広島県でシニアが賃貸を探すコツ|広島市・備後・呉で変わる住まい探し

「持ち家の階段の上り下りがつらくなってきた」「病院とスーパーが歩いて行ける場所に移りたい」——広島県にお住まいの方から、こうしたご相談が届きます。年齢を理由にオーナーが慎重になる場面があるのは事実です。ただ、公的な統計を広島県の数字で見ていくと、この県はシニアの部屋探しにとって、中国地方のなかではかなり条件の整った場所だとわかります。鍵になるのは「どのまちで探すか」を先に決めることです。この記事では、広島県の公的データと地域の事情の両方から、進め方を整理します。

広島は中国地方でいちばんアパート・マンションが多い県

最初に、探せる部屋がどれだけあるかを確かめます。総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の基本集計によると、広島県の総住宅数は2023年10月1日現在で146万6千戸でした[1]。2018年の143万1千戸から2.4%の増加で、全国の4.2%増よりは緩やかなペースです[1]

注目したいのは中身のほうです。県内で人が住んでいる住宅122万8千戸の内訳をみると、一戸建が67万7千戸で55.1%、共同住宅(アパート・マンション)が52万1千戸で42.4%を占めます[1]。全国の一戸建52.7%・共同住宅44.9%と比べれば、広島県は共同住宅がわずかに少ない県ということになります。

ところが、隣の県と並べると景色が変わります。同じ調査の共同住宅の割合は、岡山県31.7%、山口県29.0%、島根県26.6%、鳥取県25.9%[1]広島県の42.4%は、中国地方の5県のなかで頭ひとつ抜けています。いちばん近い岡山県とも10ポイント以上の差があります。県内に政令指定都市の広島市があり、その周辺に集合住宅がまとまって建ってきたことが、この差になって表れています。

持ち家住宅率は61.9%で、全国の60.9%をわずかに上回ります[1]。裏を返せば、県内のおよそ4割弱の世帯が借家で暮らしている計算です。広島で「賃貸を探す」という選択は、中国地方のなかでは選択肢がいちばん厚い環境で行える——これが出発点になります。同じように政令指定都市を抱える県の探し方は福岡県で高齢者・シニアが賃貸を探すには?探し方と備えにも整理してありますので、考え方の参考になるはずです。

空き家率15.8%——増えているのは「借り手を探している部屋」

次に空き家です。広島県の空き家数は23万1千戸、空き家率は15.8%で、全国の13.8%を2.0ポイント上回ります[1]。2018年は15.1%でしたから、5年で0.7ポイント上がりました[2]

ここで「空き家が増えているなら借りやすいのだろう」と早合点しないでください。空き家は種類を分けて見る必要があります。賃貸用でも売却用でも別荘でもない、いわゆる使われないまま残されている住宅は、広島県に11万5千戸あり、その割合は7.8%です[1]。この割合は2018年には8.0%でしたから、むしろわずかに下がっています[2]

この点は全国と逆方向です。全国のこの割合は2018年の5.6%から2023年の5.9%へ上昇しました[1][2]全国では放置されたままの空き家が増えているのに、広島県では横ばいから微減で踏みとどまっているということです。県全体の空き家数が21万6千戸から23万1千戸へ増えた一方で、この「除く空き家」は11万4千戸から11万5千戸とほとんど動いていません[1][2]。つまり増えた分は、賃貸用や売却用として市場に出ている空き家に集まっています。

借り手を探している賃貸物件が増えている。これは、これから部屋を探す方にとって前向きに受け取ってよい事実です。もちろん「空いているから誰でも入れる」という話ではありませんが、オーナー側にも空室を埋めたい事情があるということは、相談の場で覚えておいて損はありません。

広島の高齢のひとり暮らしは「これから増える」ではなく「すでに多い」

今度は借りる側の状況です。内閣府『令和7年版高齢社会白書』によると、広島県の高齢化率は30.4%(2024年)で、65歳以上人口は82万4千人、75歳以上人口は48万2千人(総人口の17.8%)となっています[3]。全国の高齢化率29.3%をやや上回る水準です[4]。2050年には37.4%まで上がる見通しで、その伸びは7.0ポイントと推計されています[3]

もっと広島らしさが出るのは、ひとり暮らしの数字です。国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2024年推計)によると、広島県で75歳以上の方が単独世帯の世帯主である割合(独居率)は2020年で23.8%と、全国の22.4%をすでに上回っています[5]

そして将来の伸び方は、全国よりゆるやかです。同じ推計で、広島県の世帯主75歳以上の単独世帯は2020年の10万2千世帯から2050年に14万7千世帯へ44.5%増える見通しですが、全国の68.7%増と比べると増加ペースは抑えめです[5]。世帯主65歳以上の単独世帯も17万1千世帯から22万1千世帯へ29.4%増で、全国の46.9%増を下回ります[5]。2050年の75歳以上独居率も27.9%と、全国の28.9%より低い見込みです[5]

この2つを重ねると、広島県は「高齢のひとり暮らしがこれから急に増える県」ではなく、「すでに全国より一歩進んでいる県」だとわかります。これは部屋探しでは追い風です。高齢の単身の方が賃貸に住むことが、不動産会社にとってもオーナーにとっても、県内ではすでに見慣れた話になっているからです。全国のデータでも、高齢単身世帯は761万7千世帯・高齢者のいる世帯の32.1%と過去最高を記録しています(2023年)[1]。「この年齢で部屋を借りるのは特別なことでは」と気後れする必要はありません。

一方で、県の世帯数そのものは減っていきます。広島県の一般世帯総数は2020年の124万1千世帯から2050年には111万世帯へ10.6%減る見通しで、全国の5.6%減より減り方が大きくなります[5]。長い目で見れば、入居者を迎えたいオーナーは増えていく方向です。

エリアで選ぶ広島——広島市/備後/呉・東広島/島しょ・山間部

広島県は、瀬戸内海に面した平地、その背後の山、そして島々からなる県です。同じ県内でも移動手段も気候も違うので、まずどのまとまりで探すのかを決めると一気に整理できます。

広島市(中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区)は、シニアの足という点で県内で群を抜いています。理由は広島電鉄の路面電車です。市内中心部を網の目のように走り、電停の間隔が短いので、駅まで長く歩かずに済みます。低床の車両も走っていて、乗り降りの段差が小さいのも心強いところです。加えてJR山陽本線・可部線・呉線・芸備線、そして本通から広域公園前を結ぶアストラムラインがあります。市街地は太田川がつくった三角州(デルタ)の上に広がっているため、中区・南区・西区の平地は坂がほとんどありません。

ただし注意もあります。安佐南区・安佐北区・佐伯区の丘陵地に広がる住宅団地は、坂とバス便が前提の場所が少なくありません。家賃や広さでは魅力的に見えても、毎日の買い物と通院を考えると負担になることがあります。内見のときは、部屋そのものより先に「最寄りの電停・バス停から玄関まで」を実際に歩いてみてください。

備後地域(福山市・尾道市・三原市・府中市)は県の東部で、生活圏としては岡山県側とつながっています。山陽新幹線が停まる福山駅の周辺は商業と医療が集まり、県内では広島市に次ぐ都市部です。尾道は坂と階段の街として知られるので、暮らす場所としては駅周辺の平地を優先して見るのが現実的でしょう。

呉市・東広島市(西条)もそれぞれ性格が違います。呉は海と山にはさまれた地形で、市街地から少し入るとすぐに坂道になります。東広島市の西条は内陸の盆地で、山陽本線が通り大学もある一方、冬の冷え込みは沿岸部より厳しくなります。暖房の効きや結露のしやすさは、内見時に確認しておきたいポイントです。

島しょ部(江田島市、大崎上島町など)や北部の山間部(三次市・庄原市)は、家賃や自然環境の面では魅力がありますが、通院できる医療機関までの距離と、その交通手段を最優先で確かめてください。同じ瀬戸内でも都市部の探し方は兵庫県(神戸)で高齢者・シニアが賃貸を借りるにはが参考になります。地域ごとに条件が変わる県での考え方は静岡県で高齢者・シニアが賃貸を借りるには|東西に長い県の探し方にもまとめています。TX沿線と常磐線沿線で新旧の住宅地の性格が分かれる茨城県でシニアが賃貸を探すコツ|TX沿線と常磐線で選ぶ、単独世帯が急増する県も比較の参考になります。

探し始める前に整えておきたい3つの備え

エリアを決めたら、相談に行く前に手元を整えます。高齢者が賃貸を断られる理由と対策|シニアが部屋を借りるための5つの準備で全体の流れを押さえたうえで、次の3つを用意しておくと話が早く進みます。

1つめは保証の形です。お子さんが遠方にいる、頼める親族がいないという場合も、家賃保証会社を使えば道はあります。仕組みと費用の目安は保証人がいない高齢者の賃貸|家賃保証会社の使い方と選び方で確認してください。

2つめは緊急時の連絡体制です。オーナーが高齢の入居者に対して抱く不安の中心は、家賃よりも「室内で何かあったときに気づけるか」にあります。緊急連絡先を明確にし、見守りサービスを併せて用意しておくと、その不安に具体的に答えられます。伝え方そのものは「孤独死が心配」と言われたら|大家さんに安心してもらう伝え方にまとめました。

3つめは予算です。家賃は「払える額」ではなく「払い続けられる額」で決めます。年金の手取りからの逆算のしかたは年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方を参考にしてください。介護サービス付きの住まいと迷っている場合は、シニア向け賃貸とサ高住・有料老人ホームの違い|住まいの選び方で選択肢を整理しておくと判断がぶれません。ご家族が主導して進める場合は高齢の親の住み替え|家族が知っておく賃貸の進め方もあわせてどうぞ。

広島県の公的な相談窓口を使う

民間の不動産会社を回るだけが方法ではありません。国は住宅セーフティネット制度を設けており、高齢者・低額所得者・障害者・子育て世帯などを「住宅確保要配慮者」として、入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録、相談に乗る居住支援法人の指定、地域の関係者が集まる居住支援協議会という3つの仕組みを用意しています[6]

広島県では、広島県居住支援協議会が平成25年(2013年)5月21日に設立されています[7]。県内すべての市町に加え、広島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会広島県本部、日本賃貸住宅管理協会広島県支部などの不動産・住宅管理の団体が参加する構成です[7]。県や市町の窓口一覧も掲載されており、広島県住宅課が窓口のひとつになっています[7]

あわせて知っておきたいのが広島県あんしん賃貸支援事業です[8]。高齢者を含む住宅確保要配慮者が入居できる民間賃貸住宅を「あんしん賃貸住宅」とし、その仲介を行う事業者をあんしん賃貸協力店として県に登録し、県のホームページで一覧を公開する仕組みになっています[8]。対象は「民間賃貸住宅の家賃を安定して支払うことができ、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる方」とされています[8]

この協力店の一覧が使いやすいのは、最初から高齢者の入居に理解のある不動産会社を選んで訪ねられる点です。飛び込みで店を回って断られ続けると気持ちが折れてしまいますが、こうしたリストを起点にすれば、話が通じるところから始められます。

まとめ:広島は「まちを決めて、電停・駅で絞り、備えて相談する」

広島県の共同住宅42.4%は中国地方で突出しており、賃貸の選択肢はこの地方でいちばん厚くあります。空き家率15.8%は全国を上回りますが、増えているのは放置された住宅ではなく借り手を探している部屋のほうでした。75歳以上の独居率23.8%はすでに全国を超えており、高齢の単身入居は県内で珍しい話ではありません。この3つを重ねると、進め方は自然に決まります。広島市/備後/呉・東広島のどこで暮らすかを先に決め、路面電車の電停やJRの駅を基準に候補を絞り、保証会社・緊急連絡先・見守りという備えを整えたうえで、県の協力店や高齢者の入居に慣れた事業者に相談することです。まずは話を聞いてもらうところから始めてみてください。

出典
  1. 広島県の総住宅数146万6千戸・2018年143万1千戸から2.4%増、空き家数23万1千戸・空き家率15.8%、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家11万5千戸・7.8%、居住世帯のある住宅122万8千戸・一戸建67万7千戸(55.1%)・共同住宅52万1千戸(42.4%)・持ち家76万1千戸・持ち家住宅率61.9%、岡山県の共同住宅31.7%・山口県29.0%・島根県26.6%・鳥取県25.9%、全国の総住宅数6504万7千戸・2018年比4.2%増・空き家率13.8%・除く空き家率5.9%・一戸建52.7%・共同住宅44.9%・持ち家住宅率60.9%、高齢者のいる世帯2375万世帯・高齢単身世帯761万7千世帯(高齢者のいる世帯の32.1%)(いずれも2023年10月1日現在):総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要』(付表 都道府県別の主な指標ほか)。stat.go.jp(PDF)
  2. 広島県の2018年の空き家率15.1%・同「賃貸用、売却用及び二次的住宅を除く空き家率」8.0%・同空き家数21万6千戸・除く空き家数11万4千戸、全国の2018年の空き家率13.6%・同除く空き家率5.6%:総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果』(2024年4月公表)。stat.go.jp(PDF)
  3. 広島県の総人口271万4千人・65歳以上人口82万4千人・75歳以上人口48万2千人・高齢化率30.4%・75歳以上人口割合17.8%(令和6年=2024年)、令和32年(2050年)の65歳以上人口割合37.4%・75歳以上人口割合23.6%・高齢化率の伸び7.0ポイント:内閣府『令和7年版高齢社会白書』第1章第1節「地域別に見た高齢化」表1-1-10。cao.go.jp
  4. 全国の65歳以上人口3,624万人・高齢化率29.3%(2024年10月1日現在):内閣府『令和7年版高齢社会白書』第1章第1節「高齢化の現状と将来像」。cao.go.jp
  5. 広島県の75歳以上人口における独居率 2020年23.8%→2050年27.9%(全国22.4%→28.9%)、一般世帯総数 2020年124万1千世帯→2050年111万世帯(10.6%減/全国5.6%減)、世帯主65歳以上の単独世帯 2020年17万1千世帯→2050年22万1千世帯(29.4%増/全国46.9%増)、世帯主75歳以上の単独世帯 2020年10万2千世帯→2050年14万7千世帯(44.5%増/全国68.7%増):国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2024年推計・2024年11月公表)概要。ipss.go.jp(PDF)
  6. セーフティネット住宅・居住支援法人・居住支援協議会の仕組み、住宅確保要配慮者に高齢者が含まれること:国土交通省『住宅セーフティネット制度』。mlit.go.jp
  7. 広島県居住支援協議会が平成25年5月21日に設立総会を開催して設立されたこと、県内すべての市町および広島県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会広島県本部・日本賃貸住宅管理協会広島県支部などの団体で構成されること、県・市町の相談窓口一覧が掲載されていること(2026年8月時点の掲載内容):広島県『広島県居住支援協議会について』。pref.hiroshima.lg.jp
  8. 広島県あんしん賃貸支援事業の対象が低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者であること、「あんしん賃貸住宅」が住宅確保要配慮者が入居できる民間賃貸住宅を指すこと、仲介業務を行う事業者が「協力店」として県に登録され県ホームページに掲載されること(2026年8月時点の掲載内容):広島県『広島県あんしん賃貸支援事業について』。pref.hiroshima.lg.jp

広島県で高齢者向けの賃貸を相談する

高齢者の入居に前向きな窓口におつなぎします。まずはお気軽にご相談ください。