「管理会社から、親の部屋のにおいについて苦情が来ていると電話があった」「久しぶりに訪ねたら、玄関まで物があふれていた」——一人暮らしの親の賃貸の部屋が、いわゆるゴミ屋敷の状態になっていると知ったとき、家族がまず心配するのは「このまま追い出されてしまうのか」「退去になったら費用はいくらかかるのか」ということではないでしょうか。
先にお伝えすると、部屋が散らかっていることだけを理由に、ある日突然部屋から出されることは通常ありません。契約を解除するまでには段階があり、その間に家族ができることはたくさんあります。また、市区町村が把握しているごみ屋敷の事案のうち、約4割は改善しています[5]。この記事では、法律と国の資料にもとづいて、強制退去までの流れ、退去費用(原状回復)の考え方、片付けの相談先を順に整理します。
賃貸の部屋がゴミ屋敷になったら、強制退去になるのか
民法は、借りた人に「契約やその物の性質によって定まった用法に従って使うこと」を求めています(第594条第1項を賃貸借に準用する第616条)[1]。また、借りた部屋は返すまで「善良な管理者の注意」をもって保存しなければならないとされています(第400条)[1]。物が積み上がって悪臭や害虫が出ている状態は、こうした義務に反すると判断される可能性があります。
ただし、義務違反があればすぐに契約が終わるわけではありません。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では、貸主が契約を解除できるのは、借主の義務違反について相当の期間を定めて履行を催告したのに、その期間内に履行されず、契約を続けることが困難と認められるに至ったときとされています(第10条第2項)[2]。つまり「注意されても改善しない状態が続き、信頼関係を保てない」と言える段階まで進んで、はじめて解除が問題になります。
さらに、解除されたあとも、借主が自分で退去しない場合に貸主が勝手に鍵を替えたり荷物を運び出したりすることはできず、明渡しを強制するには裁判所の手続きを経て、執行官が占有を解く方法で行うことになります(民事執行法第168条)[3]。「強制退去」と呼ばれるものは、こうした長い手続きの最後の段階です。その前に片付けや住み替えで解決できる余地は十分にあります。
契約解除まではどんな段階があるのか——苦情・注意・催告・解除
一般的には、次のような順番で話が進みます。いまどの段階にいるかを確かめると、家族が急ぐべきことが見えてきます。
- 近隣からの苦情・管理会社の気づき:においや害虫、共用部分にはみ出した物などがきっかけになります。標準契約書でも、階段や廊下などの共用部分に物品を置くことは貸主の書面による承諾が必要な行為とされています(別表第2)[2]。
- 口頭や書面での注意:管理会社から本人や緊急連絡先の家族に連絡が来るのは、多くがこの段階です。
- 期限を区切った催告:「〇日までに片付けてください」という書面です。標準契約書の解除の条件にある「相当の期間を定めた催告」に当たります[2]。
- 契約の解除・明渡しの請求:催告の期限を過ぎても改善がなく、契約の継続が困難と認められると、解除の通知が届くことがあります[2]。
- 裁判所の手続き:それでも退去しない場合に、明渡しの強制執行に進みます[3]。
管理会社から連絡が来た段階なら、まだ最初のほうです。催告の書面が届いているかどうか、届いているなら期限はいつかを、まず確認してください。
管理会社から「部屋を片付けてほしい」と連絡が来たら、家族が最初にすること
家族に連絡が来るのは、多くの場合、入居時に緊急連絡先や連帯保証人として名前を書いているからです。慌てて謝って片付けを約束する前に、次の3つを確認しておくと話し合いが進めやすくなります。
- 何が問題になっているか:におい、害虫、共用部分の物、ベランダ、火災の心配など、管理会社が困っている点を具体的に聞きます。全部を一度に片付けられなくても、問題になっている点から手をつければ、改善の意思を示せます。
- いつまでに、どこまでを求められているか:期限と範囲を書面やメールで受け取っておくと、後から「言った・言わない」にならずにすみます。
- 親本人の体と気持ちの状態:総務省の調査では、ごみ屋敷の居住者の約7割が要介護・認知症・精神疾患・生活困窮などの健康面や経済面の課題を抱えていたとされています[6]。片付けられないのは怠けているからではなく、体力や判断力の低下が背景にあることが少なくありません。
同じ調査では、未解消の事例の約3割で、居住者が積み上げた物を「価値のある物」だと主張して手放さない状況がありました[6]。親が片付けを拒むときに、家族だけで一気に捨てようとすると関係がこじれやすくなります。捨てる物を親と一緒に決める時間をとること、管理会社にもその見通しを伝えることが大切です。認知症が疑われ、契約や手続きを本人が判断できるか心配なときは、認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面もあわせてご覧ください。
ゴミ屋敷の退去費用(原状回復費用)は、誰がどこまで払うのか
退去するときの原状回復について、民法は、借主は通常の使用による損耗と経年変化を除いた損傷を元に戻す義務を負うと定めています(第621条)[1]。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」も、原状回復を借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することと定義しています[4]。
ゴミ屋敷の状態で生じやすい次のような損傷は、この「通常の使用を超える」部分として借主の負担になる可能性があります。
- 部屋に残った物(残置物)の撤去と処分
- においが染みついたクロスの張り替えや消臭
- 液体の放置などで傷んだ床や畳
- 手入れを怠って広がったカビやシミ
一方で、ガイドラインは専門業者による部屋全体のハウスクリーニングについて、借主が通常の清掃(ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回りや換気扇の油汚れの除去など)をしていれば貸主の負担とするのが妥当としています[4]。言い換えると、退去前に家族が自分たちでゴミを出し、できる範囲で掃除をしておくだけでも、請求される範囲を狭められる可能性があります。
また、ガイドラインは借主が負担する場合でも、建物や設備の経過年数を考慮して負担を軽くする考え方をとっています[4]。長く住んだ部屋のクロスなどは、全額が借主の負担になるとは限りません。精算書の見方や、立会いを子が代わる方法は高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかで詳しく解説しています。
物を片付けたあとに窓の下や家具の裏の壁にカビが見つかった場合の負担の考え方は、賃貸の結露・カビは退去費用になる?|高齢の親の部屋で借主負担になる場合・ならない場合と、家族ができる対策で整理しています。
ゴミ屋敷の片付け費用は、自治体が手伝ってくれることはあるのか
環境省が全国1,741市区町村を対象に行った「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査」(令和6年11月末時点・回答率100%)では、令和2〜6年度の5年間に市区町村が認知したごみ屋敷の事案は6,054件で、そのうち2,437件(40.3%)が改善していました[5]。改善の理由としては、本人への助言・指導、関係部署・関係機関の連携による支援、地域の方や親族による清掃、収集運搬の許可業者の紹介などが挙げられています[5]。
同じ調査で、市区町村がごみを撤去した事案の費用負担を聞いたところ(回答171市区町村)、「本人負担」が50.9%、「負担なし」が28.1%、「市区町村負担」が20.5%でした[5]。撤去の根拠として、処理手数料を市区町村の判断で免除した例や、生活保護法にもとづく一時補助を使った例も報告されています[5]。費用の多くは本人の負担ですが、状況によっては自治体の仕組みで負担が軽くなる場合があるということです。
自治体ごとに使える仕組みは違うため、「ごみ屋敷の相談窓口」をまず調べ、ない場合は市区町村の環境(ごみ)担当課に電話で聞いてみてください。親が生活保護を受けているなら、担当のケースワーカーへの相談が先です。民間の片付け業者に頼むときは、自治体のごみ処理の案内を確認し、見積りを複数とって作業範囲を書面で確かめておくと安心です。不用品の処分先の選び方は高齢の親が広い家から賃貸へ引っ越すとき|荷物の減らし方・不用品の処分先・引越し業者の見積りで気をつけることも参考になります。
高齢の親のゴミ屋敷は、どこに相談すればいいのか
環境省の調査では、市区町村がごみ屋敷を知るきっかけとして、市民からの通報に次いで「原因者の親族等からの相談」が挙げられており、認知している市区町村の21.0%がこの方法を回答しています[5]。家族からの相談は、行政にとっても対応を始める入り口のひとつです。
- 地域包括支援センター:高齢者の総合相談や権利擁護を担う機関として市町村が設置しており、全国に5,487か所(支所を含めると7,374か所・令和7年4月末現在)あります[7]。親の住所地のセンターに「片付けができなくなっている」と伝えると、介護サービスの導入や見守りの相談につながります。環境省の調査でも、地域包括支援センターからの親族への助言や、社会福祉協議会・地域包括支援センターと連携した定期的な見守りの例が紹介されています[5]。
- 市区町村の環境(ごみ)担当課:ごみの出し方の指導、収集の調整、高齢者向けの戸別収集の紹介などを行っている自治体があります[5]。
- 生活保護の担当(ケースワーカー):生活保護を受けている場合、撤去費用の扱いを含めて相談できます[5]。
- ケアマネジャー:すでに要介護認定を受けているなら、ヘルパーの利用で日々のごみ出しを支える方法を相談できます。
総務省の調査では、ごみ屋敷の解消には、介護施設への入所、ヘルパーの導入、成年後見などの福祉的な支援や、ごみ出し支援などの経済的支援が効いた事例があったとされています[6]。片付けを家族だけで背負わず、こうした窓口と一緒に進めるのが近道です。
片付けたあとに、また散らからないようにするには——住み替えも選択肢
総務省の調査では、未解消の事例の約3割が、一度片付けても再発している(再発の可能性があると市区が判断したものを含む)状況でした[6]。一方で、福祉的な支援を続けることで再発を防いでいる例も報告されています[6]。片付けはゴールではなく、生活を立て直すきっかけと考えると、次の手が打ちやすくなります。
- ヘルパーや配食サービスなど、定期的に人が部屋に入る仕組みをつくる
- 家族が訪ねる日を決め、ごみ出しの曜日に合わせて声をかける
- 物が増えにくい、いまより狭い部屋や、ごみ置き場が近い物件に住み替える
- 階段の上り下りが負担でごみを出せなくなっているなら、1階やエレベーターのある物件を検討する
今の部屋で関係がこじれてしまった場合や、解除の通知が届いて次の住まいを探す必要がある場合は、早めに動き始めることが大切です。更新を断られたり退去を求められたりしたときの期限の考え方は高齢者の賃貸と立ち退き|更新を断られたときの期限・立ち退き料・次の部屋の探し方で、住み替えに伴う心身の変化への備えは高齢の親の引っ越しで認知症が進む?|「ボケる」と言われる理由・リロケーションダメージ・賃貸へ移る前後に家族ができることで解説しています。
まとめ:ゴミ屋敷でも、すぐに強制退去になるわけではない
- 賃貸の部屋を物であふれさせることは、用法遵守や善管注意の義務に反すると判断される可能性がある[1]
- ただし解除は、期限を定めた催告に応じず、契約の継続が困難と認められた段階で問題になる[2]。明渡しを強制するには裁判所の手続きが必要[3]
- 管理会社から連絡が来たら、問題点・期限・範囲を確認し、親の体と気持ちの状態にも目を向ける。居住者の約7割は健康面・経済面の課題を抱えていた[6]
- 退去費用は「通常の使用を超える」損傷が借主負担。通常の清掃をしておけば全体のハウスクリーニングは貸主負担とするのが妥当とされ、経過年数も考慮される[4]
- 市区町村が認知した事案6,054件のうち40.3%が改善。撤去費用は本人負担が中心だが、負担なし・市区町村負担の例もある[5]
- 相談先は地域包括支援センター、市区町村の環境担当、生活保護の担当、ケアマネジャー[5][7]
親の部屋の状態に気づけたこと自体が、立て直しの第一歩です。片付けと並行して、いまの部屋に住み続けるか、暮らしやすい部屋へ移るかを考えておくと、管理会社との話し合いにも見通しを持って臨めます。高齢の方の住み替えの相談は、R65不動産でも受け付けています。
- 第400条(債権の目的が特定物の引渡しであるときは、引渡しをするまで善良な管理者の注意をもって保存しなければならないこと)、第594条第1項(契約又は目的物の性質によって定まった用法に従い使用収益しなければならないこと)とそれを賃貸借に準用する第616条、第621条(通常の使用収益による損耗と経年変化を除く損傷について、賃貸借終了時に原状に復する義務を負うこと):e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 第10条第2項(使用目的遵守義務や第8条の義務などに違反し、相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず期間内に履行されず、契約の継続が困難と認められるに至ったときに解除できること)、別表第2(階段・廊下等の共用部分に物品を置くことは貸主の書面による承諾が必要な行為であること):国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)』https://www.mlit.go.jp/common/001479827.pdf
- 第168条第1項(不動産の明渡しの強制執行は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法により行うこと):e-Gov法令検索『民事執行法』(昭和54年法律第4号)https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- 原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義すること、賃借人の負担について経過年数を考慮して負担を軽減する考え方、賃借人が通常の清掃(ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回り、換気扇、レンジ回りの油汚れの除去等)を実施している場合の専門業者による全体のハウスクリーニングは賃貸人負担とすることが妥当とされること:国土交通省住宅局『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』(平成23年8月)https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
- 全国1,741市区町村を対象とした調査(令和6年11月末時点・回答率100%)で、令和2〜6年度のごみ屋敷事案の認知件数6,054件・うち改善2,437件(改善割合40.3%)であること、改善理由(原因者への助言・指導等、関係部署・関係機関の連携による包括的支援、地域の方や原因者の親族による清掃、収集運搬許可業者の紹介等)、主な認知方法として「原因者の親族等からの相談」141件(21.0%)、撤去に当たっての費用負担(本人負担50.9%・負担なし28.1%・市区町村負担20.5%、有効回答数171)、撤去の根拠として処理手数料の免除や生活保護法に基づく一時補助があること、高齢者・障害者向けの戸別収集サービスの紹介、地域包括支援センターから親族への助言、社会福祉協議会や地域包括支援センターによる定期的な見守りの例:環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課『令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書』(令和7年3月)https://www.env.go.jp/content/000303867.pdf
- 調査対象30市区のごみ屋敷事案181事例(解消62・未解消119)を整理したこと、未解消事例の約3割は堆積物を有価物と主張し排出に応じないこと、居住者の約7割は健康面や経済面の課題(要介護、認知症、精神疾患、生活困窮等)を抱えていること、福祉的支援(介護施設入所、ヘルパー導入、成年後見等)や経済的支援(ごみ出し支援等)により解消した事例があること、未解消事例の約3割は再発している(再発の可能性があると市区が判断している事例を含む)こと、福祉的支援の継続で再発防止に効果を上げている例があること:総務省行政評価局『「ごみ屋敷」対策に関する調査 結果の概要』(令和6年8月28日通知)https://www.soumu.go.jp/main_content/000964134.pdf
- 地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり等を行う機関として市町村が設置していること、全国で5,487か所(ブランチ(支所)を含めると7,374か所・令和7年4月末現在)設置されていること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』(2026年10月25日閲覧)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
出典URLはいずれも2026年10月25日に閲覧し、掲載内容を確認しています。実際の契約解除の条件や原状回復の負担は、お手元の賃貸借契約書の内容と個別の事情によって異なります。退去や費用について納得できない点があるときは、自治体の消費生活センターなどの相談窓口もご利用ください。