「実家の脱衣所はとても寒いのに、親は昔ながらの熱いお風呂が好き」「一人暮らしだから、お風呂で何かあっても誰も気づかない」——寒くなり始めるこの時期、離れて暮らす家族からこうした心配を聞くことが増えます。
持ち家ならリフォームで浴室を暖かくする方法もありますが、賃貸では建物に手を加えるときに大家さんの承諾が要るため、「何ができて、何ができないのか」が分かりにくくなりがちです。この記事では、消費者庁・東京消防庁の事故データと、国土交通省の調査・賃貸住宅標準契約書・省エネ性能表示制度をもとに、賃貸に住む高齢の親のヒートショック対策を、今の部屋でできることと、住み替えるときに見ることに分けて整理します。
高齢者の入浴中の事故は、冬にどれくらい起きているのか
消費者庁が2025年12月に公表した注意喚起によると、厚生労働省の人口動態統計で「浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水」による死亡者数は令和6年に7,776人でした。このうち65歳以上が7,363人で約95%を占め、65歳以上の交通事故による死亡者数(2,103人)の3倍以上にあたります[1]。
こうした事故は季節に偏りがあります。消費者庁は、家や居住施設の浴槽での事故が11月~4月の冬季を中心に多く発生しているとしています[2]。東京消防庁の救急搬送データでも、高齢者の「おぼれる」事故は令和2年からの5年間で2,481人が救急搬送され、令和6年中は12月から3月までに多く発生しています。同年の初診時の程度は98.6%が入院の必要がある中等症以上で、発生場所は「住宅等居住場所」が9割以上、その多くが浴槽でした[3]。
冬に増える原因として、消費者庁は暖かい室内と寒い脱衣所や浴室との温度差などによる急激な血圧の変動や、熱いお湯に長くつかることによる体温上昇での意識障害を挙げています[1]。前者がいわゆる「ヒートショック」と呼ばれるものです。対策は、温度差を小さくすることと、お湯の温度と入浴時間を控えめにすることの2つに集約できます。
ヒートショックが起きやすいのは、どんな部屋か
国土交通省が支援した「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」の第3回中間報告(平成31年1月公表)は、住宅の室温と健康の関係について、次のような知見を示しています[4]。
- 居住者の血圧は、部屋間の温度差が大きく、床近くの室温が低い住宅で有意に高い
- 居間または脱衣所の室温が低い住宅では、熱め入浴の確率が有意に高い
- 断熱改修の後に、居住者の起床時の最高血圧が有意に低下した
2つめの知見は、家族にとって大事なヒントです。「熱いお風呂が好きだから」と思っていた親の入浴習慣は、脱衣所や部屋が寒いことの裏返しかもしれません。寒いから熱い湯に長くつかりたくなり、それがさらに体への負担になる——という流れを、住まいの側から断ち切れる可能性があります。
賃貸住宅で言えば、居室と脱衣所・浴室が廊下で離れている間取り、窓が大きく冷えやすい浴室、暖房設備が居室にしかない部屋では、冬に部屋ごとの温度差が大きくなりやすくなります。まずは今の部屋で、居間と脱衣所の温度を温度計で比べてみると、どれくらい差があるかが目に見えます。消費者庁も、部屋間の温度差について温度計を活用し、温度の見える化をすることを勧めています[1]。
賃貸に浴室暖房を後付けするには、大家さんの承諾が要るのか
浴室暖房乾燥機のように、天井や壁に固定して電気配線や換気につなぐ機器を後から付ける場合は、工事の前に大家さんの書面での承諾を得るのが基本です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書第8条第2項は、次のように定めています[5]。
「乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。」(乙=借主、甲=貸主)
建物に固定する暖房機器の取り付けは、この「改造若しくは模様替」に当たりうる工事です。実際の契約書がこの標準契約書と同じ書き方とは限らないので、親の賃貸借契約書の「禁止又は制限される行為」や「増改築」の条項を先に確認してください。
大家さんに相談するときは、どの機器を、どこに、誰の費用で付けるのかと、退去のときに外すのか残すのかを書面で決めておくと、後から話がこじれにくくなります。標準契約書は、明渡しのときに借主が原状回復をすること(通常の使用による損耗と経年変化を除く)と、その内容と方法を協議することを定めているためです(第15条)[5]。承諾書に書いておきたい項目や退去時の扱いは、同じく「建物に手を加える」話である高齢の親の賃貸に手すりを付けたいとき|大家さんの承諾・介護保険の住宅改修・退去時の原状回復で詳しく整理しています。
なお、もともと部屋に備え付けの浴室暖房や給湯設備が壊れた場合は話が別です。標準契約書第9条は、借主が住むために必要な修繕は貸主が行うこととし、借主の責めによらない修繕の費用は貸主が負担するとしています[5]。故障したまま我慢して寒い浴室を使い続けるのではなく、早めに管理会社か大家さんに連絡しましょう。
工事なしで、賃貸の脱衣所と浴室の寒さを和らげるには
承諾が得られない場合や、まず手軽に始めたい場合は、入浴の段取りを変えることで温度差を小さくできます。消費者庁は、入浴前・入浴時のポイントとして次のことを挙げています[1][2]。
- 入浴前に、前もって脱衣所や浴室を暖めておく
- 湯温は41度以下、湯につかる時間は10分までを目安にする(温度計やタイマーで見える化する)
- 浴槽から急に立ち上がらない
- 食後すぐ、飲酒後、医薬品を飲んだ後の入浴は避ける
- 入浴前に水分をとる
- 浴槽内で意識がもうろうとしたら、気を失う前に湯を抜く
脱衣所に暖房器具を置く場合は、水回りで使える製品かどうかを取扱説明書で確かめること、コードに足を引っかけないよう置き場所を決めることも大切です。コンセントから電源をとって置くだけの器具なら、通常は建物の工事を伴いませんが、壁に穴を開けて固定するようなものは前の章の承諾の対象になりえます。
冬に部屋を暖めると窓や壁に結露が出やすくなるため、退去時のカビの扱いとあわせて賃貸の結露・カビは退去費用になる?|高齢の親の部屋で借主負担になる場合・ならない場合と、家族ができる対策も参考にしてください。
離れて暮らす家族ができることとしては、浴室用の温度計とタイマーを贈って、使い方を一緒に決めておくのも一つの方法です。「冬は夕方の暖かい時間に入る」「お湯は41度まで」と、親が自分で守れる形のルールにしておくと続けやすくなります。
住み替えるなら、部屋選びでどこを見ればよいか
親の住み替えを考えているなら、冬の入浴の安全は物件選びの段階から備えられます。内見や物件資料で確かめたいのは、次の点です。
- 浴室暖房乾燥機があるか:最初から設備として付いていれば、承諾の手続きなしに使え、故障したときも貸主の修繕の対象になります[5]
- 居室から脱衣所・浴室・トイレまでの距離:寒い廊下を通らずに行ける間取りなら、移動のあいだの温度差を小さくできます
- 脱衣所にコンセントがあるか:小型の暖房器具を置けるかどうかが変わります
- 建物の省エネ性能(断熱性能):下で説明する「省エネ性能ラベル」が広告に出ていれば、比べる手がかりになります
2024年4月から、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が始まっています。国土交通省によると、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等で、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要になりました(新築以外の既存建築物は表示が推奨されるものの、表示しなくても勧告等の対象にはなりません)[6]。ラベルには、エネルギー消費性能が★マークで、断熱性能(建物からの熱の逃げにくさと、日射熱の入りやすさ)が家のマークの数字で表示され、エネルギー消費性能が★3つ、断熱性能が5以上だと「ZEH水準」達成のチェックが付きます[6]。
築年数が経った物件ではラベルが無いことも多いので、ラベルの有無だけで決める必要はありません。新しめの物件を比べるときの物差しの一つとして、浴室暖房や間取りとあわせて見ておくとよいでしょう。段差・手すり・エレベーターなど、浴室以外の内見の見どころは高齢の親の賃貸、内見で何をチェックするか|段差・階段・エレベーターと浴室・トイレの見方にまとめています。親が車椅子を使っている場合の部屋の探し方や入口の段差の確かめ方は、車椅子の親は賃貸を借りられる?|車椅子で住める部屋の探し方・断られたとき・スロープと床の傷の原状回復で解説しています。
こうした条件を家族だけで物件情報から探すのは手間がかかります。高齢の方の入居を前提に、浴室暖房などの設備条件も含めて部屋探しを相談できる窓口を使うと、希望をまとめて伝えられます。
一人暮らしの親の入浴中の異変に、誰が気づくのか
消費者庁のポイントには、「入浴する前に同居者に一声掛けて、意識してもらいましょう」という項目があります[2]。高齢者がいる家庭では、入浴の「時間が長い」「音が全くしない」「突然大きな音がした」など何か異常を感じたら、ためらわずに声を掛けるよう呼びかけています[1]。東京消防庁が紹介する令和6年中の事例にも、入浴時間が長いため家族が様子を見に行くと浴槽内で水没していたというものがあります[3]。
ところが、一人暮らしの親には「一声掛ける相手」がいません。そこで、離れて暮らす家族ができる工夫として、次のような方法があります。
- 入浴の前後に電話かメッセージを入れてもらう約束をする(「今から入る」「出た」の2回)
- 入浴は家族が連絡をとれる時間帯にする(深夜や家族が寝た後を避ける)
- 見守りサービスを使い、普段と違う状態が続いたときに家族へ知らせが届くようにしておく
電話の約束は、毎日続けるうちに親も家族も負担を感じやすくなります。賃貸住宅でも使える見守りサービスのように、日々の連絡に頼らず異変の兆しを家族に知らせる仕組みを組み合わせると、続けやすくなります。賃貸で見守りを使うときに、誰が契約して誰に連絡が届くのかは高齢者の賃貸と見守りサービス|誰が契約し、費用は誰が払い、誰に連絡が届くのかで整理しています。
浴槽でぐったりしている親を見つけたら、どうするか
消費者庁は、浴槽でぐったりしている人や溺れている人を発見したら、浴槽の栓を抜き、可能な範囲で救出や応急手当の対応を行うよう呼びかけています[7]。あわせて、ためらわずに119番に通報してください。
離れて暮らす家族の場合、電話がつながらないなどで異変に気づいても、すぐに部屋に入れないことが問題になります。標準契約書には、貸主が緊急の必要がある場合には借主の承諾なしに部屋へ立ち入ることができる旨の定めもありますが(第16条第4項)[5]、実際にすぐ駆けつけられるかは管理の体制次第です。合鍵を誰が持つか、夜間に連絡がつく管理会社の窓口はどこかを、冬が来る前に確かめておくと安心です。
まとめ:今の部屋では「段取り」、住み替えでは「設備と間取り」で備える
- 浴槽での溺死者は令和6年に7,776人、うち65歳以上が約95%。事故は11月~4月の冬季に多い[1][2]
- 居間や脱衣所が寒い住宅ほど、熱め入浴になりやすい。まず温度計で温度差を見える化する[1][4]
- 浴室暖房など建物に固定する機器の後付けは、大家さんの書面承諾を先に。退去時に外すか残すかも書面で決める[5]
- 備え付けの設備の故障は、貸主に修繕を求められる[5]
- 工事なしでも、入浴前に暖める・41度以下・10分までなどの段取りで温度差と負担を減らせる[1][2]
- 住み替えでは浴室暖房乾燥機・水回りまでの距離・省エネ性能ラベルを見る[6]
- 一人暮らしでは「一声掛ける相手」がいない。入浴前後の連絡や見守りで、異変に気づく仕組みを用意する[2]
冬の入浴の備えは、寒さが本格化する前の今が始めどきです。今の部屋でできる段取りから始め、住み替えを考える時期なら、暖かく入浴できる部屋を条件の一つに加えてみてください。
- 厚生労働省「人口動態統計(令和6年)」によると「浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水」による死亡者数は令和6年に7,776人で、このうち65歳以上が7,363人と約95%を占めること、「交通事故」による65歳以上の死亡者数は2,103人でありその3倍以上であること、冬場に溺れる事故が起こる原因として暖かい室内と寒い脱衣所や浴室との温度差などによる急激な血圧の変動や熱いお湯をはった浴槽内に長くつかることによる体温上昇での意識障害などが挙げられていること、高齢者がいる家庭では「時間が長い」「音が全くしない」「突然大きな音がした」など異常を感じたらためらわずに声を掛けること、入浴前に脱衣所や浴室を暖めておくこと・部屋間の温度差について温度計を活用し温度の見える化をすること・入浴前に水分補給すること・食後すぐの入浴や飲酒後・医薬品服用後の入浴を避けること、浴槽から急に立ち上がらないこと・浴槽内で意識がもうろうとしたら気を失う前に湯を抜くこと:消費者庁『年末年始、高齢者の事故に注意しましょう!』(令和7年12月23日公表、2026年10月4日閲覧)。caa.go.jp(PDF)
- 高齢者の「不慮の溺死及び溺水」の発生場所としては家や居住施設の浴槽における事故が多く11月~4月の冬季を中心に多く発生していること、入浴前に脱衣所や浴室を暖めること、湯温は41度以下・湯につかる時間は10分までを目安にすること、浴槽から急に立ち上がらないこと、食後すぐの入浴や飲酒後・医薬品服用後の入浴は避けること、入浴する前に同居者に一声掛けて意識してもらうこと:消費者庁『冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください!-自宅の浴槽内での不慮の溺水事故が増えています-』(2020年11月19日公表。消費者庁サイトからは削除済みのため国立国会図書館WARPの保存版、2026年11月3日閲覧)。国立国会図書館WARP(消費者庁ページの保存版)
- 高齢者の「おぼれる」事故は5年間(令和2年~令和6年)で2,481人が救急搬送され中等症以上と診断された高齢者は毎年9割を超えること、令和6年中の月別の搬送人員では12月から3月までに多く発生していること、初診時程度では中等症以上の割合が98.6%で385人が重症以上と診断されていること、発生場所では「住宅等居住場所」が400人と9割以上を占めその多くは浴槽で発生していること、事例として入浴時間が長いため家族が様子を見に行くと浴槽内で水没していた(80代 重症)こと:東京消防庁『救急搬送データからみる高齢者の事故』(2026年10月4日閲覧)。tfd.metro.tokyo.lg.jp
- 居住者の血圧は部屋間の温度差が大きく床近傍の室温が低い住宅で有意に高いこと、居間または脱衣所の室温が低い住宅では熱め入浴の確率が有意に高いこと、断熱改修後に居住者の起床時の最高血圧が有意に低下したこと(平成26~30年度に実施、改修前の健康調査4,131人・改修後1,194人):国土交通省 報道発表資料『住宅内の室温の変化が居住者の健康に与える影響とは?~断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告(第3回)~』別紙2「第3回中間報告までの成果概要」(平成31年1月24日公表、2026年10月4日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 賃貸住宅標準契約書 第8条第2項「乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。」、第9条第1項(甲は乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならず、乙の責めに帰すべき事由により必要となったものは乙が負担し、その他のものは甲が負担する)、第15条(乙は通常の使用に伴い生じた損耗及び経年変化を除き原状回復しなければならず、明渡し時に原状回復の内容及び方法について協議する)、第16条第4項(甲は火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく本物件内に立ち入ることができる):国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)』(2026年10月4日閲覧)。mlit.go.jp(PDF)
- 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は2024年4月にスタートし、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等において省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となること、新築以外の既存建築物についても表示は推奨されるが表示しない場合の勧告等の対象とはならないこと、ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されること、断熱性能は「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から見る指標であること、エネルギー消費性能が★3つ・断熱性能が5以上でZEH水準達成のチェックマークがつくこと:国土交通省『建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度』(2026年10月4日閲覧)。mlit.go.jp
- 浴槽でぐったりしている人や溺れている人を発見したら浴槽の栓を抜き可能な範囲で救出や応急手当の対応を行うこと:消費者庁『みんなの消費安全ナビ コラムVol.4 冬に増加する高齢者の事故に注意!ー 入浴中の溺水事故』(2023年12月、2026年10月4日閲覧)。caa.go.jp
出典URLはいずれも2026年10月4日に閲覧し、掲載内容を確認しています(消費者庁の保存版のみ2026年11月3日閲覧)。死亡者数は消費者庁が厚生労働省「人口動態統計(令和6年)」をもとに作成した値、救急搬送の値は東京消防庁管内の値です。実際の賃貸借契約の条項は標準契約書と異なる場合があるため、個別の契約書をご確認ください。体調や持病に関わる入浴の注意は、かかりつけの医師にご相談ください。
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