サ高住から退去を求められたら|退去勧告の理由と要件・入院や要介護で退去させられるか・退去費用と次の住まい

「お母さまの状態だと、ここでの生活は難しいかもしれません」「退院後は別の住まいを考えてください」——親が暮らすサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)から、こんな話を切り出されることがあります。突然のことで、すぐに次を探さなければならないのか、断ることはできないのかと、家族は戸惑います。

まず知っておきたいのは、サ高住は「住宅」として国の登録基準が決まっていて、事業者が一方的に退去させられる場面には限りがあるということです。特に、入院したことや心身の状況が変わったことだけを理由に、本人の同意なく契約を解約することは、登録基準で認められていません[1][2]。この記事では、退去を求められる理由と要件、拒めるかどうか、退去費用、次の住まいの探し方を、法令と国の契約書のひな形にそって順に整理します。

サ高住から退去を求められるのはどんな理由のときか

サ高住は、高齢者住まい法にもとづいて都道府県知事等に登録された高齢者向けの住宅で、少なくとも安否確認(状況把握)と生活相談のサービスが付いています[1]。契約は、多くの場合「賃貸借契約」です。国土交通省・厚生労働省が示す「参考とすべき入居契約書」も、普通建物賃貸借契約と終身建物賃貸借契約の2つの形で作られています[3]。

このひな形では、事業者が契約を解除できる場面を次のように具体的に書いています[3]。

  • 家賃・共益費・サービス料金の不払い:相当の期間を定めて支払いを求めても、その期間内に払われないとき
  • 使い方のルールや禁止行為の違反:注意を受けても改まらず、契約を続けることが難しいと認められるに至ったとき
  • 入居資格を偽った入居:年齢を偽るなどの不正な行為で入居したとき
  • 反社会的勢力に関する確約に反したとき

実際に事業者から退去の話が出る理由として多いのは、介護や医療の必要が増えて「ここでは対応しきれない」というものです。けれども、上の一覧を見ると分かるとおり、「介護が重くなった」は、ひな形の解除事由に入っていません。この違いが、次の見出し以降の話の出発点になります。

サ高住の退去要件——事業者が契約を解除できるのは契約書に書かれた場合

退去を求められたら、最初に開くのは入居契約書の「契約の解除」の条項です。事業者からの話が、どの条項のどの号にもとづくものなのかを確かめます。ひな形のコメントでも、事業者からの契約解除事由を具体的に明らかにしておく趣旨が示されています[3]。

契約の形によって、事業者側から契約を終わらせるときの決まりも違います。

  • 普通建物賃貸借契約:借地借家法が適用されます。事業者が更新を断ったり解約を申し入れたりするには「正当の事由」が必要で、解約の申入れから6か月を経過してはじめて契約が終わります[4]。これに反する入居者に不利な特約は無効です[4]
  • 終身建物賃貸借契約:事業者からの解約の申入れは、建物の老朽・損傷などで維持に過分の費用がかかる場合や、入居者が長期間住まず当面住む見込みがないことで適正に管理できない場合などに限られ、都道府県知事の承認が必要です[1]
  • 利用権契約(有料老人ホームをサ高住として登録している場合):ひな形のコメントは、利用権契約とする場合も、事業者が一方的に契約解除できる内容になっていないことを求めています[3]

「退去勧告」という言葉が使われていても、それが契約の解除なのか、住み替えのお願いなのかで意味は大きく違います。書面で受け取ったか、口頭か、どの条項が根拠かを、まず記録しておきましょう。

入院や認知症・要介護度が上がったことを理由に退去させられるのか

高齢者住まい法は、サ高住の登録基準として、事業者が「入居者の病院への入院その他の省令で定める理由」により、居住部分を変更したり契約を解約したりできない契約であることを求めています[1]。そして施行規則は、その理由を「入居者の病院への入院」と「入居者の心身の状況の変化」の2つと定めています[2]。

つまり、入院した、認知症が進んだ、要介護度が上がった——こうしたことだけを理由に、事業者が一方的に部屋を移したり契約を解約したりすることは、登録基準のうえで認められていません。ひな形のコメントにも同じ趣旨が書かれています[3]。

ただし、例外が1つあります。その理由が生じた後に、入居者と事業者が居住部分の変更や解約に合意した場合は、この限りでないとされています[2]。退去の話し合いの場で「同意書」や「解約届」への署名を求められたら、その場で書かず、持ち帰って家族で中身を確かめてください。本人の判断能力に不安があるときの契約の考え方は、認知症の親の賃貸契約|本人名義で結べるか・家族が代われるか・成年後見が必要になる場面で整理しています。

サ高住の退去勧告は拒否できるのか

契約書の解除事由にあたらず、普通建物賃貸借契約で正当の事由もないのであれば、事業者が一方的に契約を終わらせることはできません[3][4]。その意味では、退去の「お願い」に応じる義務はないと言えます。

一方で、家賃などの不払いが続いている場合や、禁止行為の違反を繰り返している場合は、契約書にもとづく解除の対象になり得ます[3]。どちらに当たるのかを分けて考えることが大切です。

また、法律上は住み続けられるとしても、本人にとってそこで暮らし続けることが本当に良いのかは、別に考える必要があります。夜間の見守りや医療的なケアが足りないまま住み続けると、本人の安全が守れないこともあります。「出ていかなくてよいか」と「どこで暮らすのが本人に合うか」を分けて話し合うと、事業者とも家族の間でも話が進めやすくなります。

「介護できないので住み替えを」と言われたとき、家族が確かめること

介護や医療の必要が増えたことを理由に住み替えを勧められたときは、次の順で確かめていきます。

  1. 何が対応できないのか:夜間の対応か、医療的なケアか、他の入居者との関係か。具体的に聞き取ります
  2. 外部のサービスで補えないか:ひな形では、安否確認・生活相談以外の生活支援サービスは別契約とする形が採られています[3]。訪問介護や訪問看護の事業所を変える・増やすことで続けられる場合もあるため、担当のケアマネジャーに相談します
  3. 住み替えるなら、いつまでに:合意して退去する場合でも、次の住まいが決まるまでの期間を話し合っておきます

こうした相談は、地域包括支援センターでも受けてもらえます。高齢者の介護・福祉・住まいに関する市町村の総合相談の窓口です[8]。ケアマネジャーに部屋探しを手伝ってもらうときの進め方はケアマネが利用者の賃貸探しを手伝うとき|どこまで関わるか・不動産会社に伝えること・緊急連絡先の整理にまとめています。

サ高住の退去費用はいくらかかるのか——原状回復・敷金・前払金

退去費用は、主に原状回復の費用、敷金の精算、家賃などの前払金の返還の3つで決まります。

  • 原状回復:ひな形では、通常の使用による損耗と経年変化は入居者が原状回復しなくてよいとしています[3]。費用負担の一般的な考え方は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が示しています[5]
  • 敷金:明け渡しのあと、未払いの家賃や原状回復の費用などを差し引いて返還され、差し引く場合はその内訳を示すこととされています[3]
  • 家賃等の前払金:入居から3か月以内に契約が終わった場合は、入居していた日数分の家賃等を差し引いた額が返還されます[2]。3か月を過ぎてからも、前払金の算定の基礎として想定した入居期間が経過する前であれば、残りの期間分が日割りで返還される仕組みです[2]

なお、登録基準により、サ高住の事業者は敷金・家賃等・前払金のほかに、権利金などの金銭を受け取らない契約でなければなりません[1]。神戸市の「サ高住 解約のてびき」は、退去のときは利用したサービスや部屋の状況を確認し、入居時の写真や書類を用意して、補修の負担を契約書をもとに話し合うよう勧めています[6]。賃貸の退去立会いを家族が代わるときの注意は高齢の親の賃貸を退去するとき|立会いは子が代われるか・原状回復で払うもの払わないもの・敷金はいつ戻るかも参考になります。

サ高住ではなく一般の賃貸で家賃を前払いするときの、途中で退去した場合の返金の取り決め方は家賃を前払いすれば高齢の親でも賃貸を借りられる?|一年分の前払いで審査はどうなるか・UR家賃一時払い・途中解約の返金で整理しています。

サ高住を自分から退去したいときは何日前に申し出るのか

反対に、本人や家族の側から退去を決めることもあります。ひな形では、入居者は少なくとも30日前に解約を申し入れれば契約を解約でき、30日分の賃料とサービス料金を払えば、申入れから30日を待たずに解約することもできるとしています[3]。終身建物賃貸借の場合は、療養や老人ホームへの入所などのやむを得ない事情があれば、申入れから1か月で契約が終わります[1]。

実際の予告期間は契約書ごとに違うので、契約書の「解約」の条項で確かめてください。食事や介護などのサービスを別の契約で結んでいる場合は、そちらにも解約の申し出が必要です[3]。老人ホームを退去して賃貸へ移るときのお金の戻り方や、賃貸で受けられる介護については高齢の親が老人ホームを退去して賃貸に移るとき|入居一時金と敷金の戻り方・原状回復・賃貸で受けられる介護で詳しく説明しています。

サ高住を退去したあとの住まいはどう探すか

次の住まいは、退去の理由によって選び方が変わります。

  • 介護や医療の必要が大きくなった:介護付きの有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、介護が住まいと一体になった施設が候補になります
  • 今の住宅の費用や雰囲気が合わなかった:別のサ高住や、一般の賃貸住宅に訪問介護などを組み合わせる形も選べます
  • 家族の近くに移りたい:家族の住む地域で、高齢の方の入居に前向きな賃貸を探します

それぞれの住まいの違いはシニア向け賃貸とサ高住・有料老人ホームの違い|住まいの選び方で比べています。見守りや生活相談が付いた賃貸を探したいときは、居住サポート住宅とは?入居する側から見た支援内容とサ高住・登録住宅との違いも選択肢になります。

サ高住の退去で困ったときの相談先

  • 契約の内容や費用で事業者と折り合わないとき:消費生活全般の苦情や問合せを専門の相談員が受け付ける消費生活センター等の全国統一番号、消費者ホットライン「188」に相談できます[7]
  • 介護・暮らし全般の相談:地域包括支援センター[8]
  • 自治体の住まいの相談窓口:神戸市の「すまいるネット」のように、サ高住を含む住まいの契約や資金の相談を受ける窓口を置く自治体もあります[6]

サ高住の登録内容(事業者、サービスの内容、家賃など)は、国の「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で確かめられることも、神戸市のてびきで案内されています[6]。

まとめ:退去の話が出たら、まず契約書の条項と「同意」の有無を確かめる

  • サ高住から退去を求められたら、契約書の「契約の解除」の条項のどれにあたる話かを確かめる[3]
  • 入院や心身の状況の変化だけを理由に、事業者が一方的に解約することは登録基準で認められていない。ただし理由が生じた後の合意があれば別[1][2]
  • 普通建物賃貸借なら、事業者からの解約には正当の事由と6か月の期間が必要[4]
  • 家賃などの不払いや禁止行為の違反は、解除の対象になり得る[3]
  • 退去費用は原状回復・敷金・前払金の3つで決まる。3か月以内の退去は日割りで前払金が戻る[2][3]
  • 「出ていかなくてよいか」と「どこで暮らすのが本人に合うか」は分けて考え、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する[8]

住み替えると決めたら、次の部屋は早めに探し始めるほど選べる幅が広がります。高齢の方の入居に前向きな部屋探しの相談は、R65不動産でも受け付けています。

出典
  1. サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準として、入居契約が、事業者が入居者の病院への入院その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める理由により居住部分を変更し又はその契約を解約することができないものであること(第7条第1項第6号ヘ)、敷金並びに家賃等及び家賃等の前払金を除くほか権利金その他の金銭を受領しない契約であること(同号ハ)、終身建物賃貸借において認可事業者が解約の申入れをできるのは認可住宅の老朽・損傷・一部の滅失等により維持・回復に過分の費用を要するに至ったとき、又は賃借人が長期間にわたって居住せず当面居住する見込みがないことにより適正に管理することが困難となったときに限られ都道府県知事の承認を要すること(第59条)、賃借人は療養・老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により居住が困難となったとき等に解約の申入れができ申入れの日から1月を経過することで終了すること(第60条):高齢者の居住の安定確保に関する法律(e-Gov法令検索、2026年10月20日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  2. 法第7条第1項第6号ヘの理由は「入居者の病院への入院」「入居者の心身の状況の変化」とし、当該理由が生じた後に入居者及び登録事業者が居住部分の変更又は入居契約の解約について合意した場合はこの限りでないこと(第13条)、家賃等の前払金の返還について、入居後3月が経過するまでの間に契約が解除され又は入居者の死亡により終了した場合は家賃等の月額を30で除した額に入居の日から終了した日までの日数を乗じる方法、前払金の算定の基礎として想定した入居期間が経過するまでの間に終了した場合は終了日以降の期間につき日割計算した家賃等の金額を前払金から控除する方法とすること(第12条):国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(e-Gov法令検索、2026年10月20日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  3. サ高住に係る賃貸借契約には普通建物賃貸借契約と終身建物賃貸借契約があり参考契約書は2つの形式を示すこと、有料老人ホームを登録する場合は利用権契約も想定され利用権契約とする場合は登録事業者が一方的に契約解除できる内容となっていないこと、賃貸借契約と状況把握・生活相談サービス提供契約を統合しそれ以外の高齢者生活支援サービス提供契約のみ別契約とする形式を採用していること、登録事業者は賃料・共益費・状況把握・生活相談サービス料金等の支払義務違反について相当の期間を定めて催告しても履行されないとき、使用目的遵守義務・禁止行為等の義務違反について催告しても履行されず契約の継続が困難と認められるに至ったとき、年齢を偽るなどの不正の行為により入居したとき等に契約を解除できること(第11条)、入居者の病院への入院や心身の状況の変化により居住部分の変更や契約の解除を行うことはできないこと(ただし理由が生じた後の合意がある場合を除く)、入居者は少なくとも30日前の解約申入れ又は30日分の賃料及びサービス料金の支払いにより解約できること(第12条)、正当の事由があると認められる場合でなければ登録事業者から契約の更新を拒否することはできないこと、明渡し時に敷金から未払い賃料や原状回復費用等を差し引く場合は内訳を明示すること、通常の使用に伴い生じた損耗及び経年変化は原状回復を要しないこと(第16条):国土交通省・厚生労働省『サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書コメント』(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム掲載、2026年10月20日閲覧)。satsuki-jutaku.mlit.go.jp(PDF)
  4. 建物の賃貸人が解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は解約の申入れの日から6月を経過することによって終了すること(第27条)、建物の賃貸人による更新拒絶の通知又は解約の申入れは正当の事由があると認められる場合でなければすることができないこと(第28条)、これらの規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効とすること(第30条):借地借家法(e-Gov法令検索、2026年10月20日閲覧)。laws.e-gov.go.jp
  5. 原状回復の費用負担に関する一般的な考え方:国土交通省『「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について』(2026年10月20日閲覧)。mlit.go.jp
  6. サ高住は高齢者向けの有料サービス付きの賃貸住宅で退去時は契約書の解約に関する条項を確認すること、解約するときは信頼できる人に立ち会ってもらうこと、退去時は利用したサービスや部屋の状況を確認し入居時の写真や書類を用意して補修の負担を契約書を元に話し合うこと、サ高住の登録情報はサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで確認できること、サ高住を含む住まいの契約・資金等の相談窓口として「すまいるネット(神戸市すまいの安心支援センター)」があること:神戸市『サ高住 解約のてびき』(神戸市消費生活マスター介護問題研究会、2026年10月20日閲覧)。city.kobe.lg.jp(PDF)
  7. 消費生活センター等では商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せを専門の相談員が受け付けていること、消費者ホットライン(全国統一番号)は「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたもので、「188」に電話して都道府県や政令市の消費生活センター等が話中でつながらない場合は国民生活センターのバックアップ相談の番号が案内されること:国民生活センター『全国の消費生活センター等』(2026年10月20日閲覧)。kokusen.go.jp
  8. 地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、市町村が設置していること:厚生労働省『地域包括ケアシステム』(2026年10月20日閲覧)。mhlw.go.jp

出典URLはいずれも2026年10月20日に閲覧し、掲載内容を確認しています。「参考とすべき入居契約書」は国が示すひな形で、実際の契約書の内容は住宅ごとに異なります。親御さんの契約がどの形(普通建物賃貸借・終身建物賃貸借・利用権)で、どんな条項になっているかは、お手元の入居契約書と重要事項説明書でご確認ください。

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