「親の部屋を訪ねたら、窓の下の壁紙が黒ずんでいた」「押し入れを開けたら、布団にカビが生えていた」——寒くなる季節、一人暮らしの親の賃貸の部屋で結露やカビに気づくと、家族は「退去のときに高い修繕費を請求されるのでは」と心配になります。
先にお伝えすると、結露によるカビが、そのまま全部借りた側の負担になるわけではありません。国土交通省のガイドラインは、結露は建物の構造上の問題であることが多いとしたうえで、借主の負担になるのは「知らせず、手入れもせず、広げてしまった」場合だと整理しています[2]。この記事では、法律と国の資料、ガイドラインに載っている裁判例をもとに、負担の分かれ目と、今の冬から家族ができることを順に整理します。
賃貸の結露によるカビは、退去費用として請求されるのか
退去のときの原状回復について、民法は、借主は通常の使用によって生じた損耗と経年変化を除いた損傷を元に戻す義務を負うと定めています(第621条)[1]。普通に暮らしていて生じた傷みや、年月による劣化まで借主が直す必要はない、ということです。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」は、結露について次のような考え方を示しています[2]。
- 結露は建物の構造上の問題であることが多い
- ただし、結露が発生しているのに貸主に知らせず、拭き取るなどの手入れも怠り、壁などを腐食させた場合は、通常の使用による損耗を超えると判断されることが多い
つまり、結露そのものやそれに伴う軽いカビは、原則として借主の責任とはされにくい一方で、放置して広げたカビ・シミは借主の負担になりうる、というのが基本の線引きです。ガイドラインでは、これを「借主のその後の手入れ等管理が悪く発生、拡大したと考えられるもの」に分類しています[2]。
結露のカビが借主の負担になるのは、どんな場合か
ガイドラインは、借主が負担する例として「借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ(貸主に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合)」を挙げています(別表3)[2]。借主には、借りた部屋を社会通念上求められる程度の注意を払って使う「善管注意義務」があり、Q&Aでも、結露を放置するなどして物件にシミ等を生じさせた場合は、この義務に違反して損害を発生させたことになると説明しています(Q10)[2]。
借主の負担になりやすいのは、たとえば次のような状態です。
- 窓の下や北側の壁の黒いカビが、何年も拭かれずに広い範囲に広がっている
- 壁紙の裏や下地まで傷んでいて、張り替えや下地の補修が必要になっている
- カビに気づいていたのに、管理会社や大家さんに一度も知らせていない
また、風呂・トイレ・洗面台の水垢やカビも、日頃の清掃や手入れを怠った結果として汚れが生じた場合は、善管注意義務違反に当たると判断されることが多いとされています[2]。「結露」と「水回りのカビ」は同じカビでも扱いが少し違うので、どこのカビなのかを分けて考えるのがポイントです。
結露のカビで借主が払わなくてよいのは、どんな場合か——裁判例から
ガイドラインには、結露やカビの費用負担が争われた裁判例も収録されています[2]。どれも個別の事情による判断ですが、分かれ目を考える手がかりになります。
- 構造上の結露で、借主に過失なしとされた例(枚方簡易裁判所 平成17年10月14日判決・ガイドライン事例23):カビは結露が主な原因で、その結露は建物の構造上の問題と認められた。借主は目に見えるところの結露に気づいたときは都度拭いていたと認められ、カビの発生について借主に過失はないとされました。
- 結露による壁クロスの汚れは、原則として借主の責任にできないとされた例(名古屋地方裁判所 平成2年10月19日判決・同事例1):結露は一般に建物の構造によって発生の基本的な条件が与えられるものなので、特別の事情がない限り、結露による汚損を借主の責任とすることはできないとされました。
- カビの汚れについて、借主にも2割程度の負担を認めた例(横浜地方裁判所 平成8年3月25日判決・同事例9):新築でカビが発生しやすい状態だったことを考えても、カビが発生した後の手入れにも問題があったとして、修繕費15万5,200円のうち3万円を借主の負担としました。
3つ目の例でも、全額ではなく一部にとどまっている点に注目してください。結露のカビは「建物の性質」と「住み方・手入れ」の両方が関わるため、どちらか一方が全部を負担するとは限りません。
さらに、借主が負担する場合でも、ガイドラインは建物や設備の経過年数を考慮して負担を軽くする考え方をとっています。たとえばカーペットであれば、6年で残存価値が1円となるように、年数が経つほど借主の負担割合が減っていきます[2]。長く住んだ部屋ほど、張り替え代の全額を求められる理由は弱くなります。
結露やカビに気づいたら、管理会社に知らせたほうがよいのか
はい、早めに知らせることをおすすめします。民法は、借りた物が修繕を必要とするときは、借主は遅滞なくそのことを貸主に通知しなければならないと定めています(第615条)[1]。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」でも、借主は部屋の中に修繕を必要とする箇所を見つけたときは、貸主にその旨を通知し、修繕の必要について協議するものとされています(第9条第3項)[3]。
一方で、部屋を使うために必要な修繕は、借主の責めに帰すべき事由によるものでなければ、貸主が行う義務を負います(民法第606条第1項)[1]。標準契約書でも、修繕費は借主の責めによるものは借主、それ以外は貸主の負担とされています(第9条第1項)[3]。
先ほどのガイドラインの線引きでも、借主の負担になるのは「貸主に通知もせず」放置した場合でした[2]。知らせておくこと自体が、後で「放置していない」ことを示す材料になります。連絡するときは、次の3つをそろえると話が早く進みます。
- 場所と範囲:「北側の寝室の窓の下、幅〇cmほど」「押し入れの奥の壁」など
- 日付入りの写真:近くからと、部屋全体が分かる引きの写真の両方
- これまでの手入れ:「気づいたときに拭いている」「換気はこうしている」
親が電話で説明するのが難しい場合は、家族が写真を撮って、親の了承を得たうえで管理会社に連絡してもかまいません。連絡した日と相手の名前を、メモに残しておきましょう。
高齢の親の部屋で、結露やカビが起きやすいのはなぜか
結露は、暖かく湿った室内の空気が、冷えた窓ガラスや外壁側の壁に触れて水滴になる現象です。高齢の方の暮らし方には、結露やカビが起きやすくなる条件が重なることがあります。
- 寒さを避けて窓を開けない:換気の回数が減り、湿気がこもりやすくなります。
- 開放型の石油ストーブやガスファンヒーターを使う:燃焼に伴って水蒸気が出るため、室内の湿度が上がりやすくなります。
- 一日中同じ部屋で過ごし、洗濯物も室内に干す:狭い空間に湿気が集まります。
- 家具を外壁側の壁にぴったり付けている:裏側の空気が動かず、気づかないうちにカビが広がります。
- 結露を毎朝拭く体力や視力の負担:窓の下の方や家具の裏は、かがんだり手を伸ばしたりしないと届きません。
- 入院や施設への短期入所で部屋を閉め切る:留守の間、換気されない部屋にカビが生えることがあります。
どれも「手入れを怠った」というより、年齢を重ねた暮らしの中で自然に起きやすいことです。だからこそ、家族が気づいたときに一緒に仕組みを整えておくと安心です。
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賃貸の結露とカビを防ぐために、高齢の親と家族ができること
工事をしなくても、暮らし方と道具で結露はかなり減らせます。親が無理なく続けられる形にするのがコツです。
- 朝と夕方に数分の換気を決めておく:寒い時期は長く開けず、短時間で空気を入れ替えます。換気扇を回す方法もあります。
- 湿度計を置いて「見える化」する:数字で分かると、換気や加湿器の使い過ぎに気づきやすくなります。
- 家具を壁から少し離す:数cmのすき間でも空気が通ります。模様替えのときに家族が手伝うと安全です。
- 結露取りワイパーや吸水テープを使う:かがまずに拭ける道具を選ぶと、毎日の負担が減ります。窓に貼るものは、はがしたときに跡が残らないか確かめてから使いましょう。
- 押し入れ・クローゼットは時々開けておく:すのこや除湿剤も役立ちます。
- 家族が訪ねたときに「窓の下」「家具の裏」「押し入れの奥」を見る:カビが小さいうちに気づけば、拭き取りと管理会社への連絡で済みます。
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退去時にカビの修繕費を請求されたら、精算書のどこを見るか
国民生活センターによると、原状回復に関する相談は毎年1万3,000〜4,000件程度あり、賃貸住宅に関する相談の約4割を占めています(2023年2月公表)[4]。退去時には精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めるよう呼びかけています[4]。カビの修繕費が載っていたら、次の点を確かめてください。
- どこの、どの範囲のカビか:結露によるものか、水回りの清掃不足によるものか。写真で示してもらいましょう。
- 張り替えの範囲:カビのある一部ではなく、部屋全体の張り替え代になっていないか。
- 経過年数が考慮されているか:長く住んだ部屋の壁紙や床材なのに、新品の張り替え代のまま計算されていないか[2]。
- 入居中に知らせた記録があるか:連絡した日や写真があれば、「放置していない」ことの説明に使えます。
話し合っても納得できないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます[5]。退去の立会いを子が代わる方法や、敷金が戻る時期など退去全体の流れは高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかで詳しく解説しています。部屋の状態がカビだけでなく物の多さにも及んでいる場合は、高齢の親の賃貸がゴミ屋敷になったら|強制退去になるのか・退去費用(原状回復)は誰が払うか・片付けの相談先もあわせてご覧ください。
結露しにくい部屋に住み替えるなら、内見でどこを見るか
毎年冬に結露とカビに悩まされている、拭き取りの負担が大きくなってきた——そんなときは、住み替えも選択肢の一つです。内見では、次の点を確かめておくと冬の暮らしを想像しやすくなります。
- 窓枠や窓の下の壁に、黒ずみや水の跡がないか
- 押し入れやクローゼットの中に、カビのにおいがこもっていないか
- 浴室や洗面所に換気扇があり、きちんと動くか
- 日当たりと風通し(窓が2方向にあるかなど)
- 暖房はエアコンが付いているか、使える暖房器具に決まりがあるか
高齢の親の部屋探しでは、こうした住み心地の条件と、年齢を理由に断られにくい物件かどうかを同時に考える必要があります。
まとめ:結露のカビは「知らせて、拭いて、記録する」で備える
- 借主が直すのは、通常の使用による損耗と経年変化を除いた損傷[1]
- 結露は建物の構造上の問題であることが多く、借主の負担になるのは、知らせず手入れもせず広げてしまった場合[2]
- 裁判例でも、構造上の結露で借主に過失なしとされた例や、借主の負担を2割程度にとどめた例がある[2]
- 修繕が必要な箇所に気づいたら、借主は貸主に知らせる。修繕は借主の責めによらなければ貸主が行う[1][3]
- 高齢の親の部屋は、閉め切り・暖房・拭き取りの負担で結露が起きやすい。換気と道具と家族の目で備える
- 精算書は範囲と経過年数を確認し、納得できなければ188へ[4][5]
結露やカビに早めに気づけば、拭き取りと一本の連絡で済むことがほとんどです。冬を迎える前に、親の部屋の窓の下を一緒に見てみることから始めてみてください。今の部屋での暮らしが負担になってきたときの住み替えの相談は、R65不動産でも受け付けています。
- 第606条第1項(賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うこと。ただし賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときはこの限りでないこと)、第615条(賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないこと)、第621条(通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化を除く損傷について、賃貸借終了時に原状に復する義務を負うこと):e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 別表1(結露は建物の構造上の問題であることが多いが、賃借人が結露が発生しているにもかかわらず賃貸人に通知もせず、かつ拭き取るなどの手入れを怠り壁等を腐食させた場合には通常の使用による損耗を超えると判断されることが多いこと、風呂・トイレ・洗面台の水垢・カビは清掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合は善管注意義務違反に該当すると判断されることが多いこと)、別表3(賃借人が結露を放置したことで拡大したカビ・シミを賃借人負担の例とすること)、カーペットの場合に6年で残存価値1円となるような直線(または曲線)を描いて経過年数により賃借人の負担を決定し、年数が経つほど賃借人の負担割合が減少すること、Q10(結露を放置するなどにより物件にシミ等を発生させた場合は善管注意義務に違反して損害を発生させたことになると考えられること)、裁判事例1(名古屋地裁平成2年10月19日判決)・事例9(横浜地裁平成8年3月25日判決)・事例23(枚方簡裁平成17年10月14日判決):国土交通省住宅局『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』(平成23年8月)https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
- 第9条第1項(貸主は借主が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならず、修繕に要する費用は借主の責めに帰すべき事由により必要となったものは借主が負担し、その他のものは貸主が負担すること)、第9条第3項(借主は本物件内に修繕を要する箇所を発見したときは、貸主にその旨を通知し修繕の必要について協議すること):国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)』https://www.mlit.go.jp/common/001479827.pdf
- 「原状回復に関する相談件数は毎年1万3,000~4,000件程度となっており、賃貸住宅に関する相談のうち約4割を占めています。」、退去時には精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めること、入居中にトラブルが起きたらすぐに貸主側に相談すること:独立行政法人国民生活センター『住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう!-賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意-』(2023年2月1日公表)https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
- 消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内すること:消費者庁『消費者ホットライン』https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
出典URLはいずれも2026年10月26日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。ガイドラインは法令ではなく、トラブルの未然防止のための一般的な基準です。裁判例は個別の事情にもとづく判断であり、実際の負担はお手元の賃貸借契約書の内容と部屋の状態によって異なります。