- 値上げが認められる理由は、税金などの負担の増減・経済事情の変動・近隣の家賃との比較[1]
- 値上げを断っただけでは退去にならない。ただし今までの家賃を払い続けることが前提[2][6]
- 期間満了の1年前〜6か月前に通知がなければ、同じ条件で法定更新される[1]
- 裁判で値上げが正当と確定すれば、不足分に年1割の利息が付く[1]
- 受け取りを拒まれたら、支払いを申し出たうえで法務局に供託できる[4]
- 話し合いがまとまらなければ、まず簡易裁判所の調停で話し合う[3][5]
- 定期借家で家賃改定の特約があれば、特約に従う[1]
値上げの通知は、親にとって「この部屋に住み続けられるだろうか」という不安のきっかけになります。法律上のルールを知っておけば、慌てて署名したり、家賃を止めてしまったりせずに済みます。住み続けるか、この機会に暮らしやすい部屋へ移るか——親の年金と体の状態を見ながら、家族で落ち着いて決めていきましょう。
- 第26条第1項(期間満了の1年前から6月前までの間に更新しない旨または条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすこと)、第28条(更新拒絶・解約申入れには正当の事由が必要で、使用を必要とする事情・従前の経過・建物の利用状況と現況・財産上の給付の申出を考慮すること)、第32条第1項(租税その他の負担の増減、土地建物の値の上昇・低下その他の経済事情の変動、近傍同種の建物の借賃との比較により不相当となったとき、将来に向かって増減を請求できること、一定の期間増額しない旨の特約がある場合はその定めに従うこと)、第32条第2項(協議が調わないときは増額を正当とする裁判が確定するまで相当と認める額を支払えば足り、不足額には年一割の利息を付すこと)、第38条第1項・第9項(定期建物賃貸借、借賃の改定に係る特約がある場合は第32条を適用しないこと):e-Gov法令検索『借地借家法』(平成3年法律第90号)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 第494条第1項(弁済の提供をした場合に債権者が受領を拒んだとき等は供託でき、供託をした時に債権が消滅すること)、第541条(相当の期間を定めた催告後に履行がないときは契約を解除できること):e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 第24条(宅地建物調停事件は紛争の目的である建物の所在地を管轄する簡易裁判所等の管轄とすること)、第24条の2第1項(借地借家法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならないこと):e-Gov法令検索『民事調停法』(昭和26年法律第222号)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222
- Q23(借主は値上げ要求等を不当とする場合に相当と認める額を提供し、受領を拒否されたときは「受領拒否」を供託原因とする弁済供託ができること、供託の前に弁済の提供が必要であること、値上げを要求されたというだけでは受領拒否が明確とはいえないこと、オンラインでの供託)、Q26(数箇月分をまとめた供託)、Q27(供託できるのは受領拒否・受領不能・債権者不確知の場合に限られること):法務省『供託Q&A』https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html
- 民事調停の概要(話合いにより合意することで解決を図る手続、賃料の増減等の事件で不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与すること)、特徴(手続が簡単・費用が低額・非公開・通常2、3回の期日でおおむね3か月以内に終了)、簡易裁判所の窓口に申立用紙と記入方法の説明が備え付けてあること:裁判所『民事調停』https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html
- 一方的で大幅な賃料値上げの通知には簡単に応じないよう注意すること、値上げの理由等の説明を求めること、納得できなければ値上げを拒否でき従来の家賃を支払えばこれまで通り居住できること、受け取りを拒否された場合は供託できること、東京都賃料値上げ特別相談窓口(賃貸ホットライン)と不動産取引特別相談室(東京都内の物件が対象・2026年3月12日更新):東京都住宅政策本部『賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて』https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/chinryouneage
出典URLはいずれも2026年9月28日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。東京都の相談窓口は東京都内の物件が対象で、受付時間等は変わることがあります。個別の事情で判断が分かれるため、具体的な対応は相談窓口や弁護士等に確認してください。R65の相談件数は社内の問い合わせ記録を記載内容のキーワード一致で集計したもので、期間の年は記録上未確定です。
家賃の値上げをきっかけにした住み替えのご相談
値上げ後の家賃を年金で払い続けられるか不安、この機会にもう少し家賃を抑えた部屋へ移りたい——。ご本人の年金額と暮らし方の希望を伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな窓口におつなぎします。ご家族からのご相談も承ります。