岐阜県でシニアが賃貸を探すコツ｜共同住宅23.5％・持ち家73.7％の県での借り方

「高山の家は雪かきがきつくなったので、下の街で借りたい」「子どもが名古屋にいるから、多治見か可児あたりで探したい」——岐阜県にお住まいの方からのご相談は、県内での移動と、名古屋方面を意識した住み替えが半々くらいの割合です。年齢を理由にオーナーが慎重になる場面があるのは事実ですが、岐阜県ではそれ以前に「そもそも募集に出ている賃貸が少なく、しかも県の南側に偏っている」という前提が効いてきます。この記事では、公的統計と県が公表している窓口の情報をもとに、岐阜県での賃貸の借り方を、順番の形で整理します。

岐阜県の賃貸は母数が薄い——共同住宅23.5％という出発点

総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の基本集計（確報）によると、岐阜県の総住宅数は2023年10月1日現在で92万4千戸、2018年の89万4千戸から3.4％増えました^[1]。全国の増加率4.2％より緩やかなペースです^[1]。

探すうえで効いてくるのは、その中身です。人が住んでいる住宅77万戸のうち、一戸建は57万1千戸で74.2％、共同住宅（アパート・マンション）は18万1千戸で23.5％にとどまります^[1]。全国は一戸建52.7％・共同住宅44.9％ですから、岐阜県は共同住宅の割合が全国より20ポイント以上低いことになります^[1]。持ち家住宅率も73.7％で、全国の60.9％を大きく上回ります^[1]。

この差は、探し始めてから体感で分かります。同じ東海地方でも隣の愛知県は共同住宅45.7％、大阪府は57.4％、福岡県は持ち家住宅率が52.7％まで下がります^[1]。都市部の府県では「たくさんの募集から選ぶ」進め方が成り立ちますが、岐阜県では候補が少ない前提で、一件一件を丁寧に通す進め方に切り替えたほうが、結果的に早く決まります。都市部の探し方との違いは、大阪市で高齢者が賃貸を借りるには｜窓口のある市から探す進め方や福岡県で高齢者・シニアが賃貸を探すには？探し方と備えと読み比べると分かりやすいと思います。

空き家率16.1％の中身——「空き家が多い」は「借りられる」とは限らない

岐阜県の空き家は14万8千戸、空き家率は16.1％です（2023年・確報）^[1]。全国の13.8％を上回ります^[1]。速報集計では16.0％で、2018年の15.6％から上昇しました^[2]。全国も13.6％から13.8％へ上昇しており^[2]、岐阜県は「全国と同じ向きに、一段高い水準で」動いていることになります。

ただ、この数字を「空き家が多いのだから借りやすい」と読むのは早計です。空き家のうち賃貸・売却用および二次的住宅（別荘など）を除く空き家——つまり募集にも売りにも出ていない、いわば眠っている家——が7万4千戸あり、これは総住宅数の8.1％にあたります^[1]。全国の同じ割合は5.9％ですから^[1]、岐阜県の空き家の高さは、「貸し出されている部屋が多い」ことより「使われないまま残っている家が多い」ことを表していると考えたほうが実態に近いです。持ち主が住まなくなった実家がそのまま残っている、という形が典型です。

なお、この調査は速報集計と確報集計で県別の値が0.1ポイント動くことがあり、岐阜県は速報16.0％・確報16.1％と変わった県のひとつです^[1]。他県の数字と比べるときは、同じ集計どうしで比べてください。

世帯主の42.2％はすでに65歳以上——岐阜は「これから」ではなく「すでに」

岐阜県の65歳以上人口は60万2千人、総人口191万6千人に占める割合（高齢化率）は31.4％です（2024年）^[3]。全国は29.3％ですから^[4]、岐阜県はすでに全国を2ポイントほど上回っています。75歳以上は34万8千人で18.1％^[3]。2050年には65歳以上の割合が40.6％になる見通しで、2024年からの伸びは9.2ポイントと見込まれています^[3]。

住まい探しでより直接効いてくるのは、人口より世帯の数字です。国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別推計（2024年推計）によると、岐阜県の一般世帯総数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合は2020年時点で42.2％、2050年には51.7％と過半に達します^[5]。全国は37.6％→45.7％ですから^[5]、岐阜県は全国より一足早くこの局面に入っています。

これは、貸す側にとっても他人事ではありません。岐阜県の一般世帯総数は2020年の77万9千世帯から2030年の80万3千世帯まで増えたあと、2050年には69万世帯へと11.5％減る見通しです^[5]。一方で世帯主が75歳以上のひとり暮らしは、2020年の5万5千世帯から2050年に9万5千世帯へ73.2％増えると推計されています^[5]。世帯全体が縮んでいくなかで、高齢のひとり暮らしだけが増えていく。断りつづける経営が成り立ちにくくなるという意味で、この数字は借りる側にとっても交渉の材料になります。

岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨——県内で条件がここまで変わる

岐阜県は南北に長く、地域によって探し方がまったく変わります。おおまかに5つに分けて考えると整理しやすいです。

• 岐阜地域（岐阜市・各務原市・瑞穂市など）：濃尾平野の北側で、JR東海道本線・高山本線と名鉄名古屋本線・各務原線が通ります。県内では賃貸の募集が比較的見つかりやすいエリアのひとつで、平坦な土地が多く、買い物や通院の足を確保しやすいのも高齢期には利点です。
• 西濃地域（大垣市・海津市・養老町など）：東海道本線に加え、養老鉄道・樽見鉄道が南北を結びます。大垣市周辺は市街地がまとまっており、車を手放したあとの生活を組み立てやすい地域です。
• 中濃地域（関市・美濃加茂市・可児市など）：長良川鉄道や名鉄広見線が走り、可児市・美濃加茂市はJR太多線・高山本線で名古屋方面へつながります。近年は分譲・賃貸とも住宅の供給がある一方、路線から離れると車が前提になります。
• 東濃地域（多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市）：JR中央本線沿いで、名古屋へ通勤していた方がそのまま住み続けている例が多い地域です。丘陵地が多く、同じ市内でも坂の有無で暮らしやすさが変わります。内見のときは、駅やバス停までの高低差もあわせて見ておくと安心です。
• 飛騨地域（高山市・飛騨市・下呂市・白川村）：JR高山本線が縦に貫きます。岐阜県は国が指定する豪雪地帯を抱える道府県のひとつで^[10]、冬の除雪と屋根の雪下ろしが年齢とともに重くなります。飛騨地域から南部へ移る住み替えの相談は、実際に多い類型です。

山あいから平地へ、という動機は隣県とも共通します。同じ事情を抱える県の記事として長野県で高齢者・シニアが賃貸を借りるには｜空き家20.1％・共同住宅23.9％の県での探し方、東西に長い県での考え方は静岡県で高齢者・シニアが賃貸を借りるには｜東西に長い県の探し方もあわせてご覧ください。名古屋側で探す選択肢を含めて考えるなら、愛知県（名古屋）でシニアが賃貸を借りるには？探し方と備えが参考になります。

保証人がいないとき、岐阜県では何を頼れるか

「保証人がいない」「できれば保証人不要の物件を探したい」というご相談は、年齢にかかわらず多いものです。現在は家賃保証会社の利用を前提とする契約が一般的になっており、保証人が立てられないこと自体は、以前ほど決定的な壁ではなくなっています。仕組みと費用の目安は保証人がいない高齢者の賃貸｜家賃保証会社の使い方と選び方で詳しく説明しています。

加えて岐阜県には、国の住宅セーフティネット制度にもとづく居住支援法人があります。居住支援法人は、高齢者などの住宅確保要配慮者に対して、家賃債務保証、入居に関する情報提供や相談、入居後の生活に関する支援、そして本人の委託にもとづく死後の賃貸借契約の解除や残置物の処理までを担う法人として、都道府県知事が指定するものです^[6][9]。岐阜県では指定を公示している法人が岐阜県001号から022号まであり、羽島市・岐阜市・山県市・大垣市・下呂市・多治見市・恵那市・高山市など県内各地に事務所が置かれています^[9]（2026年7月30日更新の掲載内容）。

この「残置物の処理まで引き受ける法人がある」という点は、高齢の入居希望者にとって実務的に大きな意味を持ちます。オーナーが年齢を理由に迷うとき、心配の中身はしばしば家賃そのものではなく、万一のあとの手続きだからです。伝え方の工夫は「孤独死が心配」と言われたら｜大家さんに安心してもらう伝え方にまとめています。

岐阜県の窓口——県・岐阜市・飛騨市・恵那市の4つの協議会

居住支援協議会は、自治体・不動産関係団体・福祉関係団体などで構成され、住宅確保要配慮者と貸主の双方に情報提供や相談対応を行う組織です^[6]。国土交通省が公表している連絡先一覧（令和8年6月30日時点・全国192協議会）には、岐阜県内から4件が掲載されています^[7]。

• 岐阜県（都市建築部住宅課）電話 058-272-8693^[7]
• 岐阜市（まちづくり推進部住宅課）電話 058-214-7009^[7]
• 飛騨市（建築住宅課）電話 0577-73-2111^[7]
• 恵那市（総合福祉課）電話 0573-26-2111^[7]

岐阜県居住支援協議会は2012年（平成24年）11月30日に設立され、県の宅地建物取引業協会・全日本不動産協会岐阜県本部・賃貸住宅の管理や経営の団体に加えて、県社会福祉協議会や相談支援事業者の団体、県の6つの課（保健医療課・地域福祉課・高齢福祉課・障害福祉課・子ども家庭課・住宅課）が構成員に入っています^[8]。さらに、加入を希望する県内市町村として岐阜市・大垣市・高山市・関市・中津川市・美濃市・羽島市・恵那市・美濃加茂市・土岐市・各務原市・可児市・瑞穂市・飛騨市・下呂市・海津市・笠松町・養老町・垂井町・安八町・坂祝町・八百津町・東白川村・御嵩町・白川村が名を連ねています^[8]。お住まいの市町村がここに入っているなら、市役所・町村役場の窓口に相談する道筋が用意されていると考えてよいでしょう。

相談に行く前に整えておきたい3つのこと

岐阜県のように募集の母数が薄い地域では、良い物件が出たときに即答できるかどうかで結果が変わります。次の3つを先に用意しておくと、話が前に進みやすくなります。

1. 家賃を払い続けられる根拠：年金額が分かる書類（年金振込通知書など）と、預貯金の状況。金額の多寡より、毎月いくら入るかを書類で示せることが大事です。
2. 緊急時の連絡先：親族・知人など、連絡がつく方の名前と続柄。保証人になってもらう必要はなく、連絡先として書けるだけでも、相手の受け止めは変わります。
3. 日々の様子が分かる仕組み：見守りサービスや定期的な連絡の習慣があれば、そのことを最初に伝えます。見守りサービスを併用する前提で相談すると、オーナー側の心配の一部に先回りできます。

岐阜県ならではの準備として、県が公開している「入居者情報シート」があります。これは入居中や退去時の手続きをスムーズに進めるため、オーナーや不動産事業者が事前に把握しておくと望ましい情報を、本人に記入してもらう様式です^[8]。記入はあくまで任意で、県も「なぜその情報が必要なのかを説明し、同意を得て、十分な配慮のもと聞き取りをしてください」と注意を添えています^[8]。とはいえどんな情報が求められがちなのかを事前に知っておくことは、借りる側にとっても準備の助けになります。県は同じページで、不動産事業者・オーナー向けの居住支援ガイドブックも公開しています^[8]。

お金の面から住まいの条件を決める考え方は、年金暮らしの家賃の目安｜手取りから逆算する住まいの選び方もあわせてご覧ください。

まとめ：岐阜は「母数の薄さを前提に、備えてから、近い窓口に当たる」

岐阜県は共同住宅23.5％・持ち家住宅率73.7％と、住宅ストックが持ち家・一戸建てに大きく寄った県です^[1]。空き家率16.1％という数字はありますが、その多くは募集に出ていない眠った家で^[1]、そのまま借りられる部屋の多さを意味しません。一方で、世帯主が65歳以上の世帯はすでに42.2％を占め、2050年には51.7％に達する見通しです^[5]。高齢の入居者を迎える準備は、県全体として避けて通れない段階に入っています。

やることの順番はシンプルです。①母数が薄いことを前提に候補を広めに置く ②年金・緊急連絡先・見守りの3点を先に整える ③県内4つの居住支援協議会や22の居住支援法人のうち、お住まいに近い窓口に当たる。この順番で動けば、断られる回数そのものを減らせます。どこから手をつけるか迷われたら、私たちにもご相談ください。