「実家から持ってきた石油ストーブを、今の賃貸でも使っている」「給油のときに灯油をこぼしていないか心配」「消し忘れたまま寝てしまわないか」——寒くなる季節、一人暮らしの高齢の親の部屋で石油ストーブを見かけると、家族は「できればやめさせたい」と考えることがあります。
ただ、長年使ってきた暖房を急に取り上げられると、親にとっては「寒さを我慢しろ」と言われたように感じられることもあります。この記事では、心配の根拠になる火災と製品事故の統計、賃貸の契約書で石油ストーブがどう扱われているかの確かめ方、もし火事を出したときの責任の考え方を公的な資料で押さえたうえで、代わりの暖房の選び方と、親に納得してもらう話し方、やめられない場合の安全対策までを整理します。
高齢の親に石油ストーブをやめさせたいと思うのは、なぜか——火災と事故の統計
家族の心配には、統計の裏づけがあります。消防庁の「令和7年(1月〜12月)における火災の概要(概数)」によると、令和7年の住宅火災11,929件のうち、出火原因が「ストーブ」のものは802件(6.7%)でした[1]。住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)970人を出火原因別にみると、ストーブは112人(11.5%)で、たばこ(129人)に次いで多くなっています[1]。なお、この統計の「ストーブ」は発火源の区分で、石油ストーブだけの数字ではありません。
同じ資料では、住宅火災による死者970人のうち、65歳以上が730人(75.3%)でした[1]。住宅火災で亡くなる人の4人に3人が高齢者です。
石油暖房器具そのものの事故については、製品評価技術基盤機構(NITE)が令和7年10月30日に公表した注意喚起があります。2020年から2024年までの5年間にNITEに通知された石油ストーブ・石油ファンヒーターの事故は263件で、うち火災が258件、死亡事故は45件(死者51人)でした[2]。原因が特定できた事故では、次のものが多くなっています[2]。
- 給油口のふたの閉め忘れや締め付け不良で漏れた灯油に引火した(30件)
- 洗濯物などの可燃物が接触して、または放射熱で出火した(20件)
- ガソリンを誤って給油して出火した(19件)
どれも、手元の確認や物の置き方で防げる種類の事故です。逆に言えば、目が届きにくくなる一人暮らしで、こうした確認が抜けやすくなることが家族の心配の正体だといえます。
賃貸で石油ストーブは使っていいのか——契約書のどこを見るか
「そもそも賃貸で石油ストーブは使えるのか」は、物件ごとの契約で決まります。民法は、借りた人は契約や物件の性質によって定まった用法に従って使わなければならないとしています(第594条第1項を第616条で賃貸借に準用)[3]。契約書や使用細則に「石油ストーブ等の使用禁止」と書いてあれば、それがその部屋の使い方のルールになります。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)を見ると、第8条第3項で借主がしてはならない行為を別表第1に掲げ、その第一号に「銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること」を挙げています[4]。ただし、標準契約書の本文と別表には、石油ストーブや灯油を名指しする条項はありません[4]。実際の契約書は物件ごとに条項が足されているため、家族が確かめるときは次の順に見ていくと探しやすくなります。
- 契約書の「禁止又は制限される行為」の条項と別表:「火気」「石油ストーブ」「灯油」「開放型暖房器具」といった語がないか
- 特約欄:手書きや別紙で「石油ストーブ使用不可」と足されていることがある
- 使用細則・入居のしおり・管理規約(分譲マンションの一室を借りている場合)
どこにも書いていない場合は、自己判断で「使ってよい」と決めずに、管理会社に「石油ストーブを使ってよいか」を問い合わせて、答えをメールなどで残しておくと後で行き違いになりません。親が入居するときに口頭で説明を受けていても、本人が覚えていないこともあります。
賃貸で石油ストーブがバレるとどうなる?——禁止の物件で使っていた場合
契約で禁止されている部屋で使っていた場合は、契約で決めた使い方に反していることになります[3]。管理会社や大家さんから使用をやめるよう求められたら、まずは従うのが基本です。
ただし、それだけで直ちに退去を迫られるとは限りません。民法第541条は、催告しても相当の期間内に履行がないときは契約を解除できるとしつつ、その不履行が契約や取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できないとしています[3]。指摘を受けたらすぐに使用をやめ、代わりの暖房に切り替えたことを管理会社に伝え、話し合いで解決を目指すのが現実的です。
反対に、注意されても使い続けると、更新の場面などで貸す側の信頼を損ねることになりかねません。「バレないように使う」より、家族が間に入って早めに切り替えるほうが、親の住まいを守ることにつながります。
親が石油ストーブで火事を出したら、誰が何を払うのか
火事を出してしまったときの責任は、相手によって考え方が変わります。
- 隣の部屋など第三者への賠償:明治32年の「失火ノ責任ニ関スル法律」は、失火の場合には民法第709条(不法行為による損害賠償)を適用しない、ただし失火者に重大な過失があったときはこの限りでない、と定めています[5]
- 借りている部屋(大家さん)への責任:民法第621条は、借主は借りた部屋に生じた損傷(通常の使用による損耗と経年変化を除く)を、借主の責めに帰することができない事由によるものでない限り、退去時に元に戻す義務を負うとしています[3]
石油ストーブの近くで洗濯物を乾かしていた、火を消さずに給油した、といった使い方は、事情によっては「重大な過失」かどうかが問われる場面にもなりえます。個々の事故でどう判断されるかは事情によって分かれるため、家族として備えておきたいのは、親が入っている火災保険に「借家人賠償責任」と「個人賠償責任」が付いているかを確かめておくことです。補償の種類と確かめ方は高齢者の一人暮らしの賃貸と火災保険|加入は義務か・何を補償するか・孤独死や地震のときはで詳しく説明しています。
石油ストーブの代わりになる暖房は?——高齢の親の部屋での選び方
やめてもらうなら、代わりにどう暖を取るかを先に用意しておくことが大切です。寒さを我慢させてしまうと、室内の温度差によるヒートショックなど、別の心配が生まれます。浴室や脱衣所の寒さへの備えは高齢の親の賃貸でヒートショックを防ぐには|浴室暖房の後付けと大家さんの承諾・部屋選びで見る点・一人暮らしの入浴の見守りで扱っています。
- 部屋に付いているエアコン:設備として付いているエアコンは、まず暖房として使えるかを確かめます。リモコンの「暖房」の操作を親と一緒に確認し、大きな字で操作をメモしておくと使いやすくなります。故障していれば、管理会社に修理を相談します
- 電気ストーブ・電気ファンヒーター:給油や灯油の保管は要らなくなりますが、火災と無縁ではありません。NITEの同じ注意喚起では、5年間に電気ストーブ・電気ファンヒーターの事故が208件通知されており、布団が接触して発火した例が挙がっています[2]。「石油をやめれば安全」ではなく、どの器具でも布団や洗濯物から離すことを一緒に伝えます
- こたつ・電気毛布などの身近な暖房:部屋全体ではなく体の近くを温める器具を、エアコンと組み合わせる方法もあります。コードを家具の下敷きにしない、といった使い方も確認しておきます
石油ストーブは燃焼するときに水蒸気を出すため、閉め切った部屋では窓や壁の結露の原因にもなります。結露を放置して広がったカビは、退去時に借主の負担と判断されることがあります。結露と退去費用の関係は賃貸の結露・カビは退去費用になる?|高齢の親の部屋で借主負担になる場合・ならない場合と、家族ができる対策で整理しています。
親に石油ストーブをやめてもらうときの話し方
「危ないからやめて」とだけ伝えると、親は「自分はちゃんと使えている」と反発しがちです。受け入れてもらいやすい伝え方には、いくつかのコツがあります。
- 理由を「親の能力」ではなく「部屋のルールと統計」で話す:「契約で使えないことになっている」「住宅火災で亡くなる人の4人に3人が65歳以上という統計がある[1]」のように、本人を責めない形で伝えます
- 代わりの暖房をセットで用意する:やめた日から寒くならないよう、エアコンの使い方の確認や電気暖房器具の手配を先に済ませておきます
- 給油の手間がなくなることを伝える:重いポリタンクを運ぶ、寒い中で給油する、といった負担が減るのは、本人にとっても利点です
- 第三者の言葉を借りる:担当のケアマネジャーや、地域包括支援センターの職員から話してもらうと、家族からよりも受け入れやすいことがあります。ケアマネジャーとの役割分担はケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理も参考になります
一度で決めようとせず、「今年の冬はエアコンを試してみよう」のように期間を区切って試してもらうのも一つの方法です。
どうしてもやめられないとき、家族ができる安全対策
契約で禁止されていない部屋で、本人がどうしても使い続けたいという場合は、事故を起こしにくい使い方に寄せていきます。NITEは、石油暖房器具の使い始めの点検として、次の4つを挙げています[2]。
- ほこりがたまっていれば取り除く
- 対震自動消火装置が正しく作動するか確認する
- 燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油を使わない。灯油とガソリンは別の場所で保管する
- カートリッジタンクの給油口のふたがしっかり閉まっていること、漏れがないことを確認する
あわせて、使用中は壁や可燃物との距離を十分に取り、洗濯物を乾かさないことも呼びかけています[2]。灯油は劣化するため、昨シーズンの燃料を持ち越すと異常燃焼や多量の一酸化炭素が出るおそれがあるとされています[2]。また、火が大きくなったときについて、特に高齢の方は消火しようとして逃げ遅れることが多いので、身の安全を第一に、迷ったらひとまず避難するよう記しています[2]。この点は、親にも言葉にして伝えておきたいところです。
もう一つ確かめたいのが住宅用火災警報器です。消防庁の調査結果によると、住宅用火災警報器は平成23年6月までにすべての住宅で設置が義務化されていますが、令和7年6月1日時点の全国の設置率は約8割、条例に適合した設置の割合は7割弱で、設置から10年を経過した警報器の割合は約32.2%でした[6]。消防庁は、警報器の寿命は10年とされているため、定期的に作動確認を行い、設置後10年を目安に交換するよう呼びかけています[7]。親の部屋を訪ねたときに、寝室などの警報器のボタンを押して鳴るかを一緒に確かめ、付いていない・鳴らない場合は管理会社に相談しましょう。
火災報知器が電池切れで鳴ったときの対処や、交換を誰が払うかの考え方は賃貸の火災報知器が電池切れで鳴ったら|交換は誰が払う?高齢の親の部屋の設置義務・点検・訪問販売への注意で解説しています。
暖房の決まりも含めて、親が冬を過ごしやすい部屋を選ぶ
今の部屋が寒く、石油ストーブなしでは冬を越せないという場合は、住み替えも選択肢になります。内見では、次の点を確かめておくと冬の暮らしを想像しやすくなります。
- 暖房に使えるエアコンが付いているか、何台付いているか
- 契約書や使用細則で、使える暖房器具に決まりがあるか
- 日当たりや、北側の部屋の寒さ
- 住宅用火災警報器が寝室などに付いているか
高齢の親の部屋探しでは、こうした暮らしの条件と、年齢を理由に断られにくい物件かどうかを同時に考える必要があります。
まとめ:石油ストーブは「確かめて、代わりを用意して、話す」
- 令和7年の住宅火災では、ストーブが原因の死者は112人で、たばこに次ぐ。住宅火災の死者の75.3%は65歳以上[1]
- 石油暖房器具の事故は5年間で263件。漏れた灯油への引火・可燃物の接触・ガソリンの誤給油が多い[2]
- 賃貸で使えるかは契約で決まる。契約書の禁止条項・特約・使用細則を確かめ、書いていなければ管理会社に聞いて記録する[3][4]
- 禁止の部屋で使っていても直ちに解除とは限らないが、指摘されたら早めに切り替える[3]
- 火事の責任は相手によって考え方が違う。火災保険の借家人賠償責任・個人賠償責任を確認しておく[3][5]
- やめてもらうなら代わりの暖房を先に用意し、本人を責めない形で話す。電気暖房器具でも可燃物から離す[2]
- 住宅用火災警報器は作動確認をし、設置後10年を目安に交換する[6][7]
石油ストーブの話は、「やめるか、やめないか」だけで終わらせないことが大切です。冬を安全に、寒さを我慢せずに過ごせる方法を、親と一緒に探してみてください。今の部屋での冬の暮らしが心配になってきたときの住み替えの相談は、R65不動産でも受け付けています。
- 令和7年の住宅火災11,929件、出火原因「ストーブ」の住宅火災802件(6.7%)、住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)970人の出火原因別内訳でたばこ129人・ストーブ112人(11.5%)、同970人のうち65歳以上の高齢者730人(75.3%):消防庁『令和7年(1月〜12月)における火災の概要(概数)について』(消防情第179号・令和8年5月28日)https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/date.pdf(概数のため今後変わり得る)
- 2020〜2024年の5年間にNITEに通知された石油暖房器具の事故263件(うち火災258件・死亡45件(死者51人))、電気暖房器具の事故208件、事象別(漏れた灯油に引火30件・可燃物の接触20件・ガソリンの誤給油19件)、石油暖房器具の4つの点検ポイントと使用中の注意、燃料の持ち越しによる異常燃焼・一酸化炭素、高齢の方は消火しようとして逃げ遅れることが多いこと:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)『ストーブとの程よい距離感が大切です~「電気」「石油」暖房器具の事故を防ぐ4+1のポイント~』(2025年10月30日)https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2025fy/prs251030.html(発表資料PDF:https://www.nite.go.jp/data/000159473.pdf)
- 第594条第1項(借主は契約又は目的物の性質によって定まった用法に従い使用及び収益をしなければならないこと)、第616条(第594条第1項の賃貸借への準用)、第541条(催告による解除と、不履行が軽微であるときの例外)、第621条(通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化を除く損傷について、賃借人の責めに帰することができない事由によるものでない限り、賃貸借終了時に原状に復する義務を負うこと):e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 第8条第3項(別表第1に掲げる行為の禁止)、別表第1第一号「銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること」、本文・別表に石油ストーブ・灯油を名指しする条項がないこと:国土交通省『賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)』https://www.mlit.go.jp/common/001479824.pdf
- 「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」:e-Gov法令検索『失火ノ責任ニ関スル法律』(明治32年法律第40号)https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC1000000040
- 住宅用火災警報器は平成23年6月までに全ての住宅で設置が義務化されていること、令和7年6月1日時点の全国平均で設置率約8割・条例適合率7割弱、設置から10年を経過した住宅用火災警報器の割合約32.2%:消防庁予防課長『住宅用火災警報器の設置状況等調査結果(令和7年6月1日時点)について』(消防予第274号・令和7年7月1日)https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/250701_yobo274.pdf
- 住宅用火災警報器の寿命は10年とされており、定期的に作動確認を行い設置後10年を目安に交換すること:消防庁『住宅防火情報(住宅用火災警報器)』https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/juukei.html
出典URLはいずれも2026年10月27日に閲覧し、掲載内容を確認しています(PDFは本文を抽出して照合、条文はe-Gov法令APIの本文で照合)。火災統計は令和7年の概数です。個々の事故の責任や契約上の扱いは、事情とお手元の賃貸借契約書の内容によって異なります。