「家を売っても、そのまま住み続けられるらしい」「業者さんが来て、いい話だと言っていた」——久しぶりに実家へ電話をしたら、親がこんな話を始めた。自宅を売ってまとまったお金を受け取り、その後は家賃を払って同じ家に住む「リースバック」は、テレビCMなどで目にする機会が増えた仕組みです。
この記事は、高齢の親がリースバックを勧められている、または契約してしまったことを知った家族に向けて、契約の前後に確かめることを、国土交通省のガイドブック・国民生活センターの注意喚起・法律の条文をもとに整理したものです。先に結論を書くと、リースバックは「家を売る契約」と「家を借りる契約」の組み合わせで、住み続けられる期間と家賃は契約書で決まります。「ずっと住める」かどうかは、口頭の説明ではなく書面で確かめてください。
リースバックそのものが悪い仕組みというわけではありません。国の資料も、高齢者施設への住み替えや建て替えの資金づくりに役立つ利用例を紹介しています[2]。大切なのは、「売って近くの賃貸に移る」「売らずに融資を受ける」といったほかの方法と比べてから選ぶことです。
リースバックとは何か——家を売って、同じ家を借りる契約
国土交通省は、住宅のリースバックを「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義しています[1]。契約は2つに分かれます[2]。
- 売買契約——親が自宅を事業者に売り、売却代金を受け取る
- 賃貸借契約——事業者が大家になり、親は家賃を払って同じ家を借りる
家の持ち主は事業者に移るので、親は「自宅に住む人」から「借家に住む人」に変わります。固定資産税などの所有にかかる支払いは契約の条件によって不要になる一方、毎月の家賃が生じます。国の資料は、家賃は事業者が大家として負担する修繕費などの費用も踏まえて設定されると説明しています[2]。また、設備を新しく付けるときに大家である事業者の承諾が要るなど、これまでと同じように自由に使えるとは限りません[2]。
リースバックの相談は高齢者に多いのか
国民生活センターが2025年5月に公表した注意喚起によると、リースバックの契約に関する全国の消費生活センター等への相談はここ数年増えており、2024年度は200件を超え、契約当事者の約7割が70歳以上でした[3]。年代別では80歳代が41.4%、70歳代が26.8%を占めています(2024年度、不明等を除く220件)[3]。
寄せられた相談には、長時間の勧誘で契約してしまった例、数年後に家賃が上がって払えなくなった例、認知症の親が相場からかけ離れた安い金額で売っていた例などがあります[3]。同センターは、問題点として「長時間の勧誘や強引な勧誘」「契約内容を適切に理解させていない」「『自宅に住み続けたい』というニーズに合っていない契約」「判断能力が低下した高齢者のトラブル」の4つを挙げています[3]。本人が困っていると気づかず、周りも気づきにくいのが、この種のトラブルの難しいところです。
リースバックと「売って賃貸に移る」はどう違うのか
自宅を手放してお金を得る点は同じでも、その後の暮らしは大きく違います。家族で比べるときの軸を表にまとめました。
| リースバック | 売って賃貸に移る | |
|---|---|---|
| 住む場所 | 今の家にそのまま住む | 駅・病院・家族の近くなど、今の体に合った部屋を選び直せる |
| 売る相手 | リースバックをする事業者(買主と大家が同じ) | 一般の買主を含めて広く探せる |
| 家賃 | 事業者が決める。今の家の広さのまま家賃を払うことになる | 予算に合わせて部屋の広さや場所を選べる |
| 住み続けられる期間 | 賃貸借契約の種類と期間による(定期借家なら期間満了で終わる) | 選んだ部屋の契約による |
| 家の古さ・階段 | 今の家の段差・老朽化はそのまま | 段差の少ない部屋やエレベーターのある建物を選べる |
| 向いている場面 | 施設の空き待ちや建て替えの間など、住む期間が決まっているとき[2] | 今の家での暮らしが負担になっていて、長く住める場所に移りたいとき |
国の資料が挙げる利用例は、施設の空きを待つあいだ住み続けるため(2年間の定期借家契約)や、二世帯住宅の完成まで住み続けるため(1年間の定期借家契約)など、いつまで住むかが最初から見えているケースです[2]。反対に「この家で最期まで」と考えているなら、次の節の家賃と契約期間を特に丁寧に確かめる必要があります。
売って賃貸に移る場合に、売却代金で家賃を前払いして入居審査に備えるときの注意点は家賃を前払いすれば高齢の親でも賃貸を借りられる?|一年分の前払いで審査はどうなるか・UR家賃一時払い・途中解約の返金にまとめています。
リースバックの家賃は上がるのか——売却代金と家賃の総額を比べる
国民生活センターに寄せられた相談には、約6万円だった家賃が3年後に約11万円になり、売却代金はすでに生活費で使ってしまっていたという例があります[3]。国の資料も、受け取ったお金から家賃を払い続けるといずれ底をつく可能性があること、契約の途中で家賃が上がる可能性も確認すべきことを指摘しています[2]。
家族で確かめたいのは、「売却で受け取る金額」と「住むつもりの年数ぶんの家賃の合計」のどちらが大きいかです[2]。たとえば、仮に売却代金が1,500万円・家賃が月10万円だとすると、家賃は1年で120万円、12年半で1,500万円に達します(計算のための仮の数字です)。親が何歳まで住むつもりか、年金でどこまで家賃をまかなえるかを、紙に書き出して比べてください。年金の手取りから家賃の上限を出す手順は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で解説しています。
なお、借地借家法には、経済事情の変動などで家賃が不相当になったときに増額や減額を請求できる規定がありますが(第32条)[4]、定期借家契約で家賃の改定について特約がある場合には、この規定は適用されません(第38条第9項)[4]。契約書に「◯年ごとに家賃を見直す」といった条項がないか、確かめてください。すでに値上げを言われている場合の考え方は高齢の親の賃貸で家賃の値上げを言われたら|断ったら退去になるのか・今までの家賃を払い続ける方法と相談先にまとめています。
定期借家契約だと住み続けられないのか
賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」などの種類があります。定期借家契約は、契約で決めた期間が満了すると更新がなく終わる契約で、借地借家法第38条が定めています。貸す側は、契約の前に「更新がなく、期間の満了で終わる」ことを書面で説明しなければならず、説明がなかったときは「更新がない」という定めは無効になります[4]。期間が1年以上の場合、貸す側は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をする必要があります[4]。
国の資料には、「お金が入ってきたあとも変わらず住み続けられる」と聞いて契約したものの、期間満了の前に再契約を断られ、退去しなければならなくなった例が載っています[2]。再契約は貸す側と借りる側の双方が合意したときに限られ、事業者が「再契約する予定です」と言っているだけの場合、途中で家が第三者に売られて新しい大家が再契約を断る可能性もあるとされています[2]。
確かめるのは次の3点です。
- 契約は普通借家か、定期借家か(契約書の表題と、事前の説明書面)
- 契約期間は何年か、再契約の条件は契約書に書かれているか
- 家が第三者に売られたとき、今の契約がどうなるかの説明を受けたか
定期借家でも、療養や親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けるのが難しくなったときは、居住用で床面積200平方メートル未満の建物であれば、借りる側から解約を申し入れて1か月後に終わらせることができます(第38条第7項)[4]。一方で、亡くなるまで住み続けられることを前提にした賃貸借としては、別に終身建物賃貸借とは?亡くなるまで住み続けられる賃貸契約の条件・解約・探し方という制度もあります。
リースバックで売った家は買い戻せるのか
広告で「買い戻せる」と書かれていることがありますが、国の資料は、買戻しは「当然の権利」ではなく、一度家を買った事業者が条件しだいで「もう一度売る」という約束ごとだと説明しています[2]。載っている例には、買い戻すつもりだったのに家が売りに出されてしまった例や、買戻しの金額が売却代金の5倍程度に設定されていた例があります[2]。
買い戻したい気持ちがあるなら、「いつまでに」「いくらで」買い戻せるのかが契約書に書かれているか、口約束になっていないかを確かめ、その金額を親や家族が本当に払えるかを考えてください[2]。
リースバックの契約はクーリング・オフできるのか
親が自宅を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできません。宅地建物取引業法のクーリング・オフ(第37条の2)は、宅地建物取引業者が自ら売主になる売買契約で、事務所以外の場所で申し込んだ買主を守るための規定です[5]。リースバックでは親が売主、業者が買主なので、この規定の対象になりません[3][5]。
国民生活センターは、売主の側から解除するときは手付金の倍額を払う「手付倍返し」によることになり、手付で解除できる期間を過ぎるとほとんどの場合、契約書の条項に基づく違約金が必要になると注意を呼びかけています[3]。寄せられた相談には、解約するには違約金600万円がかかると言われた例もあります[3]。
ただし、国の資料は、事実と違う説明など不当な勧誘があった場合には、消費者契約法によって契約を取り消せる場合も考えられるとしています[2]。「もう契約してしまった」と分かった段階でも、あきらめずに次の節の窓口へ相談してください。
認知症の親がリースバック契約をしていたら
国民生活センターの相談例には、転倒して入院した父親に認知症が認められ、その後で戸建ての自宅を400万円で売り、月4万円のリースバック契約をしていたことが分かったという例があります[3]。同センターは、判断能力が低下した高齢者は契約内容を理解することが難しく、本人にトラブルの認識がないため周りが気づきにくいと指摘しています[3]。
親の判断能力に不安があるときは、契約の有効性や成年後見制度の利用も含めて、早めに専門家へ相談することになります。認知症の親の賃貸契約で家族がどこまで代われるか、成年後見が必要になる場面は認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面で整理しています。
リースバックとリバースモーゲージの違い
国の資料は、住み慣れた家に住みながら一括の資金を受け取る方法として、リースバックのほかに「金融機関からの融資(リバースモーゲージを含む)」と「通常の売却を選び、引渡しの時期を買主と調整する方法」を挙げ、ライフプランに合わせて比べるよう勧めています[2]。
リバースモーゲージは家を担保にした融資で、家は親の持ち物のままです。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して扱う「リ・バース60」の場合、毎月の支払いは利息のみで、元金は借りた人が亡くなったときに相続人が一括で返すか、担保の住宅と土地を売って返す仕組みです[6]。ただし使い道は、本人が住む住宅の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借換えなど住宅に関わるものに限られ[6]、生活費に充てる目的には使えません。金利や利用条件は金融機関によって異なります[6]。
通常の売却でも、引渡しの時期をあらかじめ決めておけば、次の住まいが決まるまで今の家に住むことができます。ただし買主は代金を払っているのに家を使えない期間ができるため、希望する期間で買主の了承を得られるかの確認が必要だとされています[2]。売却と賃貸契約の順番の考え方は持ち家を売って賃貸に住み替える高齢の親|売る前に部屋を決めるか・売ってから探すか、審査と住民票と税の期限で解説しています。
家族が勧誘に気づいたとき、どこに相談するか
国民生活センターは、次のように呼びかけています[3]。
- 売るつもりがないなら、「自宅は売りません」「もう勧誘しないでください」とはっきり伝える(断った後の勧誘の継続や長時間の勧誘は法律で禁止されている)
- 書類へのサインを求められても、一人で応じず、家族や信頼できる人に相談する
- 不安なときは消費者ホットライン「188(いやや!)」で最寄りの消費生活センター等につないでもらう
消費生活センターへの相談は、本人だけでなく家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでもできます[3]。国の資料も、提示された売却代金には根拠を尋ね、ほかの不動産会社にも相場の意見を聞くことを勧めています[2]。マンションの建て替え計画を理由に売却を急かされたときは、その計画が本当にあるかを管理組合に聞くことで確かめられます[2]。
住み慣れた家を出てもよいなら、売って賃貸へ移る選択肢も
リースバックを考える理由が「お金が必要」だけでなく、「家が広すぎる」「階段がつらい」「病院や家族から遠い」ということなら、家を売って暮らしやすい賃貸に移るほうが、家賃を抑えながら今の体に合った住まいを選べる場合があります。
そのとき家族が気にするのは、高齢の親が賃貸の審査に通るかです。家の売却代金を預貯金として示せれば、年金だけの場合より家賃を払い続けられることを伝えやすくなります。審査で見られる点は年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢で解説しています。売却代金を預貯金として持つ場合、UR賃貸では家賃の100倍の貯蓄で収入の基準に代えられるしくみもあり、高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点で解説しています。
リースバックと比べるために、売った後に住める部屋を先に相談する——R65不動産では、高齢の方の入居に前向きな物件探しをお手伝いしています。まだ売るかどうか決めていない段階でもご相談いただけます。
まとめ:「ずっと住める」かどうかは契約書で確かめる
- リースバックは「家を売る契約」と「同じ家を借りる契約」の組み合わせ。家の持ち主は事業者に変わる[1][2]
- 2024年度の相談は200件を超え、契約当事者の約7割が70歳以上[3]
- 「売却代金」と「住む年数ぶんの家賃の合計」を比べる。家賃の値上げの条項も確認する[2][4]
- 定期借家契約は期間満了で終わり、再契約は双方の合意が必要[2][4]
- 買戻しは当然の権利ではない。期日と金額が契約書にあるかを確かめる[2]
- 自宅を業者に売った場合、クーリング・オフはできない[3][5]
- リバースモーゲージ(リ・バース60)は家を担保にした融資で、使い道は住宅に関わるものに限られる[6]
- 迷ったら「188」。家族や地域包括支援センターの職員からも相談できる[3]
親が「住み慣れた家にいたい」と思う気持ちは自然なものです。だからこそ、その気持ちに本当に合った方法かを、家族が一緒に確かめてあげてください。今の家に住み続ける道も、暮らしやすい部屋に移る道も、比べたうえで選べば後悔は小さくなります。
- 国土交通省が有識者や不動産業界団体で構成する検討会での議論を踏まえ、住宅のリースバックの特徴・利用例・トラブル例・利用する際のポイント等を取りまとめた消費者向けのガイドブックを策定・公表したこと、同ガイドブックでは「リースバック」を「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義していること、近年高齢者世帯を中心に住み替え・建て替え資金の確保等を目的としてリースバックを活用した不動産取引が徐々に増加傾向にあること:国土交通省 報道発表資料「『住宅のリースバックに関するガイドブック』を公表しました」(令和4年6月24日、2026年9月29日閲覧)。mlit.go.jp/ガイドブック本体:mlit.go.jp(PDF)
- リースバックは自宅の売却(売買契約)と売却した自宅にそのまま住み続ける賃貸借契約からなること、高齢者施設への住み替え(2年間の定期借家契約)や実家の建て替え(1年間の定期借家契約)の利用例、所有に伴う固定資産税等の支払いは契約条件によっては不要となるが家賃等の支払いが生じ家賃は事業者が負担する修繕費等も踏まえて設定されること、設備の設置に事業者の承諾が必要になるなど同じ使い方ができるとは限らないこと、定期借家契約は期間満了で終了し再契約は双方の合意による・再契約前に第三者に売却され新たな賃貸人から再契約を拒絶される可能性もあること、受け取った資金から賃料を払い続けるといずれ底を突く可能性があり「売却で受け取る金額」と「数年かけて賃料として支払う金額」を比較すべきこと、買戻しは「当然の権利」ではなく買戻しの期日・条件を契約前に確認すべきこと(売却金額の5倍程度の買戻し額が必要とされた例)、宅建業者への売却の場合は宅建業法に基づくクーリング・オフが適用されないこと、売却額の根拠を聞き他の宅建業者からも相場の意見を聞くこと、建て替え計画の事実は管理組合に聞くことで確認できること、融資(リバースモーゲージ)や通常の売却で引渡し時期を調整する方法と比較すべきこと、不実の告知など不当な勧誘行為があった場合には消費者契約法により契約を取り消すことができる場合も考えられること:国土交通省 消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会『住宅のリースバックに関するガイドブックの作成に際しての検討会での検討内容について』(令和4年6月、2026年9月29日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 住宅のリースバックの契約に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられここ数年増加していること、2024年度は200件を超える相談が寄せられ契約当事者の約7割が70歳以上であること、契約当事者年代別(2024年度、n=220)で80歳代41.4%・70歳代26.8%であること、家賃約6万円が3年後に約11万円になった事例・違約金600万円を求められた事例・認知症の父が戸建ての自宅を400万円で売却し月額家賃4万円のリースバック契約をしていた事例、相談事例からみる4つの問題点、自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができず売主からの解除は手付倍返しにより手付解除期間経過後はほとんどの場合違約金が必要となること、勧誘を断った後の勧誘の継続や長時間の勧誘は法律で禁止されていること、消費者ホットライン188、消費生活センター等への相談は家族やホームヘルパー・地域包括支援センターなどの職員からでも可能であること:独立行政法人国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!-本当に『そのまま“ずっと”住み続けられる』契約ですか?-」(2025年5月21日公表、相談件数は2025年3月31日までのPIO-NET登録分、2026年9月29日閲覧)。kokusen.go.jp
- 建物の借賃が経済事情の変動等により不相当となったときは当事者は将来に向かって借賃の額の増減を請求できること(第32条)、期間の定めがある建物の賃貸借は書面によって契約をするときに限り契約の更新がないこととする旨を定めることができること・賃貸人はあらかじめ書面を交付して説明しなければならず説明をしなかったときは更新がない旨の定めは無効となること・期間が1年以上の場合は期間満了の1年前から6月前までに終了の通知をしなければ終了を対抗できないこと・床面積200平方メートル未満の居住用建物で療養・親族の介護その他のやむを得ない事情がある場合は賃借人が解約の申入れをでき申入れの日から1月で終了すること・借賃の改定に係る特約がある場合は第32条を適用しないこと(第38条第1項・第3項・第5項・第6項・第7項・第9項):『借地借家法』(平成3年法律第90号)、e-Gov法令検索(2026年9月29日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主は、書面により申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること(告げられた日から起算して8日を経過したとき等を除く):『宅地建物取引業法』(昭和27年法律第176号)第37条の2、e-Gov法令検索(2026年9月29日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
- 【リ・バース60】は借入申込日現在で満60歳以上(満50歳以上満60歳未満も融資限度額が異なる形で利用可)の方が利用でき、毎月の支払は利息のみで、元金は借入者が亡くなったときに相続人が一括して返済するか担保物件の売却により返済すること、資金の使いみちは本人が居住する住宅の建設資金・購入資金、住宅のリフォーム資金、住宅ローンの借換資金等であること、金利・利用条件は金融機関により異なる場合があること:独立行政法人住宅金融支援機構「【リ・バース60】ご利用条件」(2026年9月29日閲覧)。jhf.go.jp
出典URLはいずれも2026年9月29日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。相談件数は国民生活センターの公表時点(2025年3月31日までのPIO-NET登録分)の数値です。リースバックの契約条件(家賃・契約期間・買戻しの条件・違約金)は事業者と契約ごとに異なります。契約の有効性や取消しの可否は個別の事情によるため、消費生活センターや弁護士等の専門家にご確認ください。賃貸の審査基準は物件・会社ごとに異なります。
リースバックと住み替えを比べたい方のご相談
親御さんがリースバックを勧められている、家を売って近くの賃貸に移ることも考えたい、年金と売却代金で借りられる部屋があるか知りたい——。今の暮らしで困っていることを先に伺ったうえで、高齢の方の入居に前向きな窓口におつなぎします。売るかどうか決める前の段階でもご相談いただけます。