長く連れ添った夫婦が、60代・70代になってから別々に暮らすことを決める。そのとき、家を出る側がまず向き合うのが「一人で部屋を借りられるのか」という問題です。収入は自分の年金だけ、年金分割の手続きはまだ終わっていない、保証人や緊急連絡先はこれまで配偶者の名前を書いてきた——。本人も、手伝う子どもも、何から手を付ければよいか迷いやすい場面です。
同居期間が長い夫婦の離婚は、珍しいことではありません。厚生労働省の人口動態統計によると、令和6年(2024年・概数)の離婚18万5,895組のうち、同居期間20年以上の離婚は4万686組で、そのうち同居期間35年以上は7,194組と前年(6,827組)より増えています(総数は同居期間不詳を含む)[1]。R65に寄せられた住まいの相談147件(2025年4月〜2026年3月とみられる12か月分。記載内容のキーワード一致で集計)でも、引っ越しの理由に離婚や家庭内別居が書かれていたものが5件ありました。件数は少なく一般化はできませんが、「離婚をきっかけに高齢の方が部屋を探す」相談は実際にあるということです。
この記事では、熟年離婚のあとに一人で賃貸を借りるまでに絞って、審査・お金の時期・保証人と連絡先・住民票の順番を整理します。離婚そのものの是非や、財産分与・年金分割の金額の見込みは扱いません。
熟年離婚のあと賃貸を借りるとき、審査で見られるのは何か
入居審査で確かめられるのは、離婚したかどうかではなく、家賃を払い続けられるか、困ったときに連絡がつくかです。高齢の方の審査で見られやすいのは、おおむね次の3つです。
- 収入と家賃の釣り合い:年金の額(年金振込通知書や年金額改定通知書などで示します)、預貯金、働いている場合はその収入
- 保証:家賃債務保証会社の審査に通るか、連帯保証人を立てるか
- 緊急時の連絡体制:体調を崩したときや連絡が取れなくなったときに、誰に連絡がつくか
離婚の事情を詳しく説明する必要はありません。ただ、これまでの申込みで配偶者を連帯保証人や緊急連絡先にしていた方は、その欄を誰で埋めるかが、離婚後の部屋探しで最初につまずく所になります(後の節で扱います)。年金収入だけで保証会社の審査がどう見られるかは年金収入だけで家賃保証会社の審査は通る?見られる点と落ちたときの選択肢で、申込書の各欄の埋め方は高齢者の賃貸の申込書と必要書類|年金の証明・本人確認・緊急連絡先の欄をどう埋めるかで詳しく扱っています。
年金分割の手続きが終わる前に、賃貸の申込みはできるか
申込みそのものはできます。ただし、審査で示せる収入はその時点で実際に受け取っている年金の額です。離婚時の年金分割は、離婚した後に年金事務所へ請求して行う手続きで、請求しなければ分割されません[2]。そのため、家を出る時点ではまだ分割前の年金額しか示せない、という方が少なくありません。
年金分割には2つの仕組みがあります[2][3]。
- 合意分割:婚姻期間中の厚生年金の記録を、夫婦の合意または裁判手続きで決めた割合(按分割合)で分けます。分割を受ける側の上限は、夫婦の記録の合計の2分の1までです
- 3号分割:平成20年4月1日以後に、会社員や公務員の配偶者に扶養されていた期間(国民年金の第3号被保険者期間)について、相手の厚生年金の記録を2分の1ずつ分けます。この分については相手の合意は必要なく、第3号被保険者だった側の請求で分割されます
請求には期限があります。日本年金機構によると、令和8年4月1日以後に離婚した場合は、離婚した日の翌日から5年以内、それより前に離婚した場合は従来どおり2年以内です(令和7年の年金制度改正法による改正)[4]。部屋探しに追われて手続きを後回しにしがちですが、期限があることは覚えておきましょう。
部屋を選ぶときは、分割後に増えるかもしれない額ではなく、今すでに受け取っている額で家賃を決めるのが安全です。分割の対象になる期間や記録は、年金事務所に「年金分割のための情報通知書」を請求すると確かめられます[2]。見込みが分かってから住み替え先を見直す、という二段構えでもかまいません。
年金分割で増えるのは厚生年金だけ——離婚後の家賃の目安をどう立てるか
年金分割について誤解されやすいのが、分割されるのは厚生年金の報酬比例部分だけという点です。日本年金機構は、年金分割の効果は厚生年金の報酬比例部分に限られ、国民年金の老齢基礎年金などには影響しないとしています[2]。「相手の年金の半分がもらえる」わけではありません。
また、分割を受けた記録で老齢厚生年金を受け取るには、本人が受給資格期間を満たし、支給開始年齢に達していることが必要です[2]。すでに年金を受け取っている60代後半〜70代の方と、まだ受給前の60代前半の方とでは、分割が家計に効いてくる時期が違います。
そのうえで、家賃の目安は次の順で考えると無理がありません。
- 今の自分の年金の手取り額(天引き後)を確かめる
- 食費・光熱費・医療費など、一人暮らしで毎月かかる額を書き出す
- 残りから家賃と管理費を決め、年金分割や財産分与で入るお金は「予備」として別に考える
手取りから家賃を逆算する具体的な手順は年金暮らしの家賃の目安|手取りから逆算する住まいの選び方で扱っています。家賃を抑えたい場合は、単身で申し込める公営住宅も候補になります(高齢の親が公営住宅に当たらないとき|単身で申し込める条件・収入基準・倍率と、待つあいだの住まい)。保証人のいらないUR賃貸を考えるなら、年金だけで収入基準に届かないときの貯蓄基準や家族の家賃補給を高齢の親がUR賃貸に申し込むとき|年金だけで収入基準に届くか・貯蓄基準と子の家賃補給・保証人なしの注意点で整理しています。
財産分与はいつまで請求できるか——初期費用の手当てと時期
部屋を借りるときは、敷金・礼金・保証会社の保証料・火災保険料・引っ越し代など、まとまったお金が先に出ていきます。熟年離婚では、長い婚姻期間に積み上げた預貯金や住まいの分け方(財産分与)が決まる前に、先に家を出ることもあります。
民法第768条は、協議上の離婚をした一方は相手に財産の分与を請求できると定め、協議が調わないときは家庭裁判所に処分を求められるとしています。この家庭裁判所への請求ができる期間は、現在の条文では「離婚の時から五年」です[5]。離婚した時期によって扱いが異なる場合があるため、自分の場合の期限は弁護士や法テラスで確かめてください。
部屋探しの側から言えるのは、「財産分与で入るはずのお金」を当てにして初期費用や家賃を決めないことです。手元の預貯金で初期費用をまかなえる部屋から探し、分与が決まってから住み替えを考えるほうが、入居後に家計が詰まりにくくなります。初期費用の内訳と、年金暮らしでどう用意するかは高齢者の賃貸の初期費用|敷金・礼金・保証委託料はいくらか、年金でどう用意するかを参考にしてください。夫婦の持ち家を売って分ける場合の住み替えの順番は、持ち家を売って賃貸に住み替える高齢の親|売る前に部屋を決めるか・売ってから探すか、審査と住民票と税の期限の考え方が参考になります。
収入と初期費用の見通しがついたら、入居審査の前に、年金の額が分かる書類・本人確認書類・保証と緊急連絡先の候補をそろえておきます。そのうえで、年金収入だけの一人暮らしで入れる部屋を、条件を伝えて探すこともできます。離婚の事情を細かく話す必要はなく、「一人で暮らす部屋を、この家賃で」と伝えれば十分です。
離婚後の賃貸で保証人や緊急連絡先は誰に頼むか——元配偶者は頼めるか
これまで配偶者を連帯保証人や緊急連絡先にしてきた方にとって、離婚後にその欄を誰で埋めるかは切実な問題です。関係がこじれていなければ元配偶者に頼むことも考えられますが、離婚した相手に長く保証や連絡を頼み続けるのは、お互いに負担になりやすいものです。
考え方は、保証と緊急連絡先を分けて組み立てることです。
- 保証:いまの賃貸では、連帯保証人ではなく家賃債務保証会社の利用を条件にする物件が多くあります。子に連帯保証人を頼む場合は、個人が引き受ける賃貸の連帯保証(個人根保証契約)は保証の上限額(極度額)を定めなければ効力が生じないこと(民法第465条の2)[5]も含めて、何を引き受けるのかを家族で確かめておきます(高齢の親の賃貸で連帯保証人を頼まれたとき|極度額はどこまでか・断ったらどうなるか・代わりの手段)
- 緊急連絡先:お金の保証ではなく、連絡がつかないときに確認してもらう役割です。子やきょうだいに頼むのが一般的ですが、頼める人がいない場合の進め方は身寄りがない高齢者の賃貸|緊急連絡先がいないときの進め方で扱っています
子の立場で相談を受けたときは、「保証人」と「緊急連絡先」は別の役割だと親に伝え、どこまで引き受けられるかを先に話しておくと、申込みの場で慌てずにすみます。保証会社の選び方は保証人がいない高齢者の賃貸|家賃保証会社の使い方と選び方にまとめています。
離婚後に住民票はいつ移すか——転出届・賃貸契約・転入届の順番
住民票の手続きは、住民基本台帳法で順番と期限が決まっています。別の市区町村へ引っ越す場合は、あらかじめ今の市区町村に転出届を出し(第24条)、新しい住所に住み始めた日から14日以内に転入届を出します(第22条)。同じ市区町村の中で引っ越す場合は、住み始めた日から14日以内の転居届です(第23条)[6]。
賃貸の手続きと重ねると、流れはおおむね次のようになります。
- 今の住所のまま部屋を探し、申込み・審査を受ける(申込み時点の住民票や本人確認書類は今の住所のもので出すのが一般的です。求められる書類は管理会社に確認します)
- 審査が通ったら契約し、入居日(鍵の受け取り日)を決める
- 別の市区町村へ移るなら、引っ越しの前に転出届を出す
- 新しい部屋に住み始めたら、14日以内に転入届(または転居届)を出す
- 年金の受取口座や住所の変更、郵便の転送届なども合わせて済ませる
別居のまま離婚の話し合いが続く場合でも、実際に住む場所が変われば住民票はその場所に移すのが原則です。住所が変わると、年金や医療・介護の通知が新しい住所に届くようになるので、手続き漏れがないよう子が一緒にリストを作っておくと安心です。
DVが絡むとき、新しい住所を相手に知られないための手続き
配偶者からの暴力(DV)がきっかけで家を出る場合は、新しい住所を相手に知られないことが何より大切です。総務省は、DVやストーカー行為等の被害者が申し出ることで、加害者からの住民票の写し等の交付請求などを制限する「支援措置」を設けています[7]。
- まず警察や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関に相談し、そのうえで市区町村に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出します(様式は市区町村に問い合わせます)
- 市区町村が相談機関の意見などで支援の必要性を確認し、住民票の写しや戸籍の附票の写しなどの交付を制限します
- 支援の期間は1年で、期間が終わる1か月前から延長の申出ができます
部屋探しの場面では、緊急連絡先や保証人の欄に相手の名前を書く必要はありません。住所を知られたくない事情があることは、相談の早い段階で管理会社や相談窓口に伝えておきましょう。
離婚の相談先と、部屋探しの相談先を分けておく
熟年離婚のあとは、法律の問題と住まいの問題が同時に押し寄せます。一つの窓口で全部を片付けようとせず、相談先を分けておくと整理しやすくなります。
- 財産分与・年金分割の按分割合・離婚の条件:弁護士。費用に不安があれば、法テラス(日本司法支援センター)のサポートダイヤル(0570-078374)で、無料法律相談や弁護士費用の立替えの制度を案内しています。立替えなどには収入や資産の条件があります[8]
- 年金分割の手続き・情報通知書:年金事務所[2]
- 住民票・DV等支援措置:市区町村の窓口[6][7]
- 一人で暮らす部屋探し:高齢の方の入居に前向きな不動産会社や相談窓口
なお、配偶者と死別して一人になった場合は、今の部屋の名義や住み続けられるかが中心の論点になり、離婚とは進め方が違います。その場合は高齢の親の賃貸で契約者が亡くなったとき|残された配偶者は住み続けられるか・名義変更と保証人はどうなるかを参照してください。子との同居をやめて親が一人で賃貸に移る場合は、高齢の親との同居を解消したい|親が一人で賃貸に移る・自分が出ていく場合の契約者と保証人・住民票と扶養の手続きもあわせてご覧ください。
まとめ:今受け取っている年金で部屋を選び、保証と連絡先を組み直す
- 令和6年(概数)の離婚18万5,895組のうち、同居期間20年以上は4万686組[1]
- 審査で見られるのは離婚の事情ではなく、収入・保証・緊急時の連絡体制
- 年金分割は請求して初めて行われる。合意分割は上限2分の1、3号分割は相手の合意不要[2][3]
- 分割されるのは厚生年金の報酬比例部分だけで、老齢基礎年金は変わらない[2]
- 請求期限は令和8年4月1日以後の離婚で5年、それより前は2年[4]
- 財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、現在の条文で離婚の時から5年[5]。入るはずのお金を当てにして家賃を決めない
- 保証(保証会社・連帯保証人)と緊急連絡先を分けて、元配偶者以外で組み直す
- 転出届はあらかじめ、転入届は住み始めてから14日以内[6]
- DVが絡むときは、相談機関に相談のうえ住民票の支援措置を申し出る(期間1年・延長可)[7]
長い結婚生活のあとで一人の暮らしを始めるのは、大きな決断です。お金の手続きには期限がありますが、部屋探しは「今の収入で無理なく住める部屋」から始めて、見通しが立ってから整えていけば十分です。本人と家族で役割を分けて、一つずつ進めていきましょう。
- 表12「同居期間別にみた離婚件数の年次推移」(令和6年の離婚件数185,895組、同居期間20年以上40,686組、うち35年以上7,194組(令和5年6,827組)、注:総数には同居期間不詳を含む):厚生労働省『令和6年(2024) 人口動態統計月報年計(概数)の概況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/dl/gaikyouR6.pdf
- 合意分割の要件(婚姻期間中の厚生年金記録があること、当事者の合意または裁判手続きにより按分割合を定めたこと)、按分割合の上限は夫婦の厚生年金記録の合計の2分の1であること、「年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響はありません」、分割を受けた方が老齢厚生年金を受けるには本人の受給資格期間と支給開始年齢の到達が必要であること、情報提供(年金分割のための情報通知書)の請求:日本年金機構『離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)』https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-02.html
- 平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割できること、「3号分割のみ請求する場合は、お二人の合意は必要がなく」第3号被保険者であった方からの手続きで分割が認められること:日本年金機構『離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)』https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-03.html
- 令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)により、令和8年4月1日以降に離婚等をした場合の年金分割の請求期限が2年から5年に変更されたこと、同日前に離婚等をした場合は従前どおり2年以内であること:日本年金機構『離婚時の年金分割の請求期限が改正されました』https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/rikonbunkatsukaisei.html
- 第768条第1項「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」、第2項(協議が調わないとき等は家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できること、「ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。」)、第465条の2第2項「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。」:e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 第22条(転入をした者は、転入をした日から十四日以内に届け出なければならないこと)、第23条(転居をした日から十四日以内の転居届)、第24条「転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。」:e-Gov法令検索『住民基本台帳法』(昭和42年法律第81号)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
- DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者の申出による住民票の写し等の交付等の制限、相談機関への相談と「住民基本台帳事務における支援措置申出書」(様式は各市区町村に問い合わせ)の提出、市町村による支援の必要性の確認、支援期間は1年で期間終了の1か月前から延長の申出ができること:総務省『配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。』https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html
- 法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)、弁護士・司法書士による無料法律相談と費用の立替え制度(経済的に余裕がない方が対象で、収入や資産などの条件があること):日本司法支援センター(法テラス)https://www.houterasu.or.jp/
出典URLはいずれも2026年9月27日に閲覧し、掲載内容を確認しています。条文は同日時点のe-Gov法令検索の掲載によります。人口動態統計の数値は概数です。年金分割・財産分与の期限や金額は離婚の時期や個別の事情で異なるため、具体的には年金事務所・弁護士等に確認してください。R65の相談件数は社内の問い合わせ記録を記載内容のキーワード一致で集計したもので、期間の年は記録上未確定です。
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