市営住宅や県営住宅などの公営住宅で一人暮らしをしていた親が亡くなると、ご家族は悲しみのなかで「部屋をいつまでに空けるのか」「退去費用はだれが払うのか」「相続放棄をするつもりだが、片付けてよいのか」といった問いに向き合うことになります。
公営住宅は、民間の賃貸住宅とは入居の権利の扱いが違います。この記事では、公営住宅法・民法・裁判所の案内、総務省行政評価局の報告書、自治体の公開資料を確かめながら、退去までの流れを順番に整理します。細かな手続きは自治体ごとに違うため、最後はその住宅の窓口(住宅課や住宅供給公社・指定管理者)で確かめてください。
市営住宅で親が亡くなったら、部屋はどうなるのか——使用の権利は相続されない
民間の賃貸住宅では、単身の入居者が亡くなると、入居者の持っていた賃借権と部屋に残った家財の所有権は相続人に引き継がれます[6]。そのため、子が相続人として解約の手続きをするのが一般的です。
公営住宅はこの点が違います。総務省行政評価局の報告書(令和2年3月)は、公営住宅では単身入居者の死亡後に住宅の使用を承継する者はいない(公営住宅法第27条第6項の解釈)とされ、故人以外は借りていた住宅を占有できないため、遺品は住宅に置かれ続ける根拠を失っていると整理しています[2]。
つまり、親が一人で住んでいた公営住宅は、子が「相続して住み続ける」「解約するかどうかを選ぶ」ものではなく、明け渡す前提で手続きが進みます。一方で、部屋に残った家財(遺品)は相続財産として扱われるため[2]、だれが引き取るか・処分するかは相続の問題として残ります。
親が民間の賃貸住宅に住んでいた場合の流れは、一人暮らしの親が賃貸で亡くなったら|子は解約できるか・相続放棄を考えるときの片付けの注意・家賃と保証人はどうなるかで詳しく扱っています。
市営住宅の退去期限はいつまでか——一律の日数はなく、まず住宅の窓口へ
公営住宅法には、入居者が亡くなったあと何日以内に明け渡すかを一律に定めた条文はありません。退去の届出や明渡しの手続きは、各自治体の条例・規則・要綱で定められています。
そのため、最初にすることは住宅の窓口に親が亡くなったことを伝え、明渡しの手続きと日程を確かめることです。窓口で聞いておきたいのは次の点です。
- 退去(返還)の届出に必要な書類と、提出の期限
- 明渡し検査(立会い)の日時と、だれが立ち会えるか
- 亡くなった月の使用料(家賃)をどこまで払うのか
- 残った家財をいつまでに片付ける必要があるか
使用料の計算の一例として、千葉県船橋市の「船橋市営住宅退去手続事務処理要綱」(令和2年7月1日施行)は、通常の退去では退去月の家賃などを明渡し検査日までの日割りで計算し、同居者のいない単身入居者が亡くなった場合は、死亡月の家賃などを死亡日までの日割りで計算すると定めています[3]。ほかの自治体が同じ扱いとは限らないので、窓口で確認しましょう。
市営住宅の退去費用はだれが払うのか——畳・襖と、故意・過失の傷
退去費用の範囲も自治体ごとに決まっています。船橋市の要綱では、単身入居者が亡くなったとき、市は連帯保証人または相続人(相続人等)に、残置物の撤去と明渡し検査への立会いを依頼します。そのうえで、畳の表替え・襖の張り替えの費用と、入居者の故意・過失による損傷の修繕費用は相続人等の負担としています[3]。これらの費用は、未納の家賃などより優先して敷金から差し引くとされています[3]。
公営住宅では、このように条例や要綱で退去時の負担の範囲を定めているため、民間賃貸と同じ感覚で判断せず、その住宅の決まりを見ることが大切です。民間賃貸の退去費用の考え方は高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかにまとめています。
相続放棄を考えているなら、片付けの前に確かめること
親に借金がある、滞納した使用料がある、といった理由で相続放棄を考えるご家族もいます。そのときに気をつけたいのが、片付けや処分の順番です。
- 期限は3か月:相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です[5]。この期間は家庭裁判所で伸ばしてもらうこともできます[4]
- 処分すると放棄できなくなることがある:民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています(保存行為は除く)[4]。家財を売ったり捨てたりする前に、放棄をするかどうかを決めておくのが安全です
- 放棄したあとも、手元にある物は保存する:相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、ほかの相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存しなければなりません[4]
自治体によっては、家財の扱いについて家族が書類で意思を示す仕組みがあります。船橋市の要綱では、相続人等から「相続財産所有権放棄兼処分依頼書」が出された場合、市は相続人等に残置物の撤去・明渡し検査への立会い・退去時の費用負担をさせないとしています[3]。
ただし、こうした書類を出すことや、窓口に言われて片付けを進めることが、家庭裁判所での相続放棄の手続きとどう関係するかは、状況によって判断が分かれることがあります。窓口には「相続放棄を考えている」と最初に伝え、書類に署名する前に、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談すると安心です。
相続人が全員相続放棄したら、滞納していた使用料はどうなるのか
相続人が全員相続放棄をすると、滞納していた使用料を請求する相手がいなくなることがあります。静岡県浜松市が市議会の委員会に報告した資料(令和6年12月12日)では、市営住宅を退去したあと分割で納付を続けていた元入居者が亡くなり、相続人調査で相続人全員の相続放棄を確認したため、残っていた住宅使用料140,100円について、市の債権管理条例にもとづき令和6年11月27日付で債権放棄したと報告されています[7]。
これは一つの自治体の一つの事例で、すべての自治体が同じ対応をするわけではありません。民法は、相続の放棄をした人は初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています[4]。そのため、相続放棄をした子が、相続人として親の滞納分を引き継ぐことはありません。親の連帯保証人になっていた場合は、相続とは別に保証人としての立場が問われることがあるので、契約時の書類を確かめておきましょう。
引取り手のない遺品はどう扱われるのか——自治体が移動・保管する例も
身寄りのない方や、遺族が引取りを断った場合など、遺品の引取り手がいないことも少なくありません。総務省行政評価局の報告書(令和2年3月)では、調査に協力した20市町村のうち17市町村の公営住宅で引取り手のない遺品が発生しており、理由は「遺族等が不明」「遺族等の引取り拒否」などでした[2]。
国土交通省は平成29年1月25日に「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針(案)」を策定し、相続人などが明らかでない場合は、相続財産管理人(現在の相続財産の清算人)の選任前であっても、市町村が財産権の侵害などに留意しつつ残置物の移動・分別・保管によって、速やかに住宅を本来の用途に戻せるよう努める、という方向性を示しています[2]。
ご家族がいる場合も、引取りを断るのか、一部だけ引き取るのかは窓口で相談できます。遺品の中に通帳や権利証などの大切な書類があれば、相続の手続きで必要になるため、早めに確認しておくと安心です。
同居していた家族は市営住宅に住み続けられるのか
親と一緒に住んでいた家族(たとえば配偶者や同居の子)がいる場合は、扱いが変わります。公営住宅法第27条第6項は、入居者が亡くなった場合に、その時に入居者と同居していた人は、事業主体(自治体など)の承認を受けて、引き続きその公営住宅に住むことができると定めています[1]。
承認には国土交通省令や各自治体の条例・規則で定める手続きがあり、同居していたことのほか、収入などの条件を見られることがあります。親が亡くなったら早めに窓口へ連絡し、承認の申請に必要な書類と期限を確かめることが、住み続けるための第一歩です。
承認が得られない場合や、一人で暮らすには部屋が広すぎる・家賃が見合わない場合は、住み替えを考えることになります。公営住宅への申込みを続ける方法は高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まいで、民間賃貸で契約者が亡くなった場合の名義の考え方は高齢の親の賃貸で契約者が亡くなったとき|残された配偶者は住み続けられるか・名義変更と保証人はどうなるかで紹介しています。
まとめ:市営住宅は「明け渡す前提」。窓口で期限と費用を確かめ、相続放棄するなら処分の前に決める
- 公営住宅では、単身入居者の死亡後に住宅の使用を承継する者はいないとされ、明け渡す前提で手続きが進む[2]。民間賃貸では賃借権が相続人に引き継がれる[6]
- 退去の期限や使用料の計算は自治体の条例・規則・要綱で決まる。死亡日までの日割りとする例もある[3]
- 畳・襖の費用や故意・過失の傷を相続人等の負担とする自治体がある。民間賃貸の原状回復とは考え方が違う[3]
- 相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ。家財を処分すると放棄できなくなることがあるので、片付けの前に決める[4][5]
- 引取り手のない遺品は、国の方針(案)にもとづき自治体が移動・保管する方向性が示されている[2]
- 同居していた家族は、事業主体の承認を受けて住み続けられることがある[1]
- 公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができること(第27条第6項):e-Gov法令検索『公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)』https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193
- 公営住宅では単身入居者の死亡後、住宅の使用を承継する者はいない(公営住宅法第27条第6項の解釈)とされ、遺品は住宅内に置かれ続ける根拠を失っていると考えられること、調査協力を得られた20市町村のうち17市町村で公営住宅に引取り手のない遺品が発生し、発生理由は「遺族等が不明」「遺族等の引取り拒否」などであること、国土交通省「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針(案)」(平成29年1月25日国住備第105号別添2)により、相続人等が明らかでない場合に相続財産管理人の選任の前であっても、市町村は財産権の侵害等に留意しつつ残置物の移動、分別、保管により速やかに公営住宅の本来の用途に供することができるよう努めること、遺品は相続財産として相続人が承継すること:総務省行政評価局『地方公共団体における遺品の管理に関する事例等(遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書別冊)』(令和2年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000675389.pdf
- 退去月の家賃等は明渡し検査日までの日割り計算により算定すること(第3条第1項)、同居している者がいない単身入居者の死亡時は、死亡月の家賃等を死亡日までの日割り計算により算定し、市長は死亡した単身入居者の連帯保証人又は相続人(相続人等)に残置物の撤去と明渡し検査への立会いを依頼すること、畳の表替え・襖の張り替え費用と入居者の故意過失による損傷部分の修繕費用は相続人等の負担とすること、相続人等から相続財産所有権放棄兼処分依頼書の提出があった際は、相続人等に残置物の撤去と明渡し検査への立会い、退去時の費用負担をさせないこと(第4条)、畳の表替え・襖の張り替え費用及び故意過失による損傷部分の修繕費用を未納の家賃等より優先して敷金から控除すること(第5条)、令和2年7月1日施行:船橋市『船橋市営住宅退去手続事務処理要綱』https://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/jouhoukoukai/005/p043127_d/fil/taikyo.pdf
- 相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならず、この期間は家庭裁判所において伸長することができること(第915条第1項)、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすこと(ただし保存行為等を除く・第921条第1号)、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすこと(第939条)、相続の放棄をした者はその放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならないこと(第940条第1項):e-Gov法令検索『民法(明治二十九年法律第八十九号)』https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続放棄の申述は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないこと、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所であること、申述に必要な費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手であること:裁判所『相続の放棄の申述』https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 「単身入居者が死亡すると、入居者の有していた賃借権と居室内の残置物の所有権は、その相続人に承継されます。」とされていること:国土交通省『大家さんのための単身入居者の受入れガイド』https://www.mlit.go.jp/common/001338112.pdf
- 市営住宅退去済の滞納者の住宅使用料1件(140,100円)について、名義人が令和4年2月に死亡し、相続人調査で相続人全員の相続放棄を確認したことから、浜松市債権管理条例第12条第1項第7号に該当するとして令和6年11月27日付で債権放棄したこと:浜松市『市営住宅使用料の債権放棄について』(令和6年12月12日 建設消防委員会 住宅課資料)https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/162581/r061212kensetu01.pdf
出典URLはいずれも2026年11月12日に閲覧し、掲載内容を確認しています。この記事は一般的な情報の整理です。公営住宅の退去の手続き・期限・費用の負担は自治体ごとに異なります。相続放棄の判断は、家庭裁判所や弁護士・司法書士にご相談ください。